通常国会が開会した24日夕方、暴走する安倍政権に札幌からストップをかけようと、「軍事費を削って、くらしと福祉・教育の充実を」国民運動北海道実行委員会と道労連の呼びかけで、集会とデモが行われました。
集会で挨拶に立った三浦副実行委員長は、「今日から国会が始まり、暴走を続ける安倍政権を退陣に追い込む闘いが始まった。安倍政権は多数を握っていると言っても、秘密保護法をめぐっては、法案が成立した後でも、反対の声が高まっている。これに加え、4月からは消費税の引き上げ、介護の切り捨てなど安倍政権に対する批判の声は高まらざるを得ない」と指摘。さらに、国民運動として、「昨年は、生活保護切り捨てに対する不服審査請求が全国で1万人を超え、今、年金切り下げに対する不服審査請求は全国で10万人が立ち上がっている」とその盛り上がりを紹介し、「こうした国民の行動で、その他大勢の、99%の国民の生活を守り、暴走を続ける安倍政権を退陣に追い込もう。今日をその運動の出発点にしょう」と呼びかけました。
続いて、情勢報告を兼ねて、日本共産党の真下道議が次のように挨拶しました。
あいさつする真下道議沖縄名護市長選の結果は、沖縄の人々は札束に屈しないことを示した。選挙戦では石破幹事長が「500億円の基金創設」を言い出し、名護市民を金で操ろうとしたが、これが火に油を注ぐ結果となった。基地問題は沖縄だけの問題ではない。昨年、矢臼別演習場では米軍の演習で、演習場外に砲弾が着弾する事故があったが、これは北海道の沖縄化に他ならない。国民を犠牲にするアメリカ言いなりの政治に終止符を打とう。
職員からも見放された猪瀬元知事
今、東京では都知事選が戦われていますが、これは猪瀬氏の裏献金疑惑によるもの。日本共産党都議団が徹底追及して、百条委員会を設置させ、猪瀬氏を辞任に追い込んだ。共産党都議団は公用車の記録をもとに、猪瀬氏のウソを暴露したが、公用車の記録があることは都の職員には周知のこと。それをだれも知事に教えないほど、職員からも見放されていた。
宇都宮候補は脱原発だけでなく、都民の生活を守る政策もハッキリと掲げている。全国から支援を広げ、宇都宮知事の実現で、新しい日本の一歩を築こう。
共同の力で安倍政権を押し返そう
4月からの消費税の引き上げにともない、道は道営住宅の利用料をはじめとする各種利用料に消費税引き上げ分をそのまま上乗せしようとしている。
さらに、安倍首相は数を力に、秘密保護法、国家安全保障会議の設置、さらに集団的自衛権の容認と、本気で日本を「戦争する国」にしようとしている。多くの人々と共同して、安倍政権の圧力を押し返して行こう。日本共産党の国会議員、道議会議員、市議会議員もみなさんと一緒に頑張ります。
集会の後、参加者は大通、駅前通りを通って自民党道連前までデモ行進しました。
デモでは、「止めよう暴走政治、あげるな消費税、削るな年金・社会保障、なくそうブラック企業、つくろう働くルール、守ろう憲法」などと唱和し、市民に安倍暴走政治のストップを訴えました。
24日は金曜日の道庁前反原発行動の日にも当たっていました。「国民運動」のデモ行進に参加した方々も、引き続き道庁前の反原発行動に参加しました。
党南区委員長代理の紙谷氏もマイクから発言「原発なくせと声をあげ続ける事が大切。現在原発が一基も稼動していないのも、私たちの運動の成果です。北海道から原発ゼロをめざしてがんばりましょう」と訴えました。
また、「都知事選に立候補している田母神候補が『原発事故では一人も死んでいない』と言ってのけたことに唖然とした。避難の途中で亡くなった方々や避難生活を強いられている多くの方々のことを全く理解していない。こんな人は候補の資格もない」と訴えた方もいました。参加者は、「原発いらない、泊は廃炉、再稼働反対」などと唱和し、「原発ゼロ」を訴えました。
物価下落を理由に、昨年の10月から、年金が1%減額されています。さらに今年の4月に1%、来年4月に0.5%と減額されることになっています。年金受給者の方々には、昨年12月初めから「年金額の改定について」とする年金額改定通知書が届いていますが、この決定に不服があるときは、60日以内に文書または口頭で地方厚生局の社会保険審査官に審査請求ができることとなっています。
物価下落と言いますが、このところの円安で石油製品や食料品は値上がりを続けています。冬の北海道に欠かせない灯油は1リットル100円を超え、今までにない高値となっています。加えて、4月からは消費税の引き上げで家計の支出増は避けられません。 負担は重く給付は軽く、弱い者いじめの年金切り下げはゆるせないと、全日本年金者組合では、不服審査請求運動に取り組んできましたが、審査請求人の数は10万人を突破しました。
北海道でも請求人は目標の4千人を上回る4250人を超えました。年金者組合札幌豊平支部でも、年金受給者の声を直接届けようと幅広い方々に審査請求を呼びかけ、請求人は130人を超えました。
審査請求書の提出は31日、全国一斉に行われ、道内においても、各地方厚生局、年金事務所に提出されました。
14年02月02日付「豊平区新聞」より