都心アクセス道より、くらし優先の市政を
池田ゆみホームページ 前のページはこちら
はぐくみレポート
<2019年>
<2018年>
<2017年>
<2016年>
第４回定例議会に、マイナンバーカードにより、国民健康保険の資格をオンラインで確認できるようにシステムの改修を行う議案が出されました。
保険証がなくてもマイナンバーカードで、受診できる、限度額認定証の申請手続きも自動的にやってくれるというものです。
国が、相変わらず低いマイナンバーカードの普及率13％（全国）を引き上げようと、国保における普及拡大を狙ったものです。
国の資料では、「国が保有する医療・介護分野のビッグデータについて、自治体・研究者、民間事業者の幅広い主体に対して情報を提供できることを法律上明確化する」と明記しています。このシステム改修により、患者個人の病歴、疾患、投薬、検査など守られるべき私的な情報をビッグデータにつなげることになるのです。
共産党市議団は、これまでもマイナンバー制度の導入に強く反対してきましたが、さらなる個人情報の漏えいや国民監視につながるとして反対しました。
こんなシステム改修にお金を使うより、高くて払えない国保料の引き下げを進めるべきです。
円山動物園の入園料の見直しの新聞記事を見て、「減免が70歳になるなんて、ひどいよねー。楽しみにしてるのにー」と話している方にお会いしました。 円山動物園の高齢者減免制度は、昭和47年から「高齢者の労をねぎらう」として始められたものです。
しかし、この間の大規模施設の新設や老朽化した施設の改修費用、動物の福祉向上に配慮した施設を維持するための管理費の増加等により、適切な受益者負担とするとして、入園料と高齢者の減免制度が見直されています。
昭和47年当時、高齢者が増えることや施設の改修も予測できたことではないでしょうか。65歳減免は、定着し、円山動物園は、気軽に楽しめる場所となっています。改修費用や維持管理費用が大変なので、「労をねぎらうのは70歳からにします」と言われても納得できるものではありません。「孫を連れて年に何回も行っているよ」という声も聞いています。
動物園は、楽しく環境問題も学べる場所とされています。利益をあげることを目的としない公的施設として、役割を発揮するべきです。
共産党の消費税を５％へ引き下げる署名を訪問行動でお願いすると、「もう増税されちゃったのに？」という声がよく聞かれます。
「反対の声をあげていかないとこれから先どんどん上げていきますからね」「反対の声をあげることが大事だと思うのですよ」と話すと「そうですね」と快く応じてくれます。こういう思いを少しでも繋げることが大切と思っています。
消費税率引きあげ分をあてて、10月から幼児教育保育の無償化がスタートしました。しかし、無償化の実施に伴い改正された「子ども子育て支援法」には、「子ども子育て支援給付、支援の内容及び水準は、子どもの保護者の経済的負担の軽減について適切に配慮されたものでなくてはならない」と書かれているだけで、「無償とする」という文言はありません。
これでは、時々の財政状況によって無償化を止めることも心配され、不安定な政策です。
福祉、教育の財源は、大企業、富裕層への応分の負担とする税制改革をすすめ、消費税に頼らない財源確保が必要です。
ご一緒に声あげましょう。
11月24日(日)、久しぶりの宣伝キャラバンを行い、豊平区内９か所で宣伝しました。
「桜を見る会ひどい。安倍やめさせて」と怒りの声がたくさん寄せられ、「応援してます。頑張ってください」と励ましの言葉もかけていただいて、元気をもらいました。
「安倍政権の政治の私物化は許されない」と怒りをもって声を上げる一人ひとりの声や行動が政治を変えていく力になるのだと、改めて実感しています。お休みの日に、宣伝に参加して下さったみなさんに感謝申し上げます。
このキャラバン宣伝に、おいなりさんをたくさん差し入れて下さったＨさん。４月の選挙戦では「２期目が一番危ない」と応援してくださったＨさんです。宣伝が終わって夕方改めてお礼の電話を入れると、「議員を辞めるまで、気を抜いたらダメだよ。選挙はなにがあるかわからないんだから」の激励の言葉。
すごい！
総選挙が遠くない時期にありそうです。
このＨさんの不撓不屈の精神に学び、はたやまさんを国会へ。野党共闘を前進、野党連合政府の実現へ。
税財政調査特別委員会の党派別要望行動（19日から東京）に行く前にあわただしく、このはぐくみレポートを書いています。
20政令市が集まりこの間まとめられた「財源拡充」についての要望を持ち、要請に行くことと併せて、短時間ではありますが、意見交換の時間もあります。
私は、たくさんの課題がある中、①幼稚園と保育所の公定価格の格差と保育者の配置基準の格差を是正し、保育士の処遇改善を進めること、②清田にある朝鮮小中高級学校(朝鮮学校)について、高校授業料の無償化の対象から外さず適用するように、という内容で意見を述べてくる予定です。
次年度の予算要望の整理、第４回定例議会の代表質問の準備、常任委員会の質問準備とやることが山積みです。頑張るしかないといった状況で、はぐくみレポートも書いているところです。少しでも市政や国政が住民の願い叶う政治へと、やるべきことを全力で頑張ります。
飛行機の時間なので終わりますが、24日は、久しぶりの市政報告キャラバンです。みなさんよろしくお願いいたします。
無料低額診療制度は、社会福祉法に基づき、生活困窮者が必要な医療を無料から低額な料金で受けることができる事業です。
医薬分業は、当初は医薬差益も大きく、ほとんど普及することがありませんでしたが、厚生省による薬価改定や処方料の改定により、薬局が赤字部門となることから、１９９０年代頃より医薬分業が大きく進みました。
国が進めてきた医薬分業の施策のもと、無料低額診療制度は薬も助成対象だったのに、薬局が院外になったことにより薬代への助成が外され、「薬代が払えず、薬をもらわずに帰る患者さん」が出ていることが問題とされてきました。
札幌市議団は、市民団体の皆さんと一緒に何度も議会で薬局での薬代の助成を行うように求めてきました。
第３回定例議会でも吉岡議員が質問し、年間千五百万円でできることを明らかにし、実態を調査し、必要な薬をもらえずに困っている市民に支援するべきと求めました。
国や民間医療任せでなく札幌市独自の施策が必要です。
第４次札幌市みどりの基本計画(案)が出され審議されています。
みどりの基本計画は、緑地の保全や緑化の推進を総合的、計画的に実施するとしています。緑の機能として二酸化炭素の吸収など地球温暖化防止で地球環境の改善に役立つとされています。
この計画を見て、今年の春先に、南月寒小学校前の通りの街路樹55本が伐採されたことが頭に浮かびました。伐採の理由は、「歩道の幅が狭く、除雪機が入れない」という理由で、町内会から要望があったとのこと。
みどりの基本計画にも、狭い歩道に植えられた街路樹が課題とされ、今後市民と協議し廃止(伐採)も検討するとしています。
小さな木から大きな大木になるまでに長い年月をかけて成長し、住民に涼しさや二酸化炭素の吸収で、環境保全の役割を果たしてきた街路樹です。街路樹は、成長するものです。将来まで見通していなかったのでしょうか。
伐採ありきで進めるのではなく、緑の役割を議論した上で、除排雪の在り方も検討するべきだと思うのです。
秋元市長の２期目の公約実現に向けた具体的な取組を計画事業として盛りこんだ札幌市まちづくり戦略ビジョン・アクションプラン２０１９が提案されました。 パブリックコメントはこちらです。
札幌市を取り巻く状況として、人口減少、高齢化率のさらなる上昇、少子化、生産年齢人口の減少、市税などの財源の減少、社会保障費の増加、道路・上下水道、市有施設の老朽化に伴う更新への財政負担の増加。これでもかという具合に大変さを書き並べています。
「いろいろあっても我慢してくださいね」と言い訳のような気がします。
35人学級の３・４年生への拡大、子どもの医療費無償化６年生まで拡充などの良い面もありますが、市営住宅や動物園入園料、火葬場使用料の検討など受益者負担や、敬老優待乗車証、パートナーシップ排雪の見直し検討などが盛り込まれ、市民負担を増やすことも盛り込まれています。
10月28日から11月26日の１ヶ月間、「アクションプラン２０１９」へのパブリックコメントが行われています。みなさん、どんどん意見を上げましょう。
「子ども食堂」への市の助成について質問しました。
２０１６年に子どもの貧困調査が行われ、「必要な家族の食料を買えなかった」「冬に暖房が使えなかった」「子どもを病院に連れていけなかった」の深刻な実態も見え、札幌市の「子どもの貧困」の深刻さが明らかになりました。
そんな中、貧困や親の就労時間による子どもの「孤食」への対応、子育て支援など様々な思いで「子ども食堂」が広がっています。「自分のできることで力になりたい」とボランティアの方も広がっています。「子ども食堂」は、地域づくりにも大きな役割を果たしていると感じています。
秋元市長の２期目の市政計画となるアクションプラン(案)が示されました。ここには、「子ども食堂」への補助事業も含まれています。「子ども食堂」を実施する「会場利用料が負担になる」との声も聞いています。運営団体のみなさんの要望に基づいた補助内容にすべきと求めました。
予算は１千３００万円と小さい規模ですが、今後も充実を求めて、みなさんと一緒に頑張ります。
選挙戦でも訴えてきた就学援助制度の拡充について決算特別委員会で質問しました。
就学援助審議会では、生徒会費、クラブ活動費、ＰＴＡ会費を支給費目に加えていくことを進めるべきと、札幌市に答申しています。
こうした動きの中で、昨年から生徒会費が支給費目に加えらました。また、卒業アルバム代について、今年３月に、国が支給費目に加え、各自治体に通達していることがわかり、札幌市も今年度の小中学校の卒業生から実施するように求めました。
この経費として約４千万円を試算しているとのことのことでしたから、補正予算を組んででも国の実施に合わせて取り組むべきと求めました。
合わせてクラブ活動費についても試算を聞くと２千３００万とのことでした。そうした子どもの育ちや学びを支える予算こそ最優先させるべきと求めました。
市は「検討する」としかいいませんでしたが、実現していくまで、これからも何度でも追及していきたいと思っています。
就学援助の拡充に向けて、ご一緒に声をあげましょう。
先日、「全世代型社会保障って、なんだかいいことのように聞こえるけど、安倍首相が言っているからきっと、もっと社会保障を削るってことだよ」と言っている方がいました。鋭い見方ですね。(笑)
社会保障の推進といいながら、ねらいは、介護や医療など社会保障のサービス削減と負担を増やすことです。人口の多い団塊の世代が75才以上になりはじめる２０２２年になる前に社会保障を徹底削減するというのが中身です。
介護保険では、要介護１、２の生活援助サービスを市町村が行う「総合事業」に移行させる介護外しを進めようとしており、介護の自己負担も原則１割を２割、３割の対象者拡大へ。75歳以上の医療費も原則１割負担から２割へなど、さらなる負担を狙っているのです。
市議団に、中の島のＫさんから電話が入りました。「消費税が上がったら、デイサービスの請求書が上がった。社会保障の為と言ってたのに、どうして値上げするのだ」、怒っている姿が見えるよう。
年金は上がらないのに。この怒りを共有し政治を変える力へ。
日中は暑いけれど夕方は涼しく、何を着たらいいか？悩みますね。
赤旗新聞の集金で「今日は暑かったですね」と話すと「暑いほうがいいですよ。寒くなるとガソリンも灯油もあがる。お金かかるからね」。私が「消費税もあがるしね」と言うと笑いながら「そうですね。あきらめない、で反対しましょう」と即座に返ってきた言葉。
消費税増税を自分だけ避けて暮らすことはできませんが、あきらめないで反対の声を上げていく大切さを教えられた思いです。こうしたみなさんと力を合わせることが政治を変える力なのだと勇気をもらった会話でした。
安倍政権が国民の反対と心配の声を無視して消費税率を10％に引き上げました。
日本共産党は、「消費税廃止をめざし緊急に５％に減税を」の呼びかけを発表しました。大企業と富裕層に応分の負担を求めることを中心にすえた税財政改革で財源をつくり、くらし応援の政治の実現を。こうした政策の一致点で政党・団体・個人が力を合わせる事を呼びかけました。
あきらめないで反対しましょう。
豊平区生活と健康を守る会の定期大会に参加しました。
久しぶりにお会いした方も多く、選挙のお礼も言いながら、近況を話合い楽しい時間を過ごせました。
定期大会の冒頭、亡くなったＫさんへの黙祷がおこなわれました。
Ｋさんは医療の仕事に携わっていた方ですが、生活の変化から困窮し、守る会の相談で繋がった方です。Ｋさんは、「自分が本当に困った時に寄り添ってもらった。自分がこんなことになるなんて思ってもみなかった。
今の政治が弱者を救う政治ではないということがよくわかった。今度は少しでも役に立てたら」と共産党にも入党し、透析というリスクを抱えながら、守る会の活動や党の活動などにも地道に頑張ってこられました。
Ｋさんには、昨年の定期大会でお会いした時に、耳が聞こえにくくなったと言いながら「生活保護でも補聴器が買えるようにしてほしい」と切実な要望を託されていました。
遅くなってしまいましたが、高齢になっても安心して暮らせるように、札幌でも補聴器購入の助成実現に向け頑張ります。
17日より第３回定例議会が始まり、市長提案説明が行われました。
市長提案の中に「誰もが生涯現役で活躍できる街」の実現に向けた施策として、保育ニーズに対応するための施設整備や、保育士確保に向けた相談体制強化、就職面接会を２回増やして潜在保育士の復職支援を進めてきたこと、などが話されていました。
相談体制の強化も必要ですが、そもそも低賃金、過密労働が保育士のなり手がいない原因です。根本原因は、国任せでは保育士不足は解消されません。
賃金そのものを引きあげる独自施策の必要性を改めて感じています。
また、「生涯現役」というならば、高齢になっても地域で元気に趣味や地域活動に参加できることだと思いますが、具体的な支援は話されませんでした。
低年金で暮らし趣味を楽しむ余裕さえなく、地域ともつながれない方もいらっしゃる。町内会活動にすべて依拠しても解決できるものではありません。安心できる医療や介護、地域活動を支える施策の充実が重要です。
この議会でも、市民の立場で頑張る決意です。
先日、災害福祉学習会に参加させていただき、人口呼吸器を使用するお子さんと暮らす二人のお母さんからのお話をお聞きしました。
昨年９月の震災の停電では、24時間使用している方は、ほとんど病院に避難しましたが、夜間のみ使用している方たちは、信号がついていない危険な交通状況の中、日中、病院に来て充電をしてもらい帰る。また、自宅の車で充電し命をつないでいたとのこと。
ガソリンスタンドの長蛇の列。「ガソリンが無くなったらどうしよう」という不安の中で、緊迫した状態で過ごしていたとのことです。
また、地域で行われる行事にはお子さんを連れていくことや、毎日、積極的に地域を散歩するようにして、地域の方と知り合いになっていく経験も話され、自助共助の大切さを話していました。
障害があっても普通に暮らせるまちづくりが必要です。こうした地域の方たちが努力している自助共助をしっかり支える公助の役割の大切さを実感しました。
「しみったれた介護は嫌です。イケてる介護にしたい」この言葉が印象に残りました。
先日、訪問行動で消費税10％への増税反対の署名をお願いしたら、「ホントに困る。やめてほしい」とすぐに応じてくれました。
市議団での宣伝行動でも、通行中の女性が「消費税増税は国会で、もう決まっているのですよね。まだ止められるのですか。頑張ってください」。昼食を時々食べに行く飲食店の店員さんが、申し訳なさそうに「10月から値上げしなければならなくて・・・」。消費税10％増税への反対の思いがたくさん聞こえています。
実質賃金が６カ月連続昨年の同月より、減少し、全国のスーパーや百貨店 の売上が４カ月連続マイナスとなっている中での増税は、家計や商売にも大きな負担です。
消費税は福祉のためと言いながら、軍事費は過去最高額に、要介護１、２の人を介護保険給付から外すことが検討されています。
大企業や富裕層に応分の負担を。税金の集め方、使い方を変えれば消費税を増税しなくても社会保障の充実は十分可能です。
あきらめずに声を上げ続けましょう。
豊平、清田の民間学童保育の指導員、父母の皆さんと懇談しました。午後７時半という遅い時間にも関わらず10人も来て下さいました。
補助金の問題、申請手続きの大変さ、指導員が不足しており募集しても人が来ない、施設の引越しについてなど、たくさんの課題が話されました。９月17日から始まる定例議会でこうした課題が少しでも前に進むように頑張ります。
懇談の中で、若い指導員の方から「１年生から６年生への変化、子どもの成長とエネルギーを感じることがやりがい」「生きる力を育てるのは学童。一緒に育ちたい」「子どもと父母、全員でキャンプに行くことが夢」など仕事のやりがいを語ってくれました。
「こんなやりがいのある仕事なのに賃金が安い。若い人が民間学童保育を知らない。もっと専門職として認められ働きやすい職場になってほしい。若い人が目指していく職業となるようになってほしい」など、しっかりした意見を話す若い指導員の皆さんに感動。
ストレートな熱い思いに私自身も励まされた懇談会でした。
お盆が過ぎ、涼しさを感じます。「暑かったですねー」。札幌は10日連続の真夏日。観測開始以来３度目、68年ぶりだとか。東京23区では、熱中症で亡く
なった方が１０１人。北海道でも７人が亡くなっています。多くが高齢の方で、屋内で亡くなっていた方が９割以上だったそうです。
先日、友人から、「父親から『具合が悪い』の連絡を受け、慌てて帰って病院に連れていくと熱中症だった」という話を聞きました。暑いのにクーラーを使用せず、窓も開けないと心配していた矢先のことだったそうです。「一人暮らしだったら」と思うと、ぞっとします。
訪問先の女性が、「トランプさんって本当にひどい人だね。戦争の武器や飛行機を大量に売って歩くんだから」と怒っていました。
日本でもステルス戦闘機Ｆ35Ａを１４７機もアメリカから爆買い。１機１１６億円分で特別養護老人ホームが９００人分。「もっと、福祉や暮らしに回してほしいよね」と話が弾みました。
こうした会話や気軽に話し合う集まりが、政治を変えていく力になります。一緒に声をあげましょう。
3日、4日とお天気に恵まれた第44回平和盆踊りに今年も多くの方に参加していただきました。
毎年のことですが、子供たちを中心に楽しんで過ごす家族の姿を見て、私も元気をもらいました。
また、１日目、太鼓の叩き手が一人しかおらず心配していましたが、思い切って会場に呼び掛けて見ると、若い女性や男性、学生さんが申し出てくれて太鼓をたたいてくれました。本当に大感激でした。
地域住民の皆さんや参加者の皆さんに支えられてきたからこそ、44年続けてこられたのだと改めて実感し、感謝の思いでいっぱいです。ありがとうございます。
今年は、七夕飾りにも取り組み、沢山の方が短冊に願い事を書いて飾ってくれました。「バスケットが上手になりたい」「サッカーの選手になりたい」「勉強ができるようになりたい」「お金持ちになりたい」「おいしいものが食べたい」などなど、たくさんの願いです。
こうした願いが、かなうように平和でくらしが守られる政治へ。来年の平和盆踊りでまたお会いしましょう。
選挙のお礼で地域訪問すると、「紙さんよかったね」「畠山さん残念だったね」「受かると思ってたよ」「こんなに投票率が低いのにびっくりした。もっと関心もってもらわないと」など率直な声を聞かせてもらっています。
地方選挙、参議院選挙でチラシ折り、配布に参加してくれた西岡の方を訪問すると、「共産党をもっと知らせていくにはどうしたらよいのか」そのことを真剣に考えてくれていて「共産党の話は難しい。そういうイメージがあると思う。難しくしないで話し合えたらいいよね」と意見を話して下さいました。
応援してくださった皆さんの話を聞きながら、「共産党の綱領や暮らしのこと、改憲のことなど気軽に話して知ってもらい、楽しい活動も一緒に。共産党を応援してくれるみなさんとしっかり繋がれる後援会活動」の大切さを改めて感じました。
こうした声に応える活動こそが共産党を大きく強くする活動だと教えられた「お礼対話」でした。今後もお力をお貸し下さい。
よろしくお願いいたします。
参議院選挙でのご支援、ご協力に感謝いたします。
年金の問題が争点となり、これまでは「上を見ればきりがない。もらった範囲でやりくりできる。もらえるだけありがたい」と言っていた方が「これ以上減るのは困る」「もう限界だ」という思いを語ってくれました。
「人間らしく生きる」とはどういう暮らしなのかが問われた選挙でした。学費と奨学金返済の困難さ。
非正規雇用で低賃金不安定雇用、必要な医療や介護を我慢し、命が脅かされている実態。
この政治を変えるには安倍自公政権の根っこにある「大企業優遇」「アメリカ言いなり」の政治をやめさせることが必要です。
そして、そこにメスを入れ、税金の集め方、使い方を99％の庶民の立場で具体的な提案ができるのは、企業からの献金、政党助成金を受け取らない日本共産党しかないのだということも浮彫となりました。
日本共産党はこれからも、ぶれずに市民と野党の共闘を前進させ、憲法を守り、誰もが「人間らしく生きていける」政治の実現のために頑張ります。
「公的年金では、２千万円足りない。不足分は貯蓄を」という金融庁の報告に怒りが広がっています。
「年金がどんどん減って本当に生活が苦しい。詐欺にあったようだ」。先日、開催された南平岸の集いでも、怒りの声が聞かれました。
国民の怒りが広がると、「政府の考え」と違うと報告書の受取りを拒否、なかったことにしようとする安倍政権。あまりの無責任さに呆れます。
年金だけでは暮らせないと高齢になっても働く実態が広がっており、「死ぬまで働けということか」の声も聴かれています。
こんな貧しい年金制度こそ変えなければなりません。マクロ経済スライドを廃止し減らない年金、安心できる年金制度に。財源は大企業・富裕層優遇の税制をやめさせ、米軍の思いやり予算の廃止で。
間近に迫ってきた参議院選挙、日本共産党の躍進で国民ないがしろの安倍政権を終わらせましょう。
第２回定例市議会が始まりました。選挙後の市長による肉付け予算、補正予算が審議されます。
秋元市長の公約でもあった子どもの医療費無償化の予算も組まれています。来年は３年生まで拡充。そして、今年１年かけてシステム改修を行い、２年後には小学校６年生まで拡充する計画が示されています。
「市長の任期中に１年に１学年づつ拡充をするのか？」と考えていた方も多いのではと思います。
「子どもの医療費中学校卒業まで無料化」の市民運動と選挙での論戦が市政を動かしていると実感しています。
しかし、全国では、中学校卒業までの通院助成を行っている自治体が86％、道内でも７割で実施されています。すでに「中学校卒業まで拡充をしてほしい」と市民から１３０００筆の署名が寄せられています。
１年かけてシステム改修するのであれば、「思い切って中学校３年までのシステム改修を」と求めていきます。
くらしを支える社会保障へ。７月の参議院選挙で安倍政権とさよならして政治を変えましょう。
昨年の胆振東部地震で自宅が傾いた方から相談を受けました。外見だけではわからないのですが、室内に入り、少しすると違和感があります。
すでに健康被害も出ており治療もしているとのこと。家を直すには、新たに家の基礎に杭を打つ必要があり、１千万円の見積もりが出され、残っているローンも多く「どうしていったらいいか」と不安の思いを話してくれました。
罹災程度は一部損壊。札幌市の宅地復旧支援事業が使えることがわかりましたが、対象工事費から５０万円を控除した額の２分の１の補助。
しかも上限額２００万ですから、８００万は自己負担しなければなりません。貸し付けの支援もありますが、将来に不安が残ります。今回の地震での被害は、一部損壊が５４４３棟
と多く、家が傾いていても、お金の目途が立たなければ諦めるしかないのです。
「戦闘機を買うのをやめて支援してほしいですよね」ぽつりと言った相談者の言葉が胸を打ちました。自然災害にあった被災者に自己責任を強いる政治はおかしい！ ご一緒に声を上げましょう。頑張ります。
市民から「敬老パスの改善を求める陳情」が提出され、厚生委員会で審議されました。
敬老優待乗車証(敬老パス)の交付を受けていない方が24・３％、交付を受けていても利用していない人が10％。人数にすると約11万人になります。高齢になってバスや地下鉄よりもタクシーの利用が増えてくるのは人によって異なりますが、健康で文化的な生活を維持していく外出支援を保障するのは自治体の役割です。
安心して住み続けられるためにも、制度の改善を進めるべきです。日本共産党は、地下鉄や電車がない地域に住む市民の公平性を守る視点からも、敬老パスをタクシーやJRでも使えるように改善すべきと求めました。
これまではこうした陳情に対して、共産党しか質問しなかったのですが、今回は自民党議員からもJRで使えるようにするシステム改修についての質問がありました。経費がかかるという答弁でしたが、検討すべきと求めていました。
「敬老パスをタクシーやJRでも使えるように」市民の願いが世論となって後押ししていることを実感しています。市民運動との力合わせで実現させましょう。
川崎市で起きた、スクールバスを待つ登校児童19人が刺された事件に、「どうして？」と驚きと悲しさでいっぱいです。いつも通りに「行ってらっしゃい」と我が子を送り出した時には、「ただいま」の声が聴けなくなることなど誰も考えません。
どんなに怖かっただろうか。痛かっただろうかと考えただけでも胸が痛み苦しくなります。犯人である男に何があったのかわかりませんが、自分の都合に子どもたちを巻き込んだ犯行は許せません。
また、大企業優遇、アメリカいいなりの安倍政権のもとで、貧困と格差が広がり、安心感が乏しい社会になっています。事件の要因にはこうしたことも関わりがあるのでは？ そんなことも考えてしまいます。
様々な生活相談を受けるなかで、人が大切にされない社会、希望が見えない社会を実感します。
安倍政権をこのまま続けさせるわけにはいきません。希望と安心が見える社会へ。暮らしや雇用が守られる政治へ。
７月の参議院選挙でご一緒に政治を変えましょう。
夏日となった平和大行進。豊平コースで約90人のみなさんと一緒に歩きました。選挙後、初めてお会いする方も多く、改めて「みんなで一緒に勝ち取った議席」と噛みしめながら歩きました。沿道から手を振ってくれる方もいて、元気をもらった平和大行進でした。
１９９２年３月に平和都市宣言を掲げた札幌市。これまで、繰り返し議会で、「平和都市宣言をパネルにして公共施設等に張り出す」などの取組を提案してきました。しかし、まだまだ知られていない状況です。
市民一人ひとりが平和都市宣言を知り理解を広げることは、平和のことを自らのこととして考え、核兵器廃絶の世界の平和の流れにもつながります。
核兵器禁止条約への加入国は70ヵ国、その内、批准国が23ヵ国へ。国内では、政府へ批准を求める意見書が３７４自治体から上がっています。札幌からも意見書を提出できるように頑張ります。
そして、間近に迫った７月の選挙で、安倍政治とさよならして、核兵器禁止条約に批准する政府へと変えていきましょう。
13日・14日と臨時議会が開かれました。
臨時議会には、市民にとって重要な内容がかかっています。今回は、国民健康保険条例の一部を改正する条例案について書きたいと思います。
この条例の内容は、中間層の保険料負担を減らすために、賦課限度額、いわゆる保険料の上限額を引き上げるものです。
国民健康保険の賦課限度額は、ほぼ毎年引き上げられ、今回の引き上げで96万円となります。賦課限度額世帯での国保料滞納者は１７２世帯にもなっています。
また、中間層の保険料の減額といっても、給与所得２００万円の場合、年間２７０円、４００万円の場合は年間７００円とわずかな引き下げで抜本的な解決にはなりません。
札幌市も国保料の市民負担が重いことをみとめ、引き下げには税金の投入しかないと認識しています。
国に全国知事会、全国市長会が要望している１兆円の公費投入を求め、本市独自にも一般財源から繰り入れして、どの世帯も払える国保料にすべきと求めました。
連休はどのように過ごされましたか。私は、お正月以来、久しぶりに孫たちの成長ぶりを見ることができました。
毎日の学校の宿題に苦戦している小２の孫ですが、この連休は宿題が思ったより少なく、楽しめていた様子。
共働きやひとり親の世帯にとって、親が６時過ぎに帰って、あわただしく食事、見たいテレビもあり、お風呂にも入ったりと、宿題のプリントはいつやるのか？ 親にとっても子どもの宿題は大変です。自分の子育て中も大変だった思いもありますが、もう少し時間のゆとりはあったように思います。
子どもの日に合わせて発表された15歳未満の子どもの推計人口は、前年より18万人少ない１５３３万人。38年連続の減少です。子どもが元気に豊かな環境で育つ社会が必要です。
働き方の改善、少人数学級などの教育の充実、子育て支援や教育費の負担軽減などをしっかり進めるためにも、７月の参議院選挙では、共産党の躍進で、紙智子参議院議員と畠山かずやさんを必ず国会へ。
萩生田自民党幹事長代行の、消費税増税について「６月の景気指標次第では、延期もありうる」の発言。これに対し安倍首相も麻生財務相も増税を改めて強調し、荻生田幹事長代行が「個人の見解」と釈明しました。一連の流れを見ると荻生田さんの発言がまともな判断です。
消費税８％の増税から家計消費は25万円も引き下がり、給料は年収で10万円も低下したまま。景気回復を「実感していない」人は８割を超えています。
消費税が導入されてから30年。消費税の総額は３９７兆円。しかし法人税２９８兆円、所得税・住民税は２７５兆円減り、消費税は、その穴埋めにすっかり消えてしまっています。
「消費税は社会保障の財源」とは真っ赤なウソです。嘘とごまかしの政治です。その上、１機１００億円を超える戦闘機の爆買い。国民の暮らしの大変さ、苦しさを見ようともしない安倍政権。本当に許せません。
「私ら下々の者のことは全く考えてない」こういう声が多く聞かれます。世論を広げ、７月の参議院選挙で「安倍政治とさよなら」しましょう。
統一地方選挙後半戦は、小樽の応援に入っています。なんとしても現有５議席を守り、福祉暮らし守る小樽市政へ。候補カーのアナウンス、応援弁士、電話かけとできることはなんでもと小樽のみなさんと一緒に取組んでいます。
塚田前国土交通副大臣が「下関北九州道路の建設を巡って安倍首相、麻生副総理の意向を忖度した」という発言で辞任したのに続き、桜田五輪担当大臣が「復興以上に大事なのは国会議員(高橋さん）」と発言して辞任。
安倍首相自身が、森友問題、加計学園問題での安倍首相の関与をめぐる疑惑を明らかにせず、国民批判を無視して居座っている。首相自らが疑惑にふたをして、なんの責任も取ろうとしない。こういった姿勢そのものが、閣僚による暴言、失言、不祥事が繰り返される要因なのです。
嘘とごまかし、国民をないがしろにする政治はもう許せません。統一地方選挙後半戦でも「安倍政治は退陣へ」を示す選挙へ。
続く参議院選挙で、傲慢な安倍政治を終わりにする審判を下しましょう。
一斉地方選挙前半戦が終わりました。
１万２千９０人のみなさんのご支援を頂き、再選を果たすことができました。前回よりも票を積み上げての当選。改めてご支援いただいたみなさんに心から感謝を致します。ありがとうございました。
共産党の市議団７人から10人へと躍進。全区で議席を勝ち取ることができました。
自治体の第１の役割である「住民の福祉の向上」をしっかり進めるために、引き続き、全力を尽くします。今後も市政へのご意見、要望等お寄せいただき、ご一緒に力を合わせて頂けますようによろしくお願い致します。
今朝、南平岸駅での宣伝に向かう途中、真新しいランドセルの新１年生を見かけました。入学、進級、どの子も新しいスタートです。
子どもたちの頑張りが実を結ぶ、元気に楽しく過ごせる学校生活になる様にと願います。
子どもたちの成長を守るためにも、福祉くらし優先の税金の使い方、街づくりが大切です。
子どもたちに「頑張って」とそっと背中を押された気がしました。
一斉地方選挙が間近に迫ってきました。
20日までしか拡声器での音が出せないので、女性後援会のみなさんと地域で細かくハンドマイク宣伝をしています。１時間で約10回を目安に辻々で宣伝していると、にこやかに近づいて「応援しています」「頑張って」と声をかけて下さり握手。
自転車を走らせながら手を振ってくれたり、住宅から顔を出して手を振ってくれたりと、宣伝カーでの訴えでは体験できないうれしい出会いがたくさん。元気をもらっています。
宣伝に多くのみなさんと取組みたいと、後援会員さんに声をかけ、初めて宣伝に参加する方も増えています。みなさん「楽しかった。おもしろかった」の感想。できることで活動を広げていく大切さを改めて感じています。
１人はみ出しの厳しい選挙。Ｎさんの「共産党の選挙はいつも厳しいでしょ」の言葉。そうです。最後まで頑張りぬいてこそ勝利を手にすることができます。
区民の願いに寄り添う大事な議席、共産党の議席守り抜くために全力で頑張ります。
最後までのご支援よろしくお願いします。
安倍政権が消費税を２０１４年に５％から８％に引き上げ、すでに国民１人あたり年間５万２千円の負担増となっています。実質賃金は19万円の減少、家計消費は25万円の減少となっています。
10％増税では、どんなに「軽減」や「ポイント還元」などの増税対策でごまかそうとしても４.６兆円の負担増で、１人あたり３.６万円の負担増（麻生財務大臣の答弁）となります。
札幌市、秋元市長は、消費税増税に対して「社会保障の充実・安定化に充てる財源の確保を目的とし、札幌市の重要施策である子育て支援の充実等にも資するもの。インボイス制度の円滑な導入に向けた様々な措置が講じられるものと承知。低所得者対策を含めて各種の対策が議論されているところ」と消費税の増税に対して容認の立場です。本当に許せません。
私たちは、「暮らしが悪化する」との世論と運動で、10％増税を２０１５年、２０１７年と２回もくい止めてきています。増税反対の世論と運動を一斉地方選挙、７月の参議院選挙につなげ、10％増税を再びストップさせましょう。
保育の無償化について質問しました。今年10月から、少子化対策、子育て支援を目的に幼児教育・保育の無償化が実施される予定です。無償化の財源を消費税としていることに問題を感じますが、保育の無償化は、子育て世帯にとって嬉しいことです。
しかし、今回の無償化は、３歳から５歳の子どもと、住民税非課税の０歳から２歳の子どもが対象です。そのため無償化でも、札幌市で８０００人の０歳から２歳の子どもたちの保育料が無償化となりません。
札幌市の第２子無償化制度は、第２子の数え方が、保育園に在園する子どもでカウントするので、上の子が小学生になれば第２子とみなさず、保育料が無料となりません。在園条件を無くし、無条件で第２子すべてを無料にすべき。
また、今回の無償化で給食の食材費の実費徴収が導入され、副食費４５００円と設定される方向です。
無償化といいながら、負担が増える世帯が生ずる事がない様に、対策を講ずるべきと求めました。
沖縄の県民投票の結果は、７割以上の方が、米軍基地建設に伴う埋め立てに反対の意思を示す結果となりました。「サンゴの移植をした」と嘘までついて埋め立てを進めてきた安倍政権に沖縄県民の審判が下されたのです。国内はもちろん海外に向けても県民の「新基地建設反対」の意思が示されたのです。
この結果に勇気をもらった方も多いと思います。私も、ヤッターという思いと同時に、国言いなりではない、自治体が住民とともに街づくりをしていくことの大切さを改めて感じているところです。
そして幾多の困難を乗り越え、あきらめずに行動し、「基地はいらない」という思いを繋ぎ合い、揺るぎない思いとしてきた努力、取組に感動します。
安倍政権は、「この結果を重く受け止めたい」としながらも埋め立てを中止しようとしない。本当に憤りを感じます。
普天間基地は、辺野古への移設という条件付きでは、戻ってきません。安倍首相は、県民投票の結果に立ち、無条件で普天間基地の撤去を求め、アメリカと交渉するべきです。
「厚いコートを着て、ストーブを焚かずに過ごしており、消費税が上がったら暮らしていけない」。署名行動での切実な声を紹介しながら「消費税増税をとめてほしいと依頼された」と。２月19日の共産党の代表質問後の懇談会での発言です。
村上仁共産党市議団長(厚別区選出）が行った消費税増税についての代表質問に対する秋元市長の答弁、「消費税率の引き上げは、国及び地方を通じた社会保障の充実、安定化に充てる財源の確保を目的とし、様々な視点で議論がなされ、国政の場において決定されたものであり、札幌市においても、税率引き上げによる増収分を幼児教育・保育の無償化や、介護保険料の軽減拡大といった重要施策に活用することとし、平成31年度予算に反映しているところ」。
懇談会では、この答弁に対して「札幌市にどれだけ消費税の恩恵があるのか」などの声も出され、地方消費税が交付されても市民の社会保障はよくなってない事も話されました。
地方選挙を、国政を変える選挙に。「安倍政治にサヨナラする選挙に」ということを改めて感じた懇談会でした。
全国革新懇ニュースの２月号の革新懇インタビューは、女優の香川京子さんの「戦争は絶対いやです」でした。
戦時中、池袋から疎開をしており、直接怖い思いはしなかった香川さんが、池袋に帰った時の「駅前に何もないのでびっくりして怖かったです。今でも目に浮かびます。ここに住んでいた方はどうされたのかしら」との言葉は、具体性はなくても、戦争の悲惨さへの共有と「戦争はいや」の思いにつながります。
沖縄の米軍基地問題についても「いくら反対しても、もう決まったことだからと勝手に進めてしまうなんて」「沖縄は戦争中にあんなに痛めつけられて、つらい思いをしたところ」「国民に知らせないようにいつの間にか進める、あの戦争中と同じようなことになってしまいそうで怖いのです。みんなで気をつけないと」。
そうした言葉に「そうだなー」と共感の思いが広がります。そういった共感の広がりこそが大切。
「こんな記事を読みながら、気軽に話しあう時間もたいせつだなぁ」とあらためて感じています。
インフルエンザが猛威をふるっています。「家族全員が罹り、大変だった」という声もお聞きしています。
インフルエンザの大流行の年は、医療費が多くかかり、国保会計の補正予算が組まれ療養給付費が追加されます。今回も約20億の療養給付費の追加が補正予算として議会にかけられます。
みなさんもご存じのように、医療費が多くかかると国保の保険料値上げにつながります。
医療費を押さえるためには、予防が大切。しかし、インフルエンザの予防接種は約３千円程。家族全員受けるとしたら高額になり、補助のある65才以上の方でも札幌市の資料によると、この間、45・１％から50％の方しか受けていません。「受けようと思ったら、もうないと言われた」の声も聞いています。
国保料金の引き下げと合わせて、医療費を抑えるための予防接種や健診を受けやすくする制度の改善。合わせて具合が悪い時は、しっかり休める労働環境の改善が大切だと感じます。
暮らしや命に関わる施策にこそ予算を優先的に。引き続き頑張ります。
高齢のご夫婦の相談を受けました。
ご夫婦２人の年金を合わせてようやく生活している実態です。
夫は、健康面でも病気治療しており医療費の心配があります。
「この人が先に逝ってしまったら、私は暮らしていけない」と切実な思いを話してくれました。
灯油も節約しており、私たちが伺うとコタツを勧められ、「すいません。寒いですね」といいながらストーブを点けてくれました。
普段はコタツのみで過ごされているのでしょう。つましい生活をしながら、医療費や葬儀やお墓のことを考えて貯蓄をしているのです。
こうした不安を抱える人たちに重い負担となるのが消費税の増税です。
安倍政権の下、毎月勤労統計の不正調査が行なわれ、最低賃金の算出資料となる賃金構造基本統計でも不正調査があったことも発覚しました。
安倍首相が「今世紀最高水準の賃上げ」と言い、消費税増税を進めようとしてきた根拠が崩れました。
消費税増税は中止するべき。この声ご一緒にあげましょう。
地域のみなさんの所に、挨拶に行く時間がとれず、申し訳なく思っていましたが、１月中旬から、「しんぶん赤旗」の読者さんや後援会員の皆さんの所に集中的に挨拶させてもらっています。
「いよいよ選挙だね。頑張ってもらわないと」「体に気を付けて頑張ってね」など、励ましの言葉をかけてもらっています。また、「ここの道路の除雪が悪いんです」「若い人たちが希望の持てる社会にして下さい」「年金基金を投機に使うなんて許せない。安倍首相の好き勝手させない政治に」という要望や意見も聞かれます。
皆さんからの励ましは心に温かく沁み、要望やご意見は、頑張る勇気となります。
保育士の時に担任していた子どもとの出会いもあり「めっちゃ、久しぶり」と声をかけられ感激。「保育の学校で、多分一緒でしたね」の新しい出会いもあり、多くの皆さんに支えてもらっていることを改めて感じています。
皆さん！、一緒に今年行われる二つの選挙で勝利し、安倍政権の悪政を終わらせましょう。
全力で頑張ります。
14日、豊平区の成人式に出席しました。
華やかな振袖やスーツ姿に身を包んだ１０９７人の新成人のみなさんが集まる会場は、久しぶりに会う喜びの声や笑い声が広がっていました。
少しやんちゃな姿も見られましたが、成人の日行事実施委員会の会長や区長の挨拶、新成人を代表しての誓いの言葉に、少し緊張気味に耳を傾けていました。
若者の二人に一人が非正規雇用、高い学費と奨学金返済の大変さなど、自分らしく、夢や希望を持って生きることが難しい社会です。新成人の「自ら考え行動できるよう大人の自覚を持ち、地域に貢献していきます」の誓いの言葉を聞きながら、「一人ひとりが大切にされる社会でなければ」と改めて感じています。
安倍政権の下で軍事費が５年連続、過去最高を更新、５兆円を超えています。新成人のみなさんが自分らしく、希望をもって歩んで行けるように、軍事費よりも教育や福祉、暮らしにこそお金をかけるべき。
若い皆さんの願いが届く政治へ。新成人のみなさん、一緒に政治を変えましょう。
各連合町内会の新年会にご案内を頂き参加させて頂いています。
趣向を凝らした催しに、町内会活動の中心となられている役員のみなさんのご苦労を感じます。苦労の上に成り立っている町内会活動をしっかり支えることが自治体の役割でもあると改めて感じています。
新年会の挨拶の中で、昨年の台風と地震の被害に触れ、「自助、共助、公助を明確に力を合わせて災害対策を。街づくりを。」のお話が聞かれます。
自分の生活も、災害への備えも、お隣近所での助け合いも、言われなくても当たり前と、誰もが考えているのではないでしょうか。
当たり前とならない実態があるとしたら何が要因となっているのか。「市民の生活が、災害への備えを充分できる実態にあるのか」経済面、医療や介護などの社会保障の面など、あらゆる面から検証し、街づくりや支援策を考えるのが国や自治体の役割です。自助、共助、公助と順序付けることに違和感を感じます。
社会保障は自助、共助、公助として社会保障費を削り続ける安倍政権を、ご一緒に変えましょう。
新年、あけましておめでとうございます。昨年のご協力に心から感謝申し上げます。
今年の干支、亥(いのしし）年が、どんな年なのか調べると「 完成した自己や成熟した組織が、足元を固めて、次の段階を目指す準備をする年」と出ていました。今年は、二つの選挙があります。
目に余る安倍政権の悪政を止めるために、大きく成長してきた「市民と野党の共闘」のさらなる前進と共産党の躍進で、足元を固め「くらし福祉優先のまともな政治へ」と切り替えていく年と思っています。
国の目指す方向と同じに、再開発や学校統廃合、福祉切り捨てを進める札幌市政。市民の暮らしは大変になるばかりです。
子どもの医療費無料化が今年から小学２年生まで拡充。就学援助の入学準備金が、今年２０１９年から、小学生も３月支給に。市民の運動との力あわせで実現しました。
諦めずに市民と共に声をあげ政治を変える日本共産党の議席。
かけがえのないこの議席、何としても守り抜く決意です。
平岸で起きた爆発事故。地元平岸のみなさんはもちろんのこと、中央区や白石、清田区の方からも音が聞こえたとの声があるほど、札幌中がびっくりでした。
52人の方が重軽傷を負い、近隣のマンションや店舗の窓が爆風でで破損するなど、被害も広がりました。
翌日、現場に行きましたが、報道の通り建物の形はなく、曲がって地面に落ちている居酒屋の看板から爆発の凄さを感じました。
開設された避難所で、「大変でしたね。昨日の夜は、眠れましたか」と聞くと「毛布が足りなくて寒かった」との声。また、「ほとんどの窓ガラスが割れてしまい、しばらくは住めない。子どもの学校があるので、終業式が終わるまでは、ここで過ごすことになるかも。クリスマスやお正月のものをそろえて来てたのに」という声が聞かれました。
すぐに館長さんにも伝え、区役所にも寄って「プライバシーが守られ、温く過ごせる対応を」と求めてきました。改めて、基幹避難所以外の避難物資の充実、特に冬場の避難を想定した充実が必要だと強く感じました。
いよいよ札幌も根雪となりました。半年近く続く冬を快適に暮らしたい。みんな共通の思いです。
札幌市の新しい「冬のみちづくりプラン」で生活道路の除排雪を見ると、雪処理に係る市民の負担を軽減するため、実証実験と地域との意見交換を行いながら、路面の雪を30㎝残す作業方法を検討して行く計画です。
先日、白樺台後援会の総会での懇談でも、「除雪で家の前に固い雪が置かれ、高齢者は大変。地域の実態をつかんで高齢世帯などに配慮してほしい」の声が出されていました。２０１６年の市民アンケートでも「雪が置かれる」ことへの不満が５割を超えています。
こういった除排雪の方法で本当に市民の負担が軽減されるのか。札幌市の計画をもっと知って意見交換していくことの大切さを感じます。
町内会の除雪費、業者に依頼する自宅周りの排雪費用と、経済的負担は重くなるばかり。自己責任では解決しません。住民のくらしの安全を守るため、自治体の役割が問われているのではないでしょうか。
先日、月寒のつどいで消費税増税の話になり「カードで買い物したら、ポイントつくとかって、私ら財布の中身と相談して買い物しているのにねぇ。カードで買い物するなんて恐ろしい。いくらでも買えるような気になってしまうんでないかい」「カード持ったら年金増えるって言うんだったらいいけどねぇ」と笑い話に。
このポイント還元の制度、共同通信の世論調査では、反対が62・１％、賛成が30・３％と不評です。ねらいは、キャッシュレス社会の促進。
日本は、現金の利用が多く、２０１５年のキャッシュレス決済は、約２割で政府はこれを４割にする目標です。カード利用の手数料で儲けているクレジット会社は、カードの利用が増えれば、さらに大きな儲けが転がり込んで来ます。
今は現金がなくてもカードで買い物ができます。便利なようで、キャッシングをして返済できなければ生活は崩壊します。所得の低い人へのしわ寄せとなることは明らかです。
まずは生活できる賃金、年金の保障が必要です。「消費税増税は許せない」みんな怒っています。
新婦人の新聞ちぎり絵小組に久しぶりに参加。いつでも温かく迎えてくれる新婦人の仲間にホッと安心。
小組の始りは新聞タイムから。新婦人しんぶんの１面「いまさら聞けない、葬儀やお墓のこと」森修覚僧侶のお話を読み合わせ。
様々なお葬式のことやお墓とお墓の維持のことの記事を読みながらワイワイがやがやとおしゃべり。言いたいことが言えて、聞ける新婦人の小組の楽しさ、大切さを感じたひと時。
記事の内容で、私が一番心に残った行は「１日１日をどう生きるか。今日会えた人と明日は会えないかもしれない。今日会えた事が最高の出会いと思えるように。そういう喜びをもって生きることが大切。物事の宿題を残さない。明日までにやろうと思ったらやる」のところ。「終活」は「どう生きるのか」につながります。
つどいや訪問で出会ったみなさんやそこでのお話を、一つ一つ大切にし力にしていくこと。「来年の選挙での再選にどう日々努力していくのか」そのことを問われた様な思いでした。
選挙まで４か月、頑張ります。
18日の池田ゆみ事務所開きにたくさんの方に集まっていただきました。本当に感謝の思いでいっぱいです。
「２期目が危ないから、しっかり頑張りなさい」と言われてきましたが、いよいよ再選の時期を迎えました。
１人ひとりと挨拶をしながら、「がんばるよ！」「体に気を付けてがんばってね！」と励ましの言葉をかけて頂き、「みなさんに支えて頂きながら、再選目指す選挙を闘うのだ」と、緊張感をもって実感しています。
創意工夫ある宣伝行動に取組んでいる地域後援会のみなさん。宣伝カーをこまめに走らせている共産党支部のみなさん。数にこだわって目標をやりきる新婦人内後援会のみなさんの宣伝行動。この間、党や後援会に入られた新しい仲間のみなさん。「選挙勝利に向けて頑張ろう」と気持ちが一つにつながる熱気に満ちた事務所開きになりました。
私も「緊張感をもって１日１日過ごさなければ」と改めて感じています。
市民と共に政治を変える共産党の宝の議席。何としても守り抜きます。
「夫が働いているときの社会保険よりも国保料は高いです。年金暮らしで、収入は減っているのに」と切実な声。
国保は、事業主負担がないので、国庫負担で国保制度を支える必要がありますが、自民党政権は国庫負担率を下げ続け、国保料は上がり続け、大きな負担となっています。国保加入世帯の平均所得は、１３８万円と半減する中（札幌は約７６万）、保険料は、「協会けんぽ」などの保険料より高いという実態で、くらしを圧迫。滞納世帯も増えています。
滞納すると短期保険証、資格証が発行され、資格証になると病院の窓口では10割負担となり、医療にかかれず、手遅れ死さえ起きています。
今年、国保の都道府県化により、札幌市の国保料は、１世帯、約５千円引き下がりました。しかし、市民の願いは、「一般会計からの繰り入れで、さらに引き下げて」でした。国保料を引き下げるには、公費投入以外にありません。横浜市では、子どものいる世帯への減免が行われています。
国言いなりでなく、市民の命を守るためにどうするのかが札幌市に問われています。
10月１日から最低賃金が改定され、北海道は、時給25円上がり「８３５円」となりました。しかし、最賃８３５円で、安心して暮らせる賃金となるのでしょうか。道労連が行った「最低生活費調査」では、20代の単身者は月22万円ほどが必要という結果が出されており、これを最低賃金に換算すると１２００円～１５００円が必要となります。
札幌地区労連と道労連が早々に、これでは暮らせない「再賃上げよ」と宣伝行動をしたことが、札幌地区労連のニュースに掲載されていました。
札幌市が行った出生率に係る意識調査では、「結婚観」についての設問に「結婚した方がよい」と回答した割合が、男性正規雇用では66％、非正規雇用では30％という結果。札幌市の特殊出生率は２０１６年１・16％で前年の１・18を下回っています。
市が、真剣に人口減少、出生率の引き上げを考えるのであれば、学校統廃合や公共施設の統合ではなく、働く環境整備と子ども医療費の無料化や国保料の引き下げなど社会保障の充実で応援するべきです。
テレビをつけたら、見覚えのある風景が。宮城県気仙沼の港です。２０１１年の東日本大震災の時に、震災ボランティアで訪れた気仙沼港の様子、がれきの山の風景が頭に浮かびました。
映像の風景を見ながら、ボランティアで訪問した「仮設住宅のみなさんはどうしているだろうか」「津波被害を乗り越えて再開した食堂のおばちゃんは元気だろうか」と懐かしく思い出されました。がれきはなくなっていましたが、テレビの映像には道路整備のためのブルドーザーなどの重機やトラックが目だち、建設中のビルが見えました。まだまだ復興途中の様子を感じます。
仮設住宅に入居されている方３０３５戸（今年１月）の数字をを見ると、被災者にとっても、充分な生活再建とは言えない状況なのではないかと思います。
今回の胆振東部地震の被災者への支援は、札幌も一部損壊の方への支援が行き届かない実態があります。
被災者の立場で復興は進めるべきと改めて感じます。
ＬＧＢＴ、 性的マイノリティの当事者である日野由美さんの講演「社会・法・制度の中のＬＧＢＴ」を聞きました。
ＬＧＢＴとは、Ｌ（レズビアン）：自分のことを女性と感じていて、恋愛対象も女性である人。Ｇ（ゲイ）：自分のことを男性と感じていて、恋愛対象も男性である人。Ｂ（バイセクシャル）：体が男性または女性で、恋愛対象が男性と女性の両方である人。Ｔ（トランスジェンダー）：体の性と心の性が一致せず、違和感をもって生活をしている人。日本の全人口の約８％いると言われています。
日野先生の話は、自分が子どもの時に、周りからの「男らしさ」「女らしさ」のジェンダー（社会的文化的に作られる性別、性差）によって、違いを自覚し、困難を抱えてきたとのこと。また、札幌市が昨年始めた「パートナーシップ宣誓制度」など、法律で認めていく大切さを話されていました。
大切なことは、正しく理解し、自分も多様な性の一部なのだということを知り、認め合うこと。全ての人が尊重される社会の大切さを改めて感じました。
厚別区の青葉小学校、上野幌小学校の統廃合について住民から凍結を求める陳情が出され、文教委員会で審議されました。
統廃合すると決めてから住民説明会を行うやり方に納得できず、住民は、白紙に戻して、住民議論を求めたのです。しかし、教育委員会は、「検討委員会で５年に渡り話し合ってきた」「その都度、検討委員会ニュースで丁寧に情報を提供してきた」と答弁を繰り返すだけで、住民の思いに応えようとはしません。
札幌市の「学校規模の適正化に関する基本方針」が今年４月に改訂され、検討委員会の議論を迅速化し、統廃合の対象校も隣接校がなくてもどんどん進めるという方針です。
学校は地域コミュニティの中心であり、統廃合の問題は、保護者ばかりではなく、住民一人ひとりに大きくかかわることなのです。
今後小学校で39校、中学校で４校が統廃合の対象となります。
住民合意のない統廃合は許せません。ご一緒に声をあげましょう。
月刊「女性＆運動」（新日本婦人の会発行）の10月号の表紙をめくるとセピア色の写真が目に入りました。乳幼児医療費を無料にと署名を積み上げ国に交渉している１９７３年の写真です。
栃木の日光支部のぎく班、神山キヌ子さんの記事は、働きながら子育て、「乳幼児医療費を無料に」と活動し、所得制限なしのゼロ歳児医療費無料化を都道府県で初めて実現。その後も対象年齢を就学前まで拡充させ、現在小学校６年生まで助成の対象を勝ち取ってきた、新婦人での粘り強い活動が語られています。記事を読んで、先輩たちの活動が今に繋がっていることを改めて実感。
札幌市は今年４月から子どもの医療費無料化の対象年齢を小学１年生まで拡充。そして、今行われている第３回定例市議会で、来年２０１９年度から小学２年生へと拡充する条例案が議会で可決。市民運動の力によるものです。
札幌の子どもの医療費無料化の対象年齢は、政令市の中で最下位。さらなる拡充に向けて共に頑張りましょう。
先日、東豊線札幌駅に向かっていたら「先生」と呼び止められ、振り向くと、背の高い若者が。保育園のころの面影が残るＴ君です。身長１９２cmだそうで見上げてしまいます。
地下鉄の中で「こんなふうに先生と話すなんてびっくりだな。俺、敬語使ってるし」と照れくさそうなＴ君。同じく卒園した子どもたちの様子をいろいろ報告してくれ「今度みんなで会いたいね」と話しが弾みました。
卒園しても友達として繋がっていることに、嬉しさを感じます。
介護の仕事についているＴ君。「髪の毛引っ張られることもあるけど、やりがいがある」と。しかし、交通費を入れて手取り13万くらい。記録などつけるのは仕事が終わってからが殆どで、毎日残業。「彼女いるけど、これじや結婚できない」「何とかしてください」と笑っていました。
若者の置かれている立場、介護職の低賃金の実態を改めて実感。誰もが安心して働き暮らせる社会へ。すべての人の願いです。
今闘われている沖縄知事選挙。亡くなられた翁長知事の夫人、翁長樹子さんの「日本政府があまりにもひどい。私たち沖縄県民をまるで愚弄するように、押しつぶそうとする。民意を押しつぶそうとする。県民を愚弄する政府に負けるわけにはいかない」の涙ながらの訴えを聞いて胸が痛みました。
北海道社会保障学校で、石川康弘神戸女学院大学教授の記念講演を聞きました。「日本国憲法が戦後の混乱期の中で十分に国民に周知されなかった。９条については、『戦争しない国になるそうだ』と悲惨な戦争体験から国民に歓迎されてきた。しかし、生存権や立憲主義などの憲法の内容は充分理解されてこなかった。そういった戦後の混乱した中で、アメリカに沖縄を差し出すことが見えなかった」と話され、「日本の平和は９条と沖縄に守られてきた」という言葉が胸に響きました。
「沖縄のことは私たちのこと」この思いで、玉城デニー氏の勝利を。そして、憲法を学び政治を変える大きな運動を広げましょう。
今回の地震の被害が大きかった月寒東３条19丁目の住宅地に今日(19日）ようやく実態を見に入りました。
庭に亀裂が走っている、液状化の跡、下の家との境界のブロック塀の損壊、地盤が下がって庭に亀裂が走っている、地盤が下がって車庫が開かないなど、予想より大きな被害に驚きながら、訪問が遅れたことに心で詫びながら、お話を聞かせて頂きました。
被害が大きく、住めなくなり被災者用の市営住宅に引越す準備をされている方は、「もう土地の価値はないですね」と言われ、「この先どうしたらいいのか不安でたまらない」と不安の思いが語られました。
家を建てたばかりの方もいて「家の中が傾いている。どうしたらいいのか」「自分で直してというけど、市が地盤を調査してほしい。上だけ直してもまた同じことにならないかと不安だ。住み続けることができる様に対策を立てて」など、たくさんの不安の声を聞きました。
市がこの声に応えていくように市との話し合いの場が必要と感じています。
大規模な土砂崩れなど、死者41名と大きな被害となった胆振東部地震。被災された皆さんに心よりお見舞いを申し上げます。また、災害対策に当たられた市職員並びに関係者の皆さんの昼夜を分たぬご苦労に、心から感謝致します。
停電となり、懐中電灯の明かりの中、断水や携帯電話の充電ができないなど、不安な数日を送ったことと思います。避難所では、小さなお子さんを連れて非難されていた方や毛布を掛けて休んでいる高齢の方もいらして、「厳冬期の災害じゃなくてよかった」と心底思いました。
清田区でも液状化現象により道路や住宅への大きな被害がありました。清田区では、2003年十勝沖地震の際に、液状化現象で被害が起きていました。その後の対策がどうであったか、行政にも問われてくるところだと思います。
防災・減災に向けて、今回の地震を検証し、市の計画の充実が必要です。
今回の地震で問題点など感じたことがありましたら、ご意見をお寄せ下さい。
今年の夏は、西日本の豪雨災害があり、先日の台風でも被害が出ました。札幌でも２０１４年９月に、避難勧告が出されるほどの集中豪雨がありました。望月寒川が氾濫、美園地域で住宅の床上浸水などの被害が出ました。
当時私も現地に入り、被害の実態を調査するとともに、被災された方々から話を伺い、市の救済対策などについてお知らせして歩いたことを思い出します。
この望月寒川の洪水対策として、「放水路トンネル」の建設が進んでいることが、過日道新の夕刊で詳しく報じられました。望月寒川の洪水対策については、私の前の共産党市議だった生駒さんが、市議会で論戦し、河川管理者の道にも対策を求めていました。その働きが実を結んだものです。来年９月には完成し、供用開始になる予定です。
住民の苦難に寄り添い活動する日本共産党の議席の大切さと、生駒前市議の活動を私も繋いでいける喜びを感じています。
住民の願いを議会につなげ、市民とともに市政を変える議席の役割を改めて感じます。
先日、区民要求を実現する連絡会の会議が行われ、今年も11月に区交渉を行う予定で、９月いっぱいかけて、アンケートで区民のみなさんの要求をまとめていこうと話し合いました。
この間、老朽化した道路標識の更新、歩道の補修、河川に入った柳の撤去、公園のベンチの設置、公園の改修などが実現。声をあげた事で要求が叶う、または、検討していくと言う前向きの回答を引き出しています。昨年は、信号や横断歩道、道路標識などの交通安全要望をまとめて豊平警察署とも交渉、懇談し、北海道にも要望をあげています。
医療や介護、教育、子育て等の切実な要求も毎回出されていますが国の制度と言う点で実現に向けての扉の重さも実感しています。しかし、子どもの医療費の無料化が来年も１学年拡充されるなど、要望し続けることの大切さを感じます。
今年も市民の切実な声を区交渉で訴え、住みよい街づくりへと区民のみなさんと力を合わせて行きたいと思います。たくさんの意見お寄せ下さい。
町内会加入促進のための町内会に関する条例の素案が、再度、財政市民委員会にかかりました。市民にとって重要な条例ですから、市民に十分な情報を提供し、意見を吸い上げていく努力が必要です。
しかし、区の連合町内会長が参加する連絡協議会での条例素案説明のみで、単位町内会への説明は、不十分です。「単位町内会長さんへの説明も市が直接行うべき」と求めましたが、２２１０町内会すべてに入るのは難しいとの答弁。おまけに住民説明会としては、道新ホールで９月６日にシンポジウムを行ないますが１回だけの開催です。市民の意見を十分に吸い上げていく気持ちがあるのかと憤りを感じます。
パブリックコメントは８月13日から始まっており、期間は９月12日までの30日間。
街づくりは住民が主人公。町内会が担っている仕事には、行政の責任で行うべきことも多く含まれています。
市の町内会への関りがどうあるべきか、財政面での支援についてなど、どんどん意見をあげましょう。
第43回平和盆踊り(８月４・５日)が終わりました。平和公園の近隣の皆さんを中心に、遠くは洞爺湖町からの参加も。沢山の皆さんの参加で、にぎわった平和盆踊りでした。
今年は特に、子どもたちの参加が多く、二重三重の輪になってお父さんお母さん、おじいちゃんおばあちゃんと一緒に楽しんで踊る姿に元気をもらいました。
嬉しかった事は、身障者の方が、二日間ともヘルパーさんに車椅子を押してもらいながら参加してくれたこと。北海盆歌には車椅子で参加して、最後まで踊ってくれました。
今年は、立憲民主党の荒井聰衆議員議員、共産党の紙智子参議院議員が参加して下さり挨拶をいただきました。
セクハラ問題やＬＧＢＴは生産性がない等の発言、人権をないがしろにする政治の姿が見える中で、誰もが安心して楽しめる盆踊りとして、参加者の皆さんに支えられていると 改めて実感しています。
子どもも大人も高齢者も、障がいのある人も全ての人が、安心して楽しめる盆踊りこそ平和に繋がります。
いよいよ今週の土日に、43回目の平和盆踊りが行われます。２年前から公園内での「核兵器廃絶被爆者署名」のコーナーが認められなくなり、「今年こそはと」署名コーナーを認めてくれるように交渉してきました。
「署名の内容の公益性などの点から厳しい審査がありますが、みなさんの思いを札幌市に伝えて話しあってみます」との事。少し期待をしていましたが、結果は、「署名は核兵器禁止条約を全ての国が結ぶことを求めている。
全てには、日本も入っている」と言う事で、署名の公益性が認められない。よって公園は様々な人がくつろぐ場所であることから、署名は認められないと。
核兵器廃絶平和都市宣言をしている札幌市の秋元市長は、この署名にサインし、議会での質問にも非核平和都市首長会議の一員として頑張ると答弁しています。
何を持って公益性と判断するのでしょうか？国が賛成しないものは公益性を認めないという事なのでしょうか。国の考えが全てなのか？札幌市としての考えはないのでしょうか。憤りを感じます。
札幌市が進める町内会の加入促進を目的とした条例について、町内会長さんと懇談させていただきました。
みなさんから、高齢化や役員のなり手がいない悩みや、「パートナーシップ除雪の費用負担が大きい、街路灯の市への移管、集合住宅の町内会加入への努力、集合住宅にごみステーション設置の徹底を」などたくさんの意見が出されました。改めて、町内会活動をされているみなさんに頭が下がる思いでした。
札幌市の条例検討委員会では条例で加入を義務化していくことを求める声がクローズアップされており、任意団体であり入退会自由という原則が壊されかねないという懸念を感じます。町内会未加入の約７割の方が、未加入の理由を、きっかけがないからとしています。条例で縛るのではなく、話し合いが広がる、周知、啓発が重要です。
「活動の活性化にかかる費用や悩みなど、町内会の実態をもっとつかんでほしい」この切実な声に寄り添い、市の責任をもっと明らかにしていくことの大切さを感じました。
党が進めている大運動で強く大きな共産党を。地域の党員の方と一緒に訪問行動し、ご挨拶しながら、入党をお勧めするパンフをお渡し、お話ししています。
目が不自由になってしまった方。暮していけない年金、元気だと受けられない介護制度への不満。樺太から引き揚げてきた方。歩んでこられた人生の一端と政治への思いを聞かせてもらっています。
どの方との対話からも、１人ひとりが大切にされる社会、政治を望む思いが伝わってきます。こうしたみなさんと繋がり、党と後援会の活動を活発にすることが、選挙勝利と政治改革の大きな力になるのだと改めて感じます。
大先輩の党員Ｍさんが「昔は新年会とか行事をするにも、みんなで手作りして持ち寄ってやったもんだよ」。Ｋさんは、多くの仲間と闘ってきた自らの職場での解雇闘争の話をしてくれました。
時代は変わりましたが、「多くの人に依拠した活動の大切さは変わらない」。この事を胸に刻んで、さらに多くの皆さんに繋がりたいと考えています。
先日、地下鉄の中、「奨学金ってローンと同じでしょ。返す時が負担って聞くよね」の会話が聞こえました。
返済不要の給付型奨学金はほとんどなく、学生の３人に１人が利用する奨学金は大部分が利子を付けて返す貸与制です。
卒業後の返済は、全労連の調査によると、平均１人当たり毎月3.3万円、総額２８０万円。社会人の第１歩を借金を背負ってのスタートとなるのです。
さらに、若者の３人に１人が非正規雇用で、年収２００万以下のワーキングプアが広がっています。奨学金の返済と低賃金、不安定雇用が重なり、暮らしは大変。結婚・子育てなどの願いが叶わない状態になっています。
地下鉄での会話を耳にしながら、少子化対策として「３人は産むように」など、若者の置かれている実態を全く理解せず、的外れな自民党の閣僚発言が頭に浮かび、腹立たしい思いになりました。
安倍政権が続く限り希望は見えません。ご一緒に、安倍政権の退陣で、希望が持てる政治を。
先日、34歳の男性Ｓさんが、今後の就労について相談に来られました。Ｓさんは、生活保護を受けていますが、病気を抱えながら苦労しているＳさんを理解し、友人が声をかけてくれて、少しづつ遺品整理をする仕事を始めています。
仕事先が札幌から離れており、将来は、そこに引越して、その仕事をしたいと願っています。「その支援を保護課はしてくれるだろうか」の不安の思いを話していました。
保護課に一緒に出向き、話し合いを始めた所ですが「これからの病状やその選択が良いかどうか見ていきたい」との事でした。早急な判断は禁物としても、本人の自立に向けた希望や方向に寄り添い、親身になっていく事が大切だと感じます。
Ｓさんが「この仕事は、やりがいがあって、自分に合っている」と言いながら「『あなたの力が必要だ』と言ってくれることが嬉しい」としみじみ話していました。
自立は、支える制度と支える人の力も必要です。やり直しが叶う社会へ、政治を一緒に変えましょう。
新婦人しんぶんの女性ニュースコーナーで「国際労働機関(ＩＬＯ）の委員会は、６月２日、職場でのセクハラや暴力をなくすための国際基準の枠組みについて、拘束力を持つ条約を制定する方針を決めた」という記事を見ました。
世界で性被害を告発する＃Ｍｅ Ｔｏｏ運動が広がり、欧州諸国などが条約制定を強く求めたとの事。しかし、「セクハラ罪という罪は存在しない」と閣議決定した日本は、態度を保留。何と情けない。この小さな記事を読んで、国会での福田事務次官の女性記者へのセクハラ疑惑追及、麻生太郎財務相が、セクハラの事実を認めず福田氏をかばい、セクハラ発言の録音について「はめられた」などと被害女性をおとしめてきた事などが頭に浮かびました。
国会では６野党の有志による＃Ｍｅ Ｔｏｏのボードを掲げての抗議など、連帯する運動が広がりました。
今回のＩＬＯのセクハラや暴力への拘束力をもつ条約に賛同できる日本を。憲法が活かされる政治にと、あらためて感じています。
次々と社会保障の改悪を進める安倍政権。すでに法律で決まり、70歳以上の自己負担限度額の引き上げや介護利用料２割の一部を３割に引き上げ、生活援助（調理や掃除）の利用制限などが、２０１８年８月から実施されます。
先日、話した80歳女性は、「年金がどんどん引き下がり、引かれるものが多くて、本当に大変なんですから。病院に行きたくても我慢している」。
また、70代の女性は、介護保険をちゃんと払っているから大丈夫と安心していたら、夫の介護で利用料が高くてびっくり。
「奥さんが倒れたら大変ですから、介護サービス使って下さい」と言うけど負担が増えるばかり。そんな声も寄せてくれました。
こういった切実な思いを市政や国政に繋げて頑張らなければと改めて背中を押されたように感じています。
先進国として肩を並べたいなら「ヨーロッパ並みに医療や介護、教育は無償に」。国民を顧みない安倍政権には、辞めてもらうしかありません。
ストップ「戦争法」豊平区民の会主催の「怒りを行動に豊平区民大集会＆パレード」に参加し、後藤徹弁護士の講演「安倍壊憲を許さない！」を聞きました。
安倍政権により戦争法が強行採決され成立しました。違憲だけれど戦争できる仕組みとなった。戦争法で憲法９条の解釈は変えられたが、それだけではアメリカ軍の後方支援（兵站）の役割はできても、自ら戦争にいく事は、９条がある限りできない。憲法９条は死んでいない。だからこそ安倍は９条を葬りたい。
愛国心教育、戦費調達のための消費税の制定はすんだ。残るは９条の改憲だけ。安倍政権による改憲が、国民のための改憲でない事がわかりやすく語られました。
安倍政権の９条改憲について話し合い、知ってもらう。そして、一緒に３０００万署名を広げる仲間を増やしていく事が大切。この事を改めて感じています。
目標を有権者の過半数としている３０００万署名。闘いはこれからです。安倍９条改憲を押し返すために、共に頑張りましょう。
今年、町内会費を集める仕事をすることになりました。マンションの私が住む棟、10軒分ですが、久しぶりの役割でうれしく思っています。
多くの町内会が、町内会加入世帯の減少、役員の高齢化や役員のなり手がいないなどの問題を抱えています。
札幌市では、その解決に向け、加入促進に焦点を当てた町内会条例をつくろうとしています。素案内容では、町内会への加入はあくまでも任意としながらも、「町内会は地域住民の自発的な加入を促進するよう努める事」と定めています。
しかし、一旦条例となれば、条例を示して、加入や活動への協力を強要するトラブルになる心配もあります。あくまでも、町内会活動は自主的、自発的なものであるべきで、条例化で活動を規定するべきではないと思います。
町内会の仕事には、高齢者の見守りや除排雪など、市がやるべき仕事も多く含まれています。こういった問題の解決や住民間での話し合いの充実にこそ力を注ぐべきで、条例化で解決するものではありません。
古くからの美容室に挨拶に行くと「この時期、お客さんが少ないんです」と話していました。４月、５月は、出費が多く影響が出るのでしょうが、小規模零細事業者にとっては死活問題です。「消費税が10％となったら、もっと大変」改めて感じる対話でした。
先日、豊平区の民主商工会の総会と懇親会に参加させていただきました。
椅子等の張り替え、新聞販売、貸倉庫、建具屋、水道設備工事など様々な職種の業者さんが集まり、安倍政権のもと、貧困と格差が広がり、国民の懐や景気は冷え込むいっぽうの中で、「本来あるべき民主的税政・応能負担の原則を実現する声を広げよう」「平和でこそ商売繁盛、戦争する国づくりは反対」などの声が出され、情勢を学ぶとともに、今後の活動について、話がされました。
会場は会員さんのスナックでしたが、合言葉の「気配り、目配り、心配り」を感じさせる総会と懇親会でした。
中小零細企業の支援施策を民商の活動に学び、市政に生かしていきたいと思います。
子どもの貧困が大きな課題となっている中、豊平区内でも５ヶ所の子ども食堂が開催されています。
みなさんこりめカレーをご存知ですか？
豊平区商店街では、子ども応援企画として、豊平区のキャラクターである、りんごの「こりん」と羊の「めーたん」略して（こりめ）にちなんだ、りんごと羊を使ったカレー「こりめカレー」の提供を区内３カ所の飲食店で行っています。
このこりめカレーの一食当たりの料金の３％が区内で活動する子ども食堂へ寄付される仕組みとなっています。
先日、子ども食堂のことが話題になった時に「なにかできることがあったらお手伝いしたい」の声もあり、多くの人が「何かしたい」と考えています。こうした思いが活動を支えていく力になると考えます。
時間のない方も、こりめカレーを食べることで子ども食堂の支援につながります。
こりめカレー提供店舗はこちらです。
豊平区生活と健康を守る会の総会に出席。総会はとても暖かい雰囲気。いろんな苦労もありながら、できることで守る会に結集し「少しでも世の中をよくしたい」そんな思いが伝わってきます。
安倍政権は、社会保障は「自助」「共助」を基本として、２０１３年から３年連続して生活保護費を削減。今年10月から、さらに引き下げを強行しようとしています。
生活保護の基準は、憲法25条が謳う生存権を保障するために「誰もが生活していく上で、この基準を下まわってはならない」とする最低生活基準を示すもの。この基準は最低賃金や住民税、就学援助制度などに連動し、引き下げは、国民生活全体の引き下げにつながります。
生活保護基準の引き下げは憲法25条違反として回復を求める裁判がたたかわれ、守る会が中心となって暮らしを守る運動が広がっています。
全ての国民の生活を守り向上させるための運動として、学び合って声をあげていくことが大切。一緒にがんばりましょう。
月刊誌「学習の友」５月号に、岩手県の復興について、現地の方が「復興の状況を『平均』でなく住民１人ひとりを、一番遅れているところを見てほしい」の訴えが載っていました。この文章を読んで、災害等の復興に限らず、自治体としての基本的な「あるべき姿」だと感じます。
滋賀県野洲市では、格差と貧困が広がる中、暮らしに困っている方への支援策として、「暮らし支え合い条例」を制定し、「市は、その組織及び機能のすべてを挙げて、生活困窮者等の発見に努めるものとする」と条例に定め、生活、教育、就労その他生活困窮者等が必要とするもの全てについて、総合的に支援を行うとしています。
自治体の仕事を何でも民間に任せ、縦割りで進める札幌市に一番足りない視点ではないでしょうか。
憲法に沿って「住民福祉の増進を図るため」必要な業務を担うのが自治体の役割。貧困対策として、困難を抱えている市民の困難をワンストップで相談、解決できる仕組みが札幌にも必要だと改めて感じています。
来年４月の市議会議員選挙の予定候補者が発表され、訪問行動で「新聞に載ったね」と声をかけられることも増えました。来年の再選に向けて、頑張る決意を新たにしています。
共産党札幌市議団が行った市政アンケートでは、64％の方が生活が苦しくなったと回答しています。全国平均37・４％より高い札幌の非正規率（45・４％）、低すぎる最低賃金が貧困を招いています。
低すぎる年金。医療や介護の負担。最低生活の確保が出来ない深刻な事態の広がりが子どもの貧困を深刻にしています。「社会保障・社会福祉は自助・共助が基本」とした安倍政権の社会保障改革そのものが憲法25条違反。
自治体の役割は住民の福祉の増進を図る事。国もまた、憲法25条の見地で自治体を支える責任があるのです。
札幌市民一人ひとりが大切にされる市政が大切。市民の切実な願いを市政につなげ、憲法が活かされる市政へと全力で頑張ります。来年４月の再選と７月の参議院選挙で畠山さんを必ず国会へ。
お力お貸し下さい。
先日、福住地域で安倍９条改憲反対３０００万署名の訪問行動に参加しました。
事前に入れていた署名用紙に記名し待っていてくれる方もいたり、インターホン越しに「関係ありません」「署名する気はありません」の声が返るばかりなど反応は様々です。
中でも、「憲法手帳を読んでみて、自分たちの生活に憲法が関わっていることがよくわかりました。もっとみんなが自分の事として感じて欲しいですよね」とお話ししてくれた女性の話を伺って、
改めて、安倍政権が、改憲に執念を燃やしている今こそ「戦争はイヤ」の思いを署名にと訴えることの大切さと、５月３日までの３０００万の目標にしっかり向き合った取組の大切さを感じました。
自衛隊の日報隠ぺいは「戦闘」を隠し、非戦闘地域との説明が崩れる事を隠すものです。都合の悪いことは国民に知らせない、無かったことにして平然と９条改憲を進める安倍政権は退陣へ。
ミニ集いや学習会を軸に、署名の意義や意味を広げ、一人でも多くの「戦争はいや」の思いを集めるために、ご一緒に３０００万署名に取り組みましょう。
南平岸の自衛隊病院跡地について、札幌市の基本的な考え方が示され、地域で「説明・懇談会」が開催されました。
基本的な考え方として、「防災性の高い安全・安心な活用」「景観形成に資する活用」「緑地資源が創出され、うるおいと安らぎのある活用」などの５点が示されました。
基本的な総論であり、反対するものではありませんが、これまで地域の方が求めてきた特養ホーム、保育園、公園など、具体的なものが示されず、いったいどんな利用なのかとの疑問が。
参加された方からも「りんご園があった歴史を感じる公園に」「札幌市が何を目指して街づくりをするのかよくわからない」「もっと住民の意見を聞いてほしい」など意見が続出。
売却に当たって二段階一般競争入札が検討されており、今後財務局と話し合いがされていくということで、参加者からは、もっと一緒に考えていきたい。懇談をまた、持って欲しいなどの要望が多く出されました。
住民と市が繋がれる、前向きな話し合いとしていきたいものです。
４月から、道内の公立小中学校で給食費の値上げが広がり、札幌市でも値上げされます。
値上げの理由は、食材価格の高騰、２０１４年４月の消費税増税によって、１食単価が小中学校それぞれで、５％、４・５％上昇したことによるものです。
札幌市でも小学校が１か月３５０円の値上げで、４３５０円に、中学校は１か月３００円の値上げで、５０００円となります。
小中学校の給食費(食材費）の無料化は全国で83自治体(２０１７年）で進められ、道内でも全額無料は14市町村、第３子への無償化、低額補助などの取り組みも広がっています。
無料化の理由として、子育て世帯への支援、給食を教育の一環として「食育」の推進があげられています。
来年10月に予定されている消費税10％への増税は、これらの自治体による取組に逆行するものです。
札幌市としても給食費の無料化を進め、消費税増税の反対の声をあげるべきです。
福住にある民間学童保育所「ひまわりクラブ」の入会・卒会・進級を祝う会に出席しました。
進級、入会、卒会を同時に祝う会ですが、どの子も自分らしく、自信を持って「太鼓」「コマやお手玉」を披露し、紙芝居など協力し合う姿に感動。新１年生も真剣に見つめていた姿が印象的でした。
卒会式での、卒会する１人ひとりへ新６年生が贈った言葉には、一緒に過ごした思い出の中で、けんかした事が語られていました。今、本気にぶつかりあって、けんかする仲間関係が、薄くなっているように感じます。けんかして仲直りして又、一緒に遊び、学童での取り組みに力を合わせていく。そういった６年間で心も体も育っているのだと感じます。
こうした子ども集団を支え、共に過ごしてきた指導員と保護者のみなさんの苦労にも心からの拍手を送ります。
保育料が高くて民間学童保育を選択できない実態も増えています。経済的な理由であきらめることがないように保育料の減免制度の拡充の必要性を改めて感じています。
３月は卒業の季節。身近な方で卒業を迎えたお子さんがいらっしゃる方も多いと思います。
私の孫も先日、保育園を卒園しましたが、感動的で、保護者のみなさんは、最初から涙々だったとのこと。それを聞いて、保育士だった時の卒園式を振り返り、長い子で６年、関わった期間に違いはありますが、子どもの成長に関わって共に過ごしてきたからこそ、「卒園」という区切りに熱い思いが涙となります。そして、働きながら、悩みながら子育てしてきた保護者のみなさんの頑張りにも「よく頑張ったね」という思いで共感の涙となったことを思い出します。
４月から小学１年生となる孫は、学校に行ったら勉強するというイメージから、盛んに「あいうえお」の勉強をしたがるようで、１年生になるから〇○しなければという思いが広がっているようです。希望と不安が混ざっている心境なのだと感じます。
子どもたち一人一人の頑張りや不安に応えてくれる学校であることを切に願い、そのためにも頑張らなければ・・・
７日に清田区で起きた断水。お隣の清田区ということもあり、心配された方も多いと思います。
今回の断水では、８１００戸、２万人に影響があり、３つの小学校が休校となりました。 漏水が地上に出てこないまれな事例で目視での確認ができず、音による漏水調査となったことで、漏水箇所の特定に11時間半もかかりました。
蛇口をひねると、水が出るのが当たり前となっている暮らしから、突然水が出なくなることを想像しただけでも、トイレやお風呂、食事と大変なことになると、ぞっとします。
高齢の1人暮らしの方や、介護や介助が必要な方は、一層不安だっただろうと思います。
事故のあった配水管は39年たったものでした。日本共産党の田中市議が「法定耐用年数の40年を超える配水管はないのか」と質したのに対し、配水担当部長は40年以上のものは「全市で６００㎞」と答えました。
水道は市民にとって最も重要なライフラインです。配水管の老朽化対策、更新計画の見直しを早急に行うべきです。
昨年６月、都市公園法の改正があり、それに伴い、札幌市は条例を改正します。
近所の小さな公園から、ピクニックで出かけて楽しむ大きな公園まで、どれも「街区公園」であり、都市公園の中に位置づいています。
今まで公園面積の２％まで認められていた、大通公園のとうきびワゴンのような収益施設が、12％まで認められます。例えば、月寒公園は22万㎡ですから２万６千４００㎡の売店や飲食店、宿泊施設などが可能になるという事です。
北海道日本ハムファイターズのボールパーク構想に真駒内公園が浮上しています。真駒内公園は道立の都市公園です。３月１日、副市長は真駒内公園に新球場を実現させるため、道に協力を要請し、球団に支援策を示したと報道されました。新聞やテレビでも豪華な収益施設のイメージ図が公表されています。
地域住民のみなさんは、住民を後回しにしてどんどん情報が公開されることに違和感を感じるのではないでしょうか。
「私の年金が少ないし、遺族年金を足しても、ギリギリ」「だから身体が動くうちは働かないと」と笑って話されていたＴさん。
聞くと、以前は７時間、８時間パートで働いていたそうですが、それがきつくなって、今は５時間程度働いているそうです。
年金支給年齢が引き上がって、この先70歳、75歳、80歳へと引きあがる議論があるとの話もしながら、「ひどいですよね。死ぬ前に、年金もらえない事になるかもしれませんよ」と苦笑いしながら、「これからの若い人は大変ですね」とＴさん。笑い話では済まない現実の話として、「国政も市政も変えなければ」と対話しました。
札幌市は生涯現役として、シルバー人材センターを通じて、高齢者の希望に応じた就労機会の提供をするとしています。Ｔさんは、「身体が元気なら、働くことは好きなのでいいんですよ」と話していましたが、高齢になってから、暮らしのために働かざるを得ない実態が広がっています。
高齢になっても安心して暮らせる。年金こそ暮らせる年金にすべきです。
学校統廃合が進められている厚別区で地域の支部と後援会による「学校統廃合を考える集い」が行なわれ、私も参加させてもらいました。
参加したお母さんは、統廃合が決定したら、子どもたちは慣れるしかない。もし慣れなかったら、不登校になり、その先の人生にも関わること。
こういう企画があれば、参加して話を聞きたいと思うお母さんは多いと思う。
子どもの通学路を歩いてみた男性からは、大人の足で20分なので、子どもの足だと40分。除雪の状況が悪い道路もあり非常に危険だ。
20人以下の、小人数のクラスで子どもを育てたが、集団のまとまりがありよかった。小規模校の弊害ってなんですか？
学校は、地域の文化を発信する場だ。学校がない場所に子育て世帯は住まない。地域破壊につながるのでは？ などなど、たくさんの疑問や意見が出され、今後も話し合いや学び合いを広げようと話されました。
教育委員会は総合的に住民の意見や疑問をもっと聞くべきと感じました。
札幌市の学校規模適正化の基本方針が改定されます。
これまで、南区や厚別区で統廃合が進められてきていましたが、今までの計画では、隣接する学校がある場合としていました。しかし今後は、隣接する学校がなくても統廃合の対象とし、さらに推進する内容です。
日本の教育は、「あまりにも受験中心の競争教育で、子どもたちがストレスを感じ、発達上の歪みを与えている」と、国連から再三指摘されています。
欧米では、一クラス20人～30人が当たり前。市は、「人数が少なくなればクラス替えができなくなる、人間関係が固定化する、切磋琢磨できない」と、統廃合は子どものためとしています。しかし、一方で小規模学校について「教員が子どもひとり一人にきめ細かく関わりやすい」としています。教育にとって、子どもへの細やかな関わりが一番大切なことです。
私は思い切って、小規模になった学校から、小規模だからこそできる豊かな教育へと、子どもを中心に進めていくべきだと考えます。
市議団にアレルギーのお子さんが持参するお弁当に対する学校の対応について相談がありました。
学校で、お弁当の冷蔵庫での保管、レンジでの温めという対応で、「子どもに温かいものを食べさせたい」という相談です。私が市議になる前にも同じ内容の相談を受けて、未解決のままになっていました。多くの保護者は、パスタの日はソースをつくったり、なるべく友達と同じものを食べさせたいと工夫しています。しかし、お弁当を温める設備や対応が整っていなければ、冷たいソースをパスタにかけて食べなければなりません。
札幌市教育委員会は、「学校予算内で購入できるのなら学校の裁量でレンジを購入してもいい」としながら、お弁当の温めの人的対応や何かあった時の責任は学校任せです。
学校長の裁量に任せるのではなく、必要な冷蔵庫や電子レンジの配置とお弁当への人的対応について、教育委員会の判断が必要なのではないでしょうか。
改めて、教育委員会に求めていかなければと感じています。
子どもの権利を知らせるための公開授業（４年生）を参観しました。
フィリピンのごみ最終処分場で子どもがごみを拾っている映像を見て、子どもたちが気付いたことを発表し合いながら、授業は進んでいきます。教師からの問いかけに「生活のためにごみを売っている」
「子どもなのに危険な場所で働いている」「働かないとご飯が食べられない」「学校にに行けない」「自分たちはちゃんとご飯が食べられるけどこの子は食べられない時もある」などの意見が出され、
豊かに育つ、安心して生きる、自分らしく生きる、参加するの４つの権利を知っていく内容でした。
活発に手を上げて発表する子どもたちを頼もしく感じました。発表した子どもが次の発表者を指名する仕組みで、全ての子どもが発表し、友だちの意見に耳を傾けていました。
クラスの人数は27名。少人数学級は、子どもにも、教師にもいい事。「少人数学級こそ子どもの権利を守ることにつながるのでは」と感じた参観でした。
東月寒の市政懇談会で、除雪のことが話題になりました。「高齢者の家の前に除雪車が固い雪を置いて行き、大変」「この家は高齢者が住んでいると、旗を立てるなど、わかる様にして、家の前の除雪が出来ないのか」など、様々な意見が出されました。
近隣に除雪を援助してくれる方がいない高齢世帯の除雪支援をする福祉除雪がありますが、「今年は大丈夫か？」と不安を持ちながら、どのタイミングで申し込んだらいいんだろう？と考えている方もいらっしゃるのではないでしょうか。
問い合わせた所、申込み期限が過ぎていても、途中からでも相談に乗ってくれるとの事。無理して除雪し、転んで怪我をするよりも、社会福祉協議会に相談して見ることもいいのでは？
除雪地域協力員の募集や費用こと、アパートはしてくれない、など課題も多いですが、高齢になっても冬を快適に過ごせるように、今ある制度の充実も市民の声で改善していく大切さを感じています。
いろんなご意見お寄せ下さい。
北海道労働組合総連合（道労連）の「無期転換市民講座」に参加しました。
労働契約法の改正により、働く期間が限られている有期雇用の方が、繰り返し雇用を更新し、５年を超えると、働く人の申し込みにより、期間の定めのない、無期労働契約となります。今年４月からスタートします。
私も、１年更新の契約で臨時保育士として不安を抱えながら働いた時期がありました。８年目にようやく正職員になれましたが、私が正職員になれたのは、組合員の先輩職員がいてくれたからと思い返しています。
コープさっぽろでは組合のパート部会で「みんなで無期雇用へ」と要求し、５年ではなく１年更新で無期雇用となることが報告され、労働組合があったからこそできたことだという発言がありました。
労働組合の意味や活動を知らない若者が増えています。無期転換のルールと労働組合を知らせ、無期雇用で働く一歩から、さらに労働者の要求実現へつながるように、学び知らせる大切さを感じています。
１月８日の成人の日、宣伝中に「先生、覚えてる？」と声をかけてくれた青年が２人。保育士時代の子ども達ＫくんとＴくんです。あの時、卒園した子たちが成人式なんだと、懐かしさと月日の流れを感じました。
つい最近まで、成人式と言えば選挙権。18才選挙権で初めて戦われた昨年の総選挙。残念ながら党の議席を増やすことができませんでした。
若者からも頼りにされる党にしていくために、若者と対話を広げることが大切です。智恵を出し合い、今が頑張りどきです。
成人の日から１日明け、新聞やニュースで、成人の日の晴れ着詐欺。成人式に向けてコツコツ積み立て、準備してきた努力を台無しにするなんて許せません。
また、沖縄にヘリコプターが不時着したとの記事も。こんな事件が繰り返されない世の中にしていくことが本当に求められています。
若者たちが、子ども達が胸をはって、日本に生まれて、育って、良かったと言える社会を築くことが私達、大人の責任です。
みなさん共に頑張りましょう。
昨年のみなさんのご協力に感謝申し上げます。就学援助制度の６月支給であった入学準備金支給が、中学で入学前の３月支給へ。
ＬＧＢＴ（性的少数者）のパートナーシップ宣誓制度の実現。精神障がい者の地下鉄、市電の運賃割引についても、実現に向けて動きそうです。
特別徴収税額決定通知書へのマイナンバー記載の中止を求めたことでも、総務省が当面記載しないこととし、多くのみなさんとの共同の取り組みが実を結びました。
今年は戌年です。２０１８年戌年は、２０１７年に芽生えた新たな意味や価値がグッと成長する年となるそうです。
入学準備金の３月支給を今度は小学生にも実現させたい。精神障がい者の運賃割り引き制度も実現に進めたい。子どもの貧困対策もよりよい計画にしたい。憲法９条の改憲許さない。
多くのみなさんとの共同でさらに市民の要望を前に進める年にしようではありませんか。
私も昨年の良い動きをさらに成長させるために全力で頑張ります。
医療や介護、生活保護の扶助費のさらなる削減など、社会保障費の削減が進められようとしています。
先日、訪問先で女性が「安倍さんは困ったもんだよね。アメリカから武器を買う約束してさ、トランプさんの言いなりだもね。私の年金はどんどん減っていくのに、腹立つよ」と怒って話されていました。
政府は、19日に米国製の陸上配備型迎撃ミサイルシステム２基(１基あたり１０００億円）の導入を閣議決定。
ＥＵ諸国は１９９０年の兵力が２０１５年では、半分以下に減少し、主要兵器についても半分以下に減らされ軍備縮小へと向かっています。
そんな中、日本は、日米同盟の強化を進め、軍事大国に。安保法制により、いつでもどこでも長期にわたって派兵できる様に、装備の大型化、米軍との一体化に合わせて、軍事費負担が急増する方向です。
安倍９条改憲NO！３０００万署名をさらに広げ、軍事強化に突き進む安倍政権にストップをかけましょう。私も頑張ります。
今年10月時点での札幌市の保育所入所待機児童数が発表されました。国定義の待機児童は９４６人、昨年から比較すると３２２人増えています。
そして、特定の保育所のみ希望している国定義以外の待機児童１４９４人を含めると２４４０人で、今年４月の１４６９人から約千人増えています。
区ごとでは、国定義の待機児童数№１は、１８７人の豊平区でした。
札幌市は、認可保育所、幼稚園型の認定子ども園や０歳から３歳未満のこどもの小規模保育園などを増やして対策に取り組んでいますが、追いつくどころかどんどん増える一方です。
小学校に待機児童はありえません。国の責任を求める事はもちろんですが、豊平区のことで言えば、豊園保育園、豊園乳児保育園が廃止予定ですが、老朽化している園舎を建て直して存続するべきです。
また、民間任せにせず、市営住宅建て替えに伴う余剰地や国有地を利用して市が率先して０歳～就学前までの認可保育所を建てていくべきではないでしょうか。
札幌市では「女性の活躍推進」を目指し、「さっぽろ女性応援会議」が行われ、具体的な施策が検討されています。
女性の活躍には、賃金や働き方、子育てや保育所、介護や年金の問題など様々な課題が絡み合っています。
私は、札幌で起きたシングルマザーの餓死事件、姉妹の孤立死事件を思い出します。
頑張って働いても暮らせない賃金、健康さえも壊してしまう、ＳＯＳを出しても最後のセーフティーネットからも冷たく断られる。
こんな悲惨な事件を、二度と繰り返さない施策が必要だと感じています。
ダブルワーク、トリプルワークをしながら必死に頑張っているシングルマザーや働いても生活ギリギリというシングル女性など一番弱い立場の女性に寄り添う視点が必要ではないでしょうか。
女性の活躍を言うなら、男性も女性も、人間らしい働き方でなければ女性は働き続けることができません。同時に、差別と格差の是正、平等の社会の実現が必要です。
夫さんを亡くしたK さんを訪問しました。亡くなる直前まで、赤旗しんぶんの配達のことを気にかけていた夫さんのことを話しながら、涙を浮かべていた姿に胸が詰まりました。
「これから、年金が減るのでどうなるか」という不安も話していました。年金の額を聞くと12万、一月にすると６万円です。一人で暮らせる年金額ではありません。
２人の年金を合わせたら何とか暮らせても、ひとりになったら、特に女性の場合は本当に大変です。
６万と言えば、生活保護を受けられますが、持家がある場合は難しい。今後、医療や介護の負担も増えてくることを考えると、不安になるのは当然です。
デンマークの年金額は単身者で年間２３４万円ほど。福祉制度が充実し、医療や介護にお金がかからず、高齢者住宅に入っても手元に３万は残るとのことです。
少ない年金をさらに削る安倍政権は、許せません。安倍政権の年金削減に反対の声を強めましょう。
幼稚園型認定こども園を視察しました。教室に入ると興味深々の可愛い瞳が迎えてくれ、保育士として働いていたころを思い出し懐かしさがこみ上げてきました。
理事長、園長先生と懇談した中で、「本当は０歳は親元で育て、子育ての大変さと喜びを感じてほしい。そういう働き方がちゃんとできるように環境を整えることが大切ですね」と話されていました。
いろいろな立場での働き方はあっても、安心して子どもを育てたいという親の願いは一緒です。保育所に入所するために育児休暇を返上したお母さんの「本当はもっと子どもと過ごしたかった」の切ない声を聴きました。
企業主導型の保育所も増え始め、保育の質の問題も心配です。保育園での痛ましい事故が札幌で起きないとは限りません。可愛いわが子の育ちを安心して任せ、子育てを共有してくれる保育園が増えなければ女性の活躍推進はありません。
待機児童対策は、認可保育所をもっと増やして、いつでも入所できる環境をつくるべきです。
全道女性議員協議会総会に参加しました。総会では、女性議員協議会として国や道に上げる要望を審議します。それぞれ持ち寄った要望について説明されると、各市町村での実態や取組が話され、真剣な熱い議論が交わされます。
私は、第２回定例市議会で可決された「学校給食の無償化を求める要望」を提案しました。給食が実施されていない自治体から給食の１００％実施の要望項目も加えてほしいとの意見が出され、給食の完全実施と給食費無償化の２点の要望を国に上げることになりました。
道内では、14市町村がすでに、給食費完全無償化を実施しており、10市町村が第２子半額、第３子無料（２０１６年）が実施され、貧困対策としても重要であるとの意見が出されていました。
札幌市では、小中合わせて無償化するには68億から70億。すぐに完全無償化とならないにしても、他の市町村に学び無料化を計画的に進めていくべきです。 引き続き議会で求めて行きたいと思います。
第３回定例市議会が終わりました。決算特別委員会では、指定管理者制度、就学援助制度、子どもの貧困対策計画、生ごみ堆肥化事業、学校統廃合などについて質問し、最終日には討論に立ちました。
日本共産党札幌市議団は、約60億黒字だった２０１６年度決算に対し、この黒字60億は、福祉施策の充実に使うべきと指摘し、決算については反対理由として、個人情報の漏洩や国民監視につながるマイナンバー制度に対応する総額、約13億円が含まれていること、「オリンピック基金」の30億、コンサートホール・キタラのホール使用料、汚泥処分手数料、札幌ドームの展望台入場料の値上げで市民負担を増やしたことも指摘し反対しました。
議会中に解散総選挙もあり、質問準備や討論の準備をしながら、あらためて、市民の願いを市政につなげる質問の重要さと議席の大切さを重く感じています。
市民のみなさんの願いや意見が大きな力となります。ぜひ、地域の市政報告会やお茶の間懇談会に呼んで下さい。どうぞよろしくお願いいたします。
衆議院選挙が終わりました。多くのみなさんのご支援に心から感謝申し上げます。
道民の平和とくらしの願いを国政につなげて奮闘していた畠山和也さんの再選を果たせず、重たい思いでいる方も多いと思います。しかし、今まで経験をしたことがない、市民と野党の共闘の広がりは、大きな財産になったと感じています。
3区では、統一候補となった新井聰さんが当選。自民党を破っての当選は、市民と野党の共闘で勝ち取った勝利。私たちも共に勝ち取った議席です。 23日、市議会の共産党控室に、４区で闘った統一候補の本多平直さん１区の道下大樹さんがみえられて「みなさんのお力で勝つことができました。国会でしっかり頑張ります」と挨拶していかれました。選挙だけでなく、野党共闘での政治はこれからだと改めて感じています。
自民党が得た比例得票は有権者比で17・３％です。なのに全議席の61％獲得はおかしい。民意が反映されない小選挙区制は廃止すべきです。
悔しさをバネに今後も皆さんと一緒に頑張ります。
「自分勝手な選挙なんてゆるせないですよね」先日乗ったタクシーの運転手さんの言葉です。「森、かけ」疑惑にふたをする解散総選挙への怒りの声です。
安倍首相が民報番組で消費税10％への引き上げについて「経済が悪化すれば再延期もある」と述べたという記事を見ました。消費税を幼児教育無償化など全世代型の社会保障改革に当てて取り組むことを選挙の争点にしていくと記者会見で言った次の日の言葉です。
国民の切実な社会保障や子育て、教育の願いを何もわかっていない発言です。「国民を馬鹿にしているのか」と腹がたちました。
そもそも、この間の消費税増税そのものが消費を冷え込ませ経済を悪化させている原因です。
国民の暮らしや福祉、教育を消費税頼みにするような政治には辞めてもらうしかありません。税金の集め方使い方を国民本位に改める政治が必要です。
政治を私物化し、国民の暮らしの大変さなんて何も感じていない安倍政権を、まじかに迫った解散総選挙で退陣に追い込みましょう。
市内の小児科の看護師さんたちと懇談させていただきました。
入院が必要でも、「入院して付き添うことになれば、パートを休むことになり、生活できなくなる」と入院を断る事例や小学校に入学すると、「３割の医療費負担が発生し、継続治療ができなくなる」などの深刻な事例が話されました。
我が子に必要な医療を受けさせてやれない、本人の痛さや、苦しさ、お母さんの悲しみを思うと胸が苦しくなります。今年から、札幌市は無料低額診療制度の紹介を就学援助の決定通知と合わせて郵送しました。その経過から、無料低額診療制度での受診が昨年より増えていることも報告されており、制度が知られていなかったことを実感しています。
看護師さんが、受診時に顔色や服装、入浴しているかなど、様子を見て、声をかけ相談している。「しかし、見落としている方がいないだろうかと、いつも考えている」と話されていました。「子どもの成長」は待ってくれません。子どもの医療費無償化を中学卒業まで実施を！
声をあげましょう。
29日早朝、弾道ミサイルの発射を知らせるＪアラート（警報システム）に驚いた方もいたのではと思います。
この日は、どこに行ってもミサイルの話。「困ったもんだよね」「戦争を思わせるようで怖い」の声もありました。休校にした高校や小学校もあり、楽しみにしている「ひよっこ」も放送されない。一斉に国民の目線をミサイル発射へと向けさせ、戦争という意識につなげるような日本政府の対応にも違和感を感じます。
今回のミサイルの発射は、韓国、日本での米国との合同軍事演習への反発としています。しかし、米国も含めて、世界が対話による問題解決の大切さを述べて行動しようと模索する努力に逆行するもので、許されることではありません。
しかし、安倍政権は「今は対話の時ではない」と繰り返し、圧力だけを強調する姿勢です。日本の対応も平和的な解決を求める世界の流れにそっていないのでは？ 様々な情報に惑わされず、一人一人が平和について考え、話し合っていく大切さを感じています。
畠山かずや衆議院議員と一緒に、雇用促進住宅福住宿舎の廃止撤回対策委員会のみなさんと懇談しました。
雇用促進住宅福住宿舎では、国の雇用促進住宅廃止の閣議決定に「廃止撤回」を求めて運動し、平成20年に退去延長を６年、その後３年と勝ち取りました。
一括売却されることになった中でも、「住み続けたい」と運動を続け、今年７月に、入居者がいるまま、東日本民間賃貸サービス合同会社に売却されましたが、今後10年間は同じ賃貸条件を維持していくことも勝ち取ってきたのです。
対策委員会のみなさんは「運動を始めた時は１００戸以上入居者がいたが、現在は37戸になってしまった。本当に住み続けたい人が残っている」と話され、運動により「住み続ける」ことを勝ち取った誇りを感じました。
「10年間は同じ条件と言ってもどうなるのか不安も大きい。今度は説明会を求めて、さらに住みよい環境にしたい」と話していました。
諦めずに声をあげ続ける大切さを改めて教えられた思いです。
南平岸の自衛隊病院跡地（４・８ha）の土地がどのように利用されるのか、具体的になろうとしています。
地域では数回「自衛隊病院跡地問題を考える」として懇談会が開かれています。また「豊平区民の要求を実現する連絡会」としてもこの土地を取得して「地域住民の願いに沿って活用すべき」と市長あてに要望書を提出し、懇談してきました。しかし、札幌市は、今年３月に取得要望はしないと回答したのです。国（北海道財務局）の立場は、札幌市の都市計画に沿って売却方法を検討したいとの事。
札幌市がどのような計画を持つかが問われています。全国的に特養ホームや保育園が不足しており、千葉市では国有地を利用して、保育園や特養ホームが建設されています。
平成30年には売却したいとの財務局の言葉もありましたが、先月27日、財務省との交渉で、「住民の意見を充分に反映させるために売却予定を延ばす」様要望したところ、「30年には拘らない」との回答がありました。
諦めず札幌市に声をあげていきましょう。
７月７日、核兵器禁止条約が「国連会議」で、国連加盟国(１９３ヵ国）の３分の２にあたる１２２ヵ国の賛成で採択されました。
暑い日も寒い日も取り組まれた「核兵器廃絶」の街頭署名行動。時には「こんな署名しても力になるのかい」「署名はするけど、こんなことしても絶対実現しないよ」という方もいたり・・・。
核兵器禁止条約が国連で採決された記事をワクワクしながら読み、様々なことを思い返しました。今度は「実現しました。この署名が大きな力を果たしました」と訴えることができるのです。そして、新婦人の会員として、コツコツと「核兵器廃絶の署名」に取り組んでいた亡くなった母の姿を思い出します。多くの先輩たちがつなげたこの運動に大きな花が咲きました。今度は日本が核兵器禁止条約に賛成するように、さらに署名を広げましょう。
今年も「平和盆踊り」が８月５日・６日に月寒西の平和公園で行われます。平和を願うみなさん、今年も平和盆踊りでお会いしましょう。
2016年12月、国会で「官民データ活用推進法」が成立。この法律は、国や、地方公共団体が保有する膨大な個人情報を民間企業が活用し、企業が利益を上げることにあります。
地下歩など、人がたくさん集まるところで、カメラや人感センサーなどを使って、体型や年齢層などの情報を集め、その情報をビックデータとして集約していく。その情報を企業が使い、商品の宣伝方法や商品開発などに利用し、利益につなげると言うものです。
札幌市も、この国の姿勢に同調し、今年度の２９００万円の予算に追加して、６千万円の補正予算を組み、ＩＣＴ（情報通信技術）活用戦略を推進しようとしています。
札幌市が行ったアンケートでは76％の市民が、注意すべき点として「個人情報やプライバシーの権利を保護すること」と答えています。自治体としてやるべきことは、市民のこの願いに立つべきで、「企業の儲けのための情報集めに、市民の税金を使うべきではない」。共産党市議団は引き続き、市民目線で声をあげていきます。
先日、訪問した畳屋さんの奥さんが「国保料金や税金の納付通知が届き、どうやって払ったらいいか、頭を抱えている」「私らカップラーメンすすって税金払っているんですよ」と切実な思いを話してくれました。
北海道新聞に、共謀罪の対象犯罪には、脱税行為も含まれ、脱税か節税かの判断が曖昧。正当な節税の相談が脱税の計画とされる可能性があり、税理士団体から懸念の声が上がっているという記事がありました。
様々な事情で税金を払いたくても払えない方が増えています。「適正な方法で税金を軽減出来ないか」このような相談は多くなっているのだと思います。この相談が脱税の計画とみなされるのであれば、何にでも共謀罪が適用され、「文句を言わせない」自由に物が言えない社会へとなってしまうでしょう。
改めて怒りが湧いてきます。強行採決後、すぐに共謀罪法の廃止へと運動が続いています。諦めずに声を上げることが、安倍政権を追い詰める力。ご一緒に「共謀罪は廃止」の声を上げ続けましょう。
毎年「札幌市子どもの権利条例」に基づく取り組み状況が報告され、今年も文教委員会で報告・審議されます。
子どもの権利条例の推進計画では「自分のことを好きだと思う割合」（自己肯定感）を2019年には75％に引き上げる目標を立てています。自己肯定感を育むには、周囲の大人が、子どもが発する意見・言葉や、表情・しぐさなどから、思いを受け止め、その子どもの最善の利益を考慮し、これに応えていくことが重要です。
しかし、現状は、長時間労働やパートの掛け持ちでギリギリの厳しい生活など「子どもの思いをわかってやりたくても、疲れて向き合えない」など精神的にも肉体的にも余裕が持てない実態も広がっています。
市長も「自己肯定感は、子どもの健やかな成長や将来の自立に深く関係する重要なもの」と今回の代表質問にも答えていました。
子どもの権利条例の推進には、福祉や教育、働き方など各部局の施策を子どもの権利条例の視点から見直し、検討していく事が必要と感じています。
南平岸の地域でお茶の間市政懇談会があり、参加させて頂きました。小人数なので話しやすく、「こんなにお話する方だったのかぁ」と新たな発見もあり、楽しい懇談会でした。
子育てサロンでボランティアをしているＴさんの話から、「地域の親子が気軽に参加していくといいね」「貧困が問題になっているから、月に１回でも、カレーでもなんでも用意して一緒に食べて交流できると良いのに」の意見も出され「それだったら私、まだまだやれるよ」とＴさん。「施設や衛生面で難しいのでは」との意見もありましたが「無駄な道路造らないで、こういうところにこそ人とお金をかけてほしいね」の意見も出されていました。
また「整備された月寒公園の池の周りにベンチが少ない。整備されすぎて鴨が少なくなった」の声もあり「みんなで公園ウォッチングしよう」の計画も話され、あっという間の２時間でした。
こんな話し合いが犯罪とされるかも？ 市民の豊かな話し合いを守るために共謀罪は廃案しかありません。
障がい者交通費助成制度のタクシー券の交付時期と形が、ＩＣ化にともなうシステム改修により変わりました。
これまでは、年度ごとに78枚綴りのタクシー券が交付されていましたが、今年度から、交付時期が助成を受ける方の誕生月となり、一冊に綴られたものから、Ａ４版に印刷されたタクシーカードを、ミシン目に沿って、自分で切り取って使用する形になっています。
視覚障がいの方や片手に麻痺がある方から「自分でできず不便。バラバラになり保管しにくい」「すべてに記名されていてプライバシーが守られていない」などの声が寄せられています。
市は「自分でキリトリが困難な方には、窓口で切り取って専用の封筒に入れて渡すようにしている」とのことでしたが、声を掛けられていない方も多いようです。
ＩＣ化に伴うシステム改修にお金をかけても、利用者へのサービス低下では本末転倒です。
改善策をとるように、みなさんと一緒に頑張りたいと思います。
みなみの杜高等支援学校の開校式と入学式に参加しました。
56名の子どもたちが緊張気味に入場。ステージから代表の子どもたちが「人に喜ばれる仕事がしたい」などの抱負が語られました。どの子も、様々な夢や希望を胸に今日の入学式を迎えたのだと思います。我が子の姿を見つめる親御さんの思いに立つと、私も胸が熱くなりました。
５カ所目となる札幌市の高等支援学校ですが、まだまだ入れない子どもたちがいると思うのです。以前、雨竜の高等養護学校へ毎週お子さんを列車で送り迎えしているお母さんが「札幌にも高等養護学校をつくってほしい」と切実な思いを語っていた姿を思い出しました。また「我が子の将来が心配」の声も多く聞かれます。
だれもが安心して学べる、暮らせる保障を実現する社会でなければ、保護者の安心は得られません。
貧困と格差を広げる、弱いものいじめの「安倍政治は許さない」この声をさらに広げて、憲法が守られる政治へと変えていきましょう。
戦後、基本的人権を損なうとして廃止された教育勅語が森友学園問題で注目を浴びています。
インターネットで調べると、現代語訳がいろいろ出てきます。国民道徳協会の現代語訳には、天皇と言う言葉は一つも出て来ません。「私は」と始まる「私」とはいったい誰なのかがわからない文章となっています。この訳であれば、違和感を感じない若者も多いかもしれません。
教育勅語を暗誦させ、天皇の為に命を捧げることを教えられ、若者を戦場に駆りたて、命を奪った教育勅語の果たした役割と戦争の歴史を学ぶことの重要性を感じます。
安倍政権は、教育勅語を「憲法や教育基本法に反しないような形であれば教材にしてもよい」と閣議決定しました。憲法学者の小林節氏は「教育勅語は、国民主権の日本国憲法の下では憲法違反である」「憲法に反しない形で教材として用いることは出来ない」の考えを示し、思わず「そのとおり」と言ってしまいました。
「戦争する国づくり許さない」の声をさらに広げましょう。
アメリカ政府による監視の事実を内部告発したエドワード・スノーデン氏に、インタビューした、小笠原みどりさんの記事を「新婦人しんぶん」で読みました。
スノーデン氏の証言から、アメリカ国家安全保障局（ＮＳＡ）が「対テロ戦争」の名目で、通信会社の協力を得て、世界各地の海底通信ケーブルの上陸地点に監視装置を設け、通過する全情報を自動的にコピーしている、グーグルなど大手ＩＴ企業から顧客情報を大量に提出させて、全ての人の通信を保存し、検索できるシステムを構築している、日本の市民もＮＳＡに監視されている、などが明らかにされました。
小笠原さんは、特定秘密保護法によって、日本政府はアメリカ政府に対する監視協力を秘密とし、アメリカの違法監視を保護できるようになったと指摘。「自分は犯罪とは関係ないから、共謀罪も関係ない」と思っている人は、ここで目を覚ましてほしいと訴えていました。
共謀罪は、監視社会を更に進め、市民の内心の自由を奪うもの。多くの反対の声で、共謀罪は今回も必ず廃案へ。改めて強く感じています。
今議会の中で、ある議員から「貧困はアイヌの方だけではない」としながら、アイヌ住宅建築費貸付金の滞納に触れ「貸付制度をやめるべきだ」とする主旨の質問がありました。
２月に「歴史をねじ曲げて、今、アイヌ民族政策がつくられようとしている」の集会に参加した中で、アイヌ民族政策を考えるとき、歴史の真実にしっかり向き合う事の大切さを感じていました。
北大・アイヌ先住民族研究センター長の常本氏は「貧困格差はアイヌだけではない、との意見もあるでしょう。でもアイヌは立場が違う。近代化を急ぎ、アイヌの文化に深刻なな打撃を与え、自主・自立的に生きて行くことを困難にしたのは国です。だから国には、そこから生じた問題を解消する責務があるのです」と朝日新聞の記事で語っています。
アイヌの所有していた土地の問題がどのようにされてきたのかなど、しっかりと真実を学ぶ場、子どもたちや市民に広げることの大切さを改めて感じています。私自身も再度、学びを深めたいと感じています。
保育連のアンケートによると、保育所入所の相談で「途中入所は難しい。４月入所でなければ入れません」と言われ、育児休暇を切り上げた。「もう少し子どもとの時間を持ちたかった」の声がありました。また、「働いていないと点数が低く、入所は難しい」と言われて無理やり夜、工場で働いたなどの声があり、本当に保育園探し「保活」の難しさを改めて感じます。
札幌市は認可保育所も増設されていますが認定こども園や小規模保育事業、幼稚園の預かり保育などたくさんの保育の受け皿を用意しています。しかし、待機児童は減っていきません。
国は「一億総活躍」、本市でも「女性の活躍推進、子育て世帯が安心して子どもを産み育てていけるようにしたい」というのですから、地域ごとに産まれた子どもの数を押さえ、保育ニーズにそって思い切って施設を増やすべきです。
施設についても、多くのお母さんが望む安心安全を確保できる、０歳から就学前まで預けられる認可保育所の設置で、待機児童対策は進めるべきです。
臨時財政対策債（臨財債）は、国の地方交付税財源が不足した場合、その穴埋めに地方債を発行させる制度です。国は後で、その分を地方交付税で措置するとしています。つまり「今、お金が足りないから、自治体で借金してね。あとで返すから」という事です。
この臨財債がスタートしたのは２００１年、約99億円でしたが、新年度予算では６００億円と膨らみ続けています。今回、予算特別委員会で小形議員が質問に立ち「国からの返済はどうなっているのか。１００％返済されるものなのか」と指摘し、今後の財政の見通しについて質しました。
市は「臨時財政対策債の割合は、年々増えているが、必要額が措置されている」と答弁。今後の財政の見通しについては、市税収入を増やすために、産業育成や企業誘致などを進めると、トリクルダウンそのままの話をしていました。
市税収入を増やすには市民の暮らしの安定と賃金の引き上げが必要。正規雇用の拡大と福祉に手厚い予算配分にすべきです。
３月３日札幌市議会厚生委員会で、３万６５７１人分の署名が提出された「国民健康保険料の引き下げを求める陳情」の審査が行なわれました。
陳情の趣旨説明には、東部民商の方が、全商連の業者アンケートの結果を紹介し、業者の滞納で最も国保料が多く、国保料負担が非常に重たい実態を訴えました。
趣旨説明後、東区選出の太田秀子議員が質問に立ち、国保料が他の協会健保に比べて高いことや、低所得の方や高齢者の加入が多く、医療費負担が増える事で保険料が高くなる特徴や法定軽減制度該当者は70％であり、最初から払えない高い保険料になっていることを指摘。「再開発事業費の４分の１ を回すなど、市長の政治決断で下げるべきだ」と迫りました。
しかし、副市長は「平均保険料の据え置きが最大限である」の冷たい答弁でした。
75名の傍聴者の参加があり、陳情に質問したのが共産党の太田議員だけだったことに、「他会派は質問もしないのか」と驚きとあきれた声が出されていました。
南平岸の自衛隊病院跡地の土壌汚染の問題についての集まりがありました。本来、所有者である財務局か所在地である札幌市の職員から説明するべきですが来てもらえず、私が聞き取りした内容で説明しました。
跡地からはヒ素と鉛が検出されています。ヒ素については、地域内で地下水を飲料水として使用している世帯がないとのことで「形質変更時要届出区域」(土地をいじる工事を行う際には届出し、法律に基づいて処理をする）とされています。
鉛については、含有量が基準値より大幅に高く、盛土による封じ込めを行っています。参加者からは、鉛の汚染について、「なぜこんなに多くの鉛が出ているのか」「自然にあったものとは考えられない」「このような盛土で大丈夫なのか」「国や市が説明にこないのはおかしい」と怒りの声も出されました。
今後の土地の利用は未定ですが、やはり国や市が説明責任をはたし、住民の疑問に答えるべき。今後も求めていきたいと思います。
市営住宅が足りないことを以前にも書きましたが、応募倍率が新さっぽろ団地で２２４倍、豊平４条団地は１４５倍、市営住宅に入居したくてもできない方がたくさんいます。
一方で、２３７２戸に対して、修繕の実態は７００～８００戸にとどまっています。
２０１５年の応募戸数は１５，３０８世帯で、募集戸数は９８５戸。入居できなかった世帯は１４，３２３世帯です。その中には、10年以上応募しても入居できなかった世帯が１２０世帯以上もいるとのこと。
市営住宅に入居を希望している方の多くは、収入に占める家賃負担が重く、生活費を切り詰めながら生活しています。非正規雇用で低賃金で働く、若い世代や低年金で生活の苦しい高齢の方もいらっしゃると思います。
空き部屋の修繕を急ぐとともに、市営住宅が足りないことは明らかです。市営住宅の建設の検討と入居できなかった世帯への家賃補助などの検討が必要ではないでしょうか。市民の生活を直接温める支援が必要と感じています。
雑誌「前衛」の特集「軍事の産業と研究はゆるさない」を読みました。国連安全保障理事会は２０１６年12月23日、内戦が激化する南スーダンへの武器の流出を禁止する決議案を提出しました。
しかし、日本は「南スーダンにこのような制裁を科すと南スーダン政府を刺激し、現地情勢を不安定にするという理由で「棄権」したのです。
そもそも、アフリカにおける内戦の重大な問題は、世界各地からの武器の輸出・提供であり、これが反政府勢力の虐殺の根源となっています。
ユニセフの報告でも子どもたちが世界各地から流入した武器を使い、戦闘に駆り出されている実態が告発されており、本当に許せません。
安倍内閣は２０１４年、「防衛整備移転三原則」を策定し紛争国にも武器輸出を可能にしました。
南スーダンへの自衛隊派兵を正当化し日本が武器輸出で世界の紛争に加担する「死の商人」への道は許されません。「戦争法廃止」の声さらに広げましょう。
６日、文教委員会が開かれ、「児童相談体制強化プラン」（案）を審議しました。
年間の相談件数は６５７４件と５年前より１４１６件増、中でも虐待などの養護相談は３３４６件と１５０５件増えています。一般市民や警察などからの虐待通報は１３６６件で５年前の７１０件のおよそ２倍です。
被虐待児などを保護するための「一時保護施設」は今年４月に改築を終えて定員50名に増やしましたが、年間延べ９８８７名、一日平均27・１人で、80人を超える日もある実態です。
「第２児童相談所の設置に関する検討」を約１年後の２０１８年度から開始するとしていますが、すでに相談も一時保護も満杯なことは明らかです。札幌市よりも児童数の少ない川崎市では３か所、京都市は２か所となっており他の政令都市と比較しても２か所目の児童相談所を作ることは急がれると思います。
児童福祉司のさらなる増員と、どこにどんな体制で第２児童相談所を作るのか、具体化を図ることは急がれる課題です。
ＬＧＢＴ（性的少数者）カップルの関係を認める「パートナーシップ制度」の導入を札幌市が正式に表明。
札幌市の制度は心と体の性が一致しない性同一性障害の市民の存在を踏まえ、同性だけでなく戸籍上異性のカップルも申請できるのが特徴で、同性に限定しない制度は札幌が初めて。
共産党市議団もドメスティック・パートナー札幌のみなさんと懇談しながら、制度の制定に向けて取り組んできましたが、勇気ある市民運動の大きな成果です。全ての市民の人権を守り、認め合う立場に立った制度は素晴らしいと思います。
しかし、一方で市民の自主的な活動に対して、「憲法」「原発」等、内容によって、市の後援を認めない事が増えており、「市民の自主的な事業の内容に立ち入るのはおかしい」と名義後援制度のあり方が問われています。
名義後援制度についても、意見が違っても認め合うという事が大切です。ヘイトスピーチのような、他方を差別し排除しようとする催しにこそ目を光らせるべきです。
格差と貧困が広がる国政に問題意識をお持ちの方が増えていると思います。札幌市においても給与収入で３００万円以下の方の割合は42・２％。２００万円以下では21・３％、１５０万円以下でも11・8％となっています。
この収入から税金が差し引かれたとしたら、暮らしは非常に大変と予測されます。さらに驚くことは、税金の滞納による給与の差押えが２０１１年では６９１件だったものが、２０１５年では１２０２件と倍近くになっていることです。
資料を見てあらためて、札幌市民の貧困の広がりと、ここに寄り添う市政でなければならないと実感しています。
滋賀県野洲市では、「税金を納めてもらう以前に市民の生活が健全でなければならない」と税金を滞納している市民へ、自治体あげて生活再建支援を行っています。ここにこそ、自治体の重要な役割があるのではと考えます。
取り立てを強化するのではなく、どうしたら税金を払えるのか、一緒に考える、寄り添い型の相談の必要性を感じます。
平成24年に閉校した旧真駒内緑小学校の１階部分、体育館、グランドを活用し、子どもの体験を広げる遊びの場としてCOミドリが開設されており、先日、文教委員会で視察してきました。
グランド内の雪山で元気いっぱい、ソリ滑りを楽しむ子供たちの姿に、子どもたちと雪遊びを楽しんだ保育士のころを思い出し、ダイナミックに体を使い、遊びこめる環境に「こうでなくっちゃっ」とうれしくなりました。
体育館ではバトミントン、室内でもカード遊びをスタッフの方と楽しむ子供たちがいて、大人に見守られながら、思うように遊べる解放感を感じました。「各区にぜひ、創ってほしい」の声が上がっていましたが、私も、子どもの遊ぶ環境整備として、ぜひ進めるべきと感じました。
最近は、園庭のない保育園や高架下保育園、子どもであふれている児童会館など、子どもが育つ環境として疑問を呈することが増えています。
子どもの育つ施設や遊び場はどうあるべきか、見直していくことの必要性を改めて強く感じています。
北海学園大学が行った学生生活調査では、46％の学生が奨学金を利用しています。月５万円借りると４年間で２４０万、10万だと倍の４８０万の借金を卒業時に抱えることになります。家からの仕送りも６万円未満が多く、アルバイトで生活費や学費を補っている学生が増えています。
同大学経済学部の学生がまとめた「学生アルバイト白書」を見ると、アルバイトが社会性を学ぶ経験となればいいのですが、飲食店やコンビニでは人手が足りなく、12時間勤務であったり、残業代が出ない、休憩が取れない、時給が最賃以下などの実態が目に飛び込んできます。
憲法や労働基準法について、学ぶ機会の大切さと、返さなくてもよい給付型奨学金の実現を急ぐ必要性を強く感じます。
受益者負担と言われますが、教育は個人だけが受ける益なのか？学生が、将来、国や地域の支え手となることを思うと国益につながるのでは？ 私たち大人がこの実態と向き合い、若者と一緒に政治を変えなければと強く感じた調査結果でした。
４年任期の折り返しの年として、新たな思いで新年を迎えています。
昨年末に地域訪問した時の事。「国保料金引き下げを求める署名」に協力して下さった元自営業の方が「商売は70才、80才になってもずっと続けることが出来ると思ってた」と言いながら、大型店舗ができて商売を続けられなかったことや、国保料を滞納して苦労した事を話してくれ、「減免制度の事なんか知らなかった。教えてもくれなかった。今更、言ったってしょうがないですけどね」とポツポツと話してくれました。
「商売を生業として生きたかった」との無念の思いが伝わってきました。本人の頑張りだけでは報われない社会、格差と貧困が広がる国と札幌の実態を感じます。
苦労して働く皆さん、商売されてる皆さん、子育てしているみなさん。障がいや病気の中でも必至に頑張っているみなさん。みんなの声や運動が政治を変える力です。「頑張りが報われる社会へ」変えていくために、今年も皆さんと一緒に頑張る決意です。
２０１６年１２月２５日
何に優先させて予算を使うのか
札幌保育連絡会の対市交渉(しんぶん赤旗より）
札幌保育連絡会の対市交渉に参加しました。
保育士の給与は、全産業平均より10万円低い賃金とされています。「仕事にやりがいは感じる。でも、奨学金の返済やいつ正職員になれるかもわからない。先行きが不安」「途中入園は厳しいと相談にものってもらえない。４月も無理かも」など、次々と出される生の声に胸を打たれました。
長く働き続けられない実態が保育士不足となり待機児童問題や保育の質にもつながる問題となっています。
札幌市は保育学生への奨学金や保育士の就職あっせんを行う「保育士・保育所支援センターを開設し保育士確保をするとしています。しかし『まずは、辞めないようにすること』処遇改善に早急に取り組むことが求められているのです。
市側から「厳しい財政の中」の言葉が何度も聞かれました。「何に優先させて予算を使うのか」の議論が大切ではないでしょうか。
子どもの育ちを保障するためにも、「処遇改善」への具体的な取り組みが急がれています。
２０１６年１２月１８日
気軽にスポーツを楽しめる暮らしを
新日本スポーツ連盟の要請行動に参加させてもらいました。
この要請行動は11月10日に提出した要望書に答えたものです。
要請行動では、施設整備も含めて、受益者負担の拡大で利用料が上がることのないようにという指摘など、「市民が気軽にスポーツを楽しむことができるように」との願いが込められていました。
日頃、スポーツにあまり縁がないとはいえ、実態を把握していなかったことに反省しつつ、学ぶことができた要請行動でした。
仕事に追われ、スポーツを楽しむという事が縁遠い状況があります。
この冬から取り組まれる「さっぽろっ子ウインタースポーツ料金助成事業」は、小学校３年生にスキーのリフト料金か貸スケート靴の料金を１回のみ助成する事業です。しかし、家族でいく事を考えると大変だよな？
こういう支援制度が生きるように、８時間労働で安心して暮らせる賃金の実現が本当に必要だと強く感じます。 安倍政治を変え、国民を守る政治へと、ご一緒に頑張りましょう。
２０１６年１２月１１日
中学入学準備金 入学前支給に
共産党市議団として、「就学援助の入学援助金は入学前に支給するべき」と何度も議会で取り上げてきました。 はぐくみレポートや市政報告会で「ようやく入学前に支給されるように動きそうだ」と話してきましたが、今回の第４回定例議会の代表質問で、「来年３月に支給するように進める」との明確な答弁がありました。
市民運動との力合わせで勝ち取ったこと。「やったー！」と嬉しい思いです。
しかし、小学生については難しいということで来年も６月支給となります。
代表質問に立った、西区選出の田中市議が再質問で、「小学生の入学準備金の支給にかかるお金は大体、４千１００万円ほど、市長の決断でやるべきだ」と質しました。
人数の確定など、今までの実績を見れば予算は立てられるはず。また、就学援助の申し込みも入学前にするように、学校説明会でお知らせするなど、いくらでも工夫はあると思うのです。
引き続いて、小学生にも入学前支給されるように力をつくしていきたいと思います。
２０１６年１２月４日
避難所運営研修に参加して
東月寒地区町内会連合会の避難所運営研修に参加しました。基幹避難所となっている、しらかば台小学校の校舎内を視察。備蓄物資や保健室など避難所としての各教室の機能などの説明を聞きながら地域のみなさんと興味深く見てきました。
その後、避難所で自主的に行動することを目的にした避難所運営ゲーム（ＨＵＧゲーム）が始りました。グループに分かれて、小学校の体育館をイメージした紙面を中心に、「家族３人が避難。お祖父ちゃんが足が悪い」など様々な条件を書いたカードを読み上げ、避難所運営をみんなで進めて行くものです。「タバコは何処で吸ったらいいですか」のカードに「この機会に辞めてもらいましょう」「そうですね」「外でお願いします」などの意見が即座に出されたり、時間が経つほどに、ゲームを楽しむ様子が見られました。
避難所の運営には、住民が繋がり合う大切さと、それを支える町内会の役員のみなさんのご苦労を感じ、そこでの札幌市職員の役割の重要さも感じた研修でした。
２０１６年１１月２７日
区民要求を実現する連絡会
先週16日、豊平区民の要求実現する連絡会の区交渉が行われ、今年は31名の区民の方の参加がありました。
今回はパーキンソン病友の会の方や地域の鳩の糞害への対応を求める方など、新しい方の参加も増え、とてもうれしいです。
生活道路の整備などは要望書の提出後、区交渉の日までに前倒しで整備していただいた所もあり、私たちの意見が通り、市政に関わっているという実感をもてているのではないかと思います。
国保や介護など、国政につながる問題については、すぐには動かないのが現状ですが、交渉参加により、学べる機会ともなります。
毎年、参加者が増え、自分の思いを言ったり、また、その中でのやり取りを聞くという経験の中で、自治意識を高め合い、様々な市民運動につながり、政治を変える力になればと思っています。
「政治は私たちが変えるもの」これからもたくさんのご意見をお寄せください。
みなさん来年も頑張りましょう。よろしくお願いします。
２０１６年１１月２０日
全道女性議員協議会
第64回北海道女性議員協議会総会に参加しました。
道議会、全道の市町村議会の女性議員が集まり、それぞれ持ち寄った議案を全員で審議し、全道女性議員協議会として、道や国に意見書が提出されます。 審議の結果全員一致できない議案は意見書として上げられません。今回も、介護の医療問題、ひとり親家庭への支援、最低賃金の引き上げ、ＪＲ北海道の持続可能な交通体系を確保するための支援、女性特有のがんの予防と対策・支援について、泊原発の再稼働反対（２本）などの９本が出され、提案説明を受け、文言の整理など白熱した論議となりました。
今回、残念ながら、泊原発再稼働反対の議案に、幸福実現党の議員が、「火力発電はＣＯ２の発生が増える。原発はクリーンだ」などの意見で反対し、最後まで一致できず、あげることができませんでした。今回は７本の議案が意見書として提出されます。
交流会で女性議員としての苦労や活動も交流し合い、学ぶことが多かった二日間でした。
２０１６年１１月１３日
温かい栄養のある給食は最優先で
先日、食パンを買うために寄ったパン屋さんでの事。夕方６時過ぎ、お客は私と中学生か高校生かと思われる男子生徒。その子が店内をじっくり見て、買ったのが、大きめのメロンパン一個。「90円です」の声に、ポケットから１００円玉を出して置いた姿に、深刻な様子を感じました。 今日の夕食はこのパンだけなのだろうか。袋に入れられたパンを持ち店を出る後姿を思わず見てしまいました。
日本の子どもの貧困率は１６．３％、６人に１人が貧困です。札幌の子どもの貧困も深刻な状況だと思うのです。
給食用ボイラーのアスベストを含む断熱材が落下した問題でボイラーの使用停止により２０校８７６７人の給食がストップして、簡易給食や持参するお弁当になっています。
温かな栄養のある給食は、子どもにとって欠かすことが出来ないもの。札幌市の責任は重大で問題は多いですが、給食の再開は待ったなしの課題、最優先させて取り組むべきです。
２０１６年１１月６日
ハロウィンって何だっけ？
ハロウィンのかぼちゃのお化けがデパートやスーパーで賑やかに飾られ、ハロウィンのお菓子に帽子などなど、「ハロウィンだぁ」と思ってみてましたが・・・。ハロウィンってなんだったっけ？
カトリック教会の祝日の一つで、全ての聖人と殉教者を祈念する諸聖人の日（11月１日）の前夜に行われるお祭り。秋の収穫を祝い、悪霊などを追い出すという儀式。
「トリックオアトリート」(お菓子くれなきゃイタズラするぞ！）と仮装した子どもたちが家々をめぐるお祭り。日本の、お盆やお月見に少し似ています。
日本のお盆やお月見は、だんだんと隅に押しやられていますが、ハロウィンやクリスマスは市場に載せられ、大宣伝され、私たちの意識に滑り込んでいます。
楽しく過ごすのはいいことですが、日本古来の文化や行事も大切にすることを忘れてはいけないなー。と改めて感じています。
みなさんはどう思われますか？
２０１６年１０月３０日
せめて これくらいは
学童保育事業の民間児童育成会の支援について質問しました。
今年も札幌市学童保育連絡協議会から、札幌市に、「運営費の助成の拡大を」「借りている施設の耐震調査や改修に助成を」「生活保護世帯の児童も入所できるように保護課に働きかけを」「家賃や交通費の本市独自の加算を」などのたくさんの要望が出されています。
予算が伴う要望については、すぐに実現が難しいなか、繁雑な会計事務の負担軽減のために国がパソコンの導入を援助する施策メニューがあり、「せめてこれくらいはすぐに実現するべき」と質しました。
しかし、今年１年限りの施策なのに「国の指針を見て検討してまいりたい」という答弁。「逆算して考えても、２月の最後の運営費の支給に合わせ、指導員や父母の声も聴いて、実現すべき」と求めました。
今後も民間児童育成会の父母や指導員の願いや運動に学び、共にがんばりたいと思います。
２０１６年１０月２４日
就学援助の入学準備金は入学前に
共産党市議団は、この間、６月末か７月に支給されている就学援助の入学準備金を、入学前に支給するべきと求めてきました。市議団が議会の代表質問でただしたところ、支給後に転出した場合の返還手続きが課題との答弁がありました。
決算特別委員会において、東区選出の平岡議員が「他都市への転出は実質１割程度であり、転出する際には返還してもらうことを事前に通知することで解決できる」「福岡市など入学前に支給する自治体が増え、文科省も必要な時期に速やかに支給するように通知している」と質しました。
これに対し、町田副市長は「ランドセルなど必要なお金は入学前に支給するのが好ましい。どのように対応できるか、早急に検討したい」と答えました。
「入学準備金は入学前に」の切実な声と、市民運動とともに議会で継続して求め続けてきたなかで、少しづつ動き出しています。
今後も、市民の願いに立って札幌市議団で取組んでいきます。
２０１６年１０月１６日
オリンピックは市民合意が前提
２０２６年の招致を目指す冬季オリンピック・パラリンピックの事は市民からも注目されていることです。
財政計画では、開催経費は総額４，５６５億円で札幌市の負担は１，１０２億円となっています。この中で、大会運営費（総額２，１６２億円）の内訳に「助成金」８０２億円が計上され、このうち札幌市が半分を負担し、もう半分は国と道の負担との考えを示しています。しかし、その保証はありません。
共産党がそのことを質すと「試算は長野五輪の実績を参考にし、国と道との具体的な協議はこれから」との答弁でした。
これに対し、長野では、国からの助成はなかった事実を示し、「国、道が負担しなければ、本市の全額負担となる。経費の詳細を市民に明らかにすべき」と質しました。
市は今後も適切に情報を開示していくとしていますが、共産党市議団は、オリンピックは市民の合意を得ることが前提の立場で今後も論戦していきます。
２０１６年１０月９日
市民が求める市営住宅を
第３回定例市議会が始まりました。今回の議案の一つに東区の東雁来団地３号棟新築工事の請負契約締結につての議案がありました。 東雁来団地は、子育て世帯向けの住宅で、世帯の一番下の子が中学を卒業したら退去する条件となっています。
日本共産党は退去が条件となっていることから、１号棟、２号棟の建設の時は反対してきました。しかし、その後の調査で駐車場が不足している問題や子育てするには狭すぎるなどの声も聞かれ、議会で、その問題について質しました。その後、駐車場が増える、１部対面式キッチンタイプを導入するなどの工夫が今回の３号棟建設に盛り込まれました。
札幌市は市住の老朽化に伴う建て替えの中で入居戸数を減らしており、現在、新設計画は東雁来団地以外にありません。
東雁来団地の応募倍率は３・８倍と要望が高く、子育て世帯の貧困の広がる現状から、今回、３号棟の建設には賛成しました。引き続き退去期限を設けず、安心できる住まいになるよう頑張ります。
２０１６年１０月２日
憲法を身近に語ろう
北海道母親大会での金森美和弁護士の講演「セキララ憲法」のお話を聞きました。
大学時代に航空部に所属しグライダーに熱中、それを活かしてパイロットを志すが挫折。「選挙に一度も行かなかった」「自分には関係ないと思っていた」そういう金森氏が弁護士への道へと進む人生の歩みが興味を引きました。
そういう自分だからこそ、変わらない政治に、「威勢よく憲法を変える」「日本を守る」などの保守や右翼的な言動に耳を傾けてしまう若者の姿に「自分もそうなったかも」と心を寄せ、そういう自分だからできる切り口で憲法を語りたいと話していました。
憲法の９条はもちろん、立憲主義や基本的人権の尊重、国民主権など憲法の大切なところ、自民党改憲草案についても、自分の体験を赤裸々に語りながら、改憲と安倍政権の怖さを話してくれました。改めて、身近な生活に結びつけて憲法を考え語ることの大切さを感じた講演でした。
気軽に暮らしと憲法を結んで学び、改憲許さない力に変えましょう。
２０１６年９月２５日
住民の声が活かされる跡地利用を
「自衛隊病院の跡地について考える」会が地域の党支部と後援会の共催で行われ、30人の方が参加されました。
平岸の歴史や地域の活性化に向けて、また、災害対策の視点から、さらに、病院が無くなり、街灯が少なく、暗くて不安、冬の除排雪はどうなるのか・・・ などなどたくさんの意見が出されました。 跡地の汚染調査についても「東京の豊洲市場の問題もあるので心配だ」の声も上がり、調査の方法や結果、今後のことなど住民に直接知らせ地域住民の理解を得ることの大切さも感じました。
参加されたみなさんが、「天神山緑地にもっと人が来てほしい」「昔は跡地一帯がりんご畑だった。歴史を大切に、りんごのある防災公園に」「天神山緑地とつなげて本格的なスポーツ施設を」などの声がたくさん聞かれました。
この声に学び、地域のみなさんと考えあって地域住民の声が活かされる跡地利用を考えるように、まずは住民の願いを要望書として札幌市に届けて行きたいと思います。
２０１６年９月１８日
多くの学ぶ願いが叶うように
夜間中学交流会に参加しました。自主夜間中学で学ぶ皆さんは、幅広い世代で、60代、70代、80代。交流会に参加してませんでしたが、90代の方もいらっしゃるそうです。
交流会の生活体験発表では、受講生から、戦中、戦後で学ぶことが出来なかった。 「子どもの頃は15人の大家族で、妹をおんぶして学校に行き、妹が泣けば、教室から出なければならず、学べなかった」「もう一度学び直したかった」など苦労してきたことが語られていました。
しかし皆さん「学びたい」と言う思いを持ち続け、自主夜間中学と出会い、自分のペースで仲間とともに学んでいます。
参加していた受講生のみなさんが前向きで、輝いていました。
1人ひとりが認められ、その人らしい学びが保障される事で、豊な人生に変われる。教育の大切さを感じます。
国会に教育機会確保法案が継続審議となり、国も動きだそうとしています。多くの「学びたい」願いが叶えられるように札幌市も前向きに検討すべきと感じています｡
２０１６年９月１１日
地下鉄可動式ホーム柵
地下鉄東豊線の可動式ホーム柵の設置工事が始まりました。福住駅を見て「ついに工事が始まったのか」と喜んでいる方も多いと思います。
議会の会議録を調べると、２００１年12月議会で、日本共産党の岡ちはる議員が実現を求めています。岡市議の質問がはじまりで、何度も設置を粘り強く取り上げ続けたのは、障がい者の方からの「地下鉄駅のホームは、欄干のない橋のようだ」の言葉からだそうです。
「エレベーター設置と異なり、難しいもの」という答弁が繰り返されても、住民の声を取り上げ、議会で求め続け、障がい者団体の要求運動と合わせて、勝ち取られたものなのです。
そんなことを考えながら設置されたホーム柵を見ると、あらためて住民の声に寄り添い、政治の場で取り上げていく大切さを感じます。
ドアホームが完成したら東豊線もワンマン化されていきます。
今後も安全を担保していくためにご意見を聞かせて下さい。よろしくお願いいたします。
２０１６年９月４日
声をあげることからがスタート
８月の22日、共産党の道交渉のために、道議会に足を運びました。
共産党の道交渉は、経済水産林務、教育庁、保健福祉、建設、エネルギーなどの部局に分かれて、全道の市町村から共産党の議員が集まり、１日がかりで行われます。
今回は豊平区、清田区、南区の要望３つを提出し、清田区の吉岡ひろこ市議予定候補と一緒に参加しました。この要望はいずれも、市民団体が区交渉で要望していたものです。南区の河川敷の整備については、住民から「桜の木を植えるなどの整備を」との要望でしたが、回答として「住民の声を聞いて、桜の木を道で植えることはできないが、土地の提供をするなど札幌市と連携して進めたい」と前向きな回答でした。
私は初めての道交渉でしたが、ほとんどの河川が道の管轄であり、道営住宅や信号機のことなど、道へ向けての交渉の大切さを改めて感じています。
11月には豊平区の要求を実現する連絡会による区交渉が行われます。
声をあげることからがスタートです。力を合わせましょう。
２０１６年８月２８日
こども食堂
白石の子ども食堂「えこふりぃ」さんを訪問しました。月１回子どもたちと料理を作って食べる取組を行っています。
取組の発端は、朝食を食べずに登校する子供の姿が気になって、「ここで朝食を食べていく企画できないか？」の思いから。
また、一緒に料理し「自分で、ご飯が炊けるように」「食の大切さ」を知らせたい。菓子パンばかり食べている子ども達に、言葉でいうより一緒に料理を作り食べることで「楽しさ」を共有して食の大切さを知らせたい。
例としてクイズ形式で茶碗一杯のお米は何粒か？そのお米の値段は？と楽しみながら、茶碗一杯のお米は約３千粒。値段は34円。納豆、玉子をつけても菓子パンより安いなどと、自然に知らせていく取組などを紹介してくれました。
「目標はこの食堂が必要なくなること」「信頼できる大人がいることを知ってほしい」と熱く語ってくれました。
地域で子どもを守り育てる、地域の大人が繋がりあい、街づくりにもつながる、取組みの深さを感じました。
日本共産党札幌市議会議員 池田ゆみ ホームページ