前号に引き続き、日本共産党札幌市議団のアンケート結果についてお知らせします。
教育について（複数回答％）
保育について（複数回答％）教育については、少人数学校の実現、正規教員を増やす、大学授業料の引き下げがいずれも35％を超えました。少子化を理由に、教員の数を減らしたり、非正規の教員で間に合わせるのでなく少人数学校の実現による教育の充実が求められています。高学歴化している現在、大学の授業料が高いのも問題です。
保育に関しては、認可保育所を増やすが60％を超えました。日本共産党は待機児童をななくすため、市議会で繰り返し保育所の増設を求めてきました。
国は、株式会社の保育事業への参入を推進していますが経営破綻による突然の閉園などの問題が起きています。日本共産党市議団は、営利企業ではなく社会福祉法人による保育所を求めてきました。
契約条例をご存じですか
公契約条例は必要？札幌市の公契約条例は、2012年２月に市長から提案され、審議が重ねられてきましたが、第３回定例市議会で、自民、公明などにより否決されました。
アンケートでは公契約条例は「必要だ」とする回答が46％となりました。しかしながら、条例について知っているかどうかとの設問では、知っているは22％しかなく、知らないが44％と多くを占めました。
公契約条例は、市の発注する工事や事業で働く人々の賃金を一定額以上とするもので、官制ワーキングプアーをなくすことを目的としたものですが、まだ中身が十分知れ渡っていないことが明らかとなりました。
第３回定例市議会で日本共産党の宮川市議は、アンケート結果を示し「もっと市民に条例の理解を深めるよう、事業者団体、札幌市、そして議会が、ねばり強い協議を続けるべき」としましたが、企業の業績がまず第一とする自民、公明等の反対により否決となりました。
札幌市議会では、毎回、定例議会で国などに向けた意見書を議決します。
第３回定例議会の最終日（11月１日）は、流会となったため、意見書採決ができませんでした。
このため、今回（第４回定例議会）の冒頭（11月28日）に、積み残し分を採決しました。「秘密保護法に反対する意見書」は、当初「賛成する」としていた無所属の金子議員とみんなの党の木村議員が、「反対」に回ってしまい、１票差で否決となりました。
「秘密保護法」の衆議院での強行採決に対し、新聞各社をはじめ、ジャーリスト、弁護士、学者・文化人等から次々と法案の危険性を指摘し、反対する声が上がりました。しかし、６日までの会期内に参議院でも強行採決する安倍首相の構えに、党豊平区委員会では、11月27日に続いて、28、29日と連続して区内で宣伝署名行動を行いました。
月寒中央駅前での宣伝28日は午後５時から月寒中央駅前で宣伝と署名を訴えました。この行動には地域の党や後援会から14名と多くが参加、プラカードを掲げ、勤め帰りや、買い物に訪れた方々に、秘密保護法の危険性を訴える赤旗号外を配布するとともに、署名を訴えました。
月寒中央駅前での宣伝マイクからは、「昨日は、札幌弁護士会もデモ行進を行いました。予想を遙かに上回る600人の参加で、上田札幌市長もデモの先頭に立ちました。何が秘密か、それは時の権力者が勝手に決められる。秘密と知らずに知ろうとしたらスパイ行為として処罰される。こんな戦前のような世の中にさせるわけにはいきません。いつの間にか戦争する国になっていたということのないよう、秘密保護法を廃案に追い込みましょう」と訴えました。
夕方のあわただしい時間にもかかわらず、ビラの受け取りは良く、進んで署名をしてくれる方も多くありました。
平岸駅前で訴える池田ゆみ市政相談室長29日は午前中に平岸駅前で宣伝署名を行いました。豊平区では３日間連続行動ということで、しんぶん「赤旗」の記者も取材にきました。
池田ゆみ市政相談室長はマイクから、「戦前の治安維持法と同じような法案で時代を逆戻りさせてはいけません。反対の声を大きく広げましょう」と訴えました。
「署名はないの？」とビラ配布者に求めてきた女性は、「秘密保護法には絶対反対、戦時中のようにはしてはいけない。ろくに審議もせず採決するのは国民への暴力」と怒りをあらわに署名をしていきました。
13年12月08日付「豊平区新聞」より