都心アクセス道より、くらし優先の市政を
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はぐくみレポート
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<2020年>
2020年から2022年までのはぐくみレポートです。
障がいのある方たちの共産党後援会で、来年の地方選挙に向けた活動に私も参加させていただきました。
支持者への電話かけ、ご近所さんへの訪問行動と活動を分担、できるところで頑張りあう姿に励まされます。
私は視覚障がいのМさんと一緒にご近所を訪問。夏にも訪問していたお家では、「夏にも来ましたよね」と声をかけられ、「オリンピックはやめてほしい。今はやるべきでない」とくらしの大変さや介護の問題など話が弾みます。
「やっぱり議員が顔を出すことが大事だな」とМさん。訪問行動で市政や国政を話しあいながら、つながりを密にしていく大切さを改めて感じます。
五輪招致に市民の懸念が広がる中、秋元市長が、２０３０五輪招致の機運醸成活動を休止することや招致の賛否を問う意向調査を全国の住民を対象に行うと発表しました。
しかし、なぜ住民投票じゃないのか。何よりも札幌市民の意向が重要ではないのか。
こうした変化も地域の皆さんと話しあっていけたらと思います。
２回目の腎臓移植手術を受けた長男が14日に無事退院。元気な姿にほっとしています。
12年前に移植した私の腎臓機能が落ちてきて、今年の春先から体調を崩していた長男。再度の移植か、透析をするかの判断が必要になっていました。
どんどん体調が悪くなっていく長男の姿に12年前の悲しい思いが甦り不安な日が続いていました。
お義父さんが腎臓を提供してくれることとなり２回目の移植手術へ向かうことになり感謝の思いでいっぱいです。
医療の発達は目覚ましいものですが、長男が２回の移植手術を受けられたことは幸せなことだと感じています。
退院時に、お嫁さんの都合がつかないため、私が迎えに行きました。治療費はかかりませんが、１カ月も入院すると食事代などの費用もありますから負担も大きいです。
何よりも重篤になる前に医療にかかり治療できることが重要だと感じています。
軍事費増より医療費負担の軽減でいのちを大切にする政治を求めたい。
「心ひとつに地方選へ」、市政報告集会が開かれ、区委員長の挨拶から始まり、畠山和也さんから私を押し上げるお話もしていただき、「宝の議席」という言葉に、改めて議席を守りぬく責任の重さを実感しています。
畠山さんが私の初質問の内容を紹介する中で、「住民の願い」に触れながらの質問の大切さを話してくれました。ふり返ると不充分な質問ばかりで反省ばかりですが、住民の願いに立っていくことを基本としてきたことは確かです。
先日、月寒西の読者さんから除排雪について「物価高騰で、パートナーシップ排雪制度の町内会負担がかさんでいく。増えた分については市が持ってほしい」とご意見をいただきました。さっそく建設委員会の議員に話して、委員会でその声を紹介してもらいました。
嬉しいことに、今日、物価高騰の対策として昨年度の支払額に据え置くとの報告がありました。こうした積み重ねが大切と議員の役割をあらためて実感しています。
みなさんの力合わせをお願いいたします。
札幌市では、13地域で小規模校となる学校の統廃合の計画が進められています。
共産党市議団は、学校は、地域コミュニティの中心であり街づくりにも大きくかかわるため、機械的、画一的な統廃合計画は止めるべきと求めてきました。
南区や白石区等では、地域の反対により統廃合をいったん取りやめる地域もでています。豊平区では、あやめの小学校が月寒東小学校と月寒小学校に再編、旭小学校と豊平小学校の学校統廃合計画が進められ、検討委員会が立ち上がるようです。
地域住民への計画説明として旭小と豊平小の説明会は11月25日（金）11月26日（土）豊平会館で。あやめの小と月寒小、月寒東小の説明会は、12月16日(金）17日（土）月寒公民館で。
市民ひとり１人にに説明する「オープンハウス型」の住民説明会が行われます。子どもたちの学ぶ環境や登下校の安全、避難所のこと等、検討する課題は山積です。
是非参加して意見を述べましょう。合わせて住民が集まり話し合う意見交換会も必要ではないでしょうか。
新婦人しんぶんの「保険証廃止とんでもない」の記事を読みました。
最近「本当は作りたくないけど、保険証が一体化になるって聞いたから、しょうがないかなと思って。マイナンバーカード作った」という声を聞きます。
マイナンバーカードは、政府が日本に住む全ての国民、外国人に生涯変わらない12桁の番号をつけ、税や年金、健康保健等の個人情報を紐づけし行政が活用できるようにするもの。 ドイツにも、保険証や年金など行政分野別の番号はありますが、マイナンバーの様な共通番号は、憲法違反とされ存在しません。
税や保険証、年金等の番号を否定するものではなく、それを一体化して個人情報を管理するマイナンバーに納得できない方が多くいるのです。
そして、カード取得は任意としているのに、保険証を廃止して事実上、義務づけする事は、番号法（マイナンバー法）違反となります。(日本弁護士連合会反対声明より）
改めて、マイナンバー制度の政府の狙いなどを話合い、マイナンバー制度に反対の声を上げる大切さを感じます。
オリンピック調査特別委員会で改定概要案が審議されました。
オリンピックの効果として生産誘発額と雇用効果が記載されており、招致決定から大会終了までの札幌市の効果として、生産誘発額約３千５百億円、雇用効果は約２万５千人と。しかし、市民の雇用環境や中小規模事業者の営業への具体的な効果は見えません。
市民のくらしや営業の苦しさがオリンピック招致の陰に隠れてしまっていると思うのです。オリンピック招致について理解してほしいと言われても「市民のくらしと営業の苦しさを理解してほしい」と返したくなる状況では？
施設整備の費用が増え、スポンサー料やチケット収入で賄われる大会運営費も膨らみ始めています。
先が見えない物価高騰の影響、そしてＩＯＣ役員等の宿泊費を一泊１万４千円～４万円で試算したと言っていますが、それが通じるのか？これからまだまだ運営費が増える可能性があるのでは？
スポンサーに関わる汚職事件等、２０２０東京大会の検証がされない中で招致活動は止めるべきです。
（写真はオリンピック調査特別委員会で）
第３回定例議会が終了しました。
共産党は、オリンピック招致と新幹線札幌延伸につなげた再開発の促進費、オリンピック招致費用、丘珠空港関連調整費、マイナンバー関連費等が含まれている事から「令和３年度札幌市各会計歳入歳出決算」に反対しました。
オリンピックを起爆剤に進められている再開発に税金が使われています。一方市民生活はどうなっているのか？ このことが問われています。市長のテレビ出演、デジタルサイネージ、大型ビジョン等を媒体にする広告等、招致活動に税金が投入されています。
「東京オリ・パラ汚職事件等の検証が進まない中で、招致を進めるべきではない」の声も強まっています。
フェンシングの五輪メダリストで国際オリンピック委員会(ＩＯＣ）委員の太田雄貴氏が、札幌市が招致を目指す２０３０年冬季オリンピック・パラリンピックについて「いったん歩みを止める判断もオプションとして持っておくべきだと思う」と慎重さを求める発言をされています。
多くの市民の思いではないでしょうか。
「区民要求を実現する連絡会」による区交渉(懇談会)に向けて、今年も、区民要望をまとめた要望書を区役所に届けてきました。
札幌市自治基本条例の第４条、５条には「まちづくりは、市民が主体であることを基本とする。市民の参加により行われるものとする」と明記されており、継続して取り組まれてきた区交渉（懇談）は、自治基本条例に則った取り組みだと思っています。
札幌市の計画や国の施策などについては、変わっていかない感がありますが、黙っていたら、変わりません。オリンピック招致、学校統廃合計画、義務教育学校の計画、市営住宅の跡地活用など、地域に関わることには、市民が主体となって意見を述べ、市と一緒にまちづくりをすすめることが大切です。
私の役割は、市民のみなさんの主体的な運動と心ひとつに議会で発言することなのだと、要望書を手渡しながら改めて実感しています。
この役割を引き続いて果たせるように、来年の一斉地方選挙でも全力を尽くします。どうぞご支援をよろしくお願いいたします。
政府が、健康保険証を２０２４年秋に廃止し、「マイナ保険証」に一本化し、義務化するとした表明を受けて、「えっ、義務化なの」と驚きの声も聞かれています。
政府は、来年の３月末には、国民のほとんどがマイナンバーカードを持っている状況を目指していましたが、キャッシュレス決済普及目的の「マイナポイント付与」などの取組を行っても、マイナンバーカードの交付率は、49％（９月末）でした。
今度は、誰もが持っている健康保険証の廃止でマイナンバーカードの取得を強制的に進める考えです。
「保険証を廃止しマイナンバーカードに一本化することに反対するネット署名」が、わずか２日で、９万人を超えたと報道されています。コメント欄に「嘘と隠ぺいにまみれた今の政府に、私の情報をあずけることはできない」等の不信の声や、紛失による個人情報の漏えい、政府による監視強化の不安などが寄せられているとのこと。
納得や理解もなく、国民への強制で進める政治は、いったい誰のための政治なのか。そのことに不安を覚えます。
中学２年生の「総合的な学習」として、職業に関する興味・関心を高める目的で、職場体験活動が行われますが、コロナ禍で実施できていませんでした。
市内のある中学校で、その授業に代わるものとして「スゴイ職業を探そう～自衛隊編」として、陸上自衛隊真駒内駐屯地を訪問する授業が予定されていました。学校からのプリントを見た保護者と子どもから「行かせなければならないのか」の相談が市議団に届きました。
市議団として早急に教育委員会に問い合わせ、教育委員会の学校への聞取り調査の結果、「児童や保護者の中で不安を抱いていることが問題」として「取りやめにした」と報告があり、学校も反省しているとのこと。
本来なら、地域の商店街や福祉施設などのつながりを大切にして取組まれるべきです。それをクラスまとめて自衛隊の体験とはびっくりです。
この情報を寄せてくれた保護者に感謝するとともに、「まあいいか」ではなく「これ大丈夫？」と考えることの大切さを感じます。
最近、高齢者からの相談が連続し、共通している課題は、「年金だけで暮らせない」「高齢者が安心して住み続ける住まいの提供」です。
70代のご夫婦で「夫が脳梗塞で倒れ麻痺が残るので、市営住宅１階までの数段の階段でも生活していくことが厳しい」と住み替えを希望する相談です。
ご存じのように市営住宅は、空き室に余裕がなく住み替えは非常に厳しいです。
年金額や医療費の状況などを聞き取ると、生活保護の申請が可能なのに、保護を受けないで、市営住宅の家賃減免制度の利用で、何とか生活している状況がわかりました。
医療費の負担を考えて生活保護の申請を勧めると「受けたくない。だって恥ずかしいもの」と奥さん。
まだまだ、権利となっていない生活保護制度です。恥ずかしいのは、暮らせない年金制度としている政治です。自己責任は十分果たしてきているのだから、堂々と生活保護制度を利用してもよいのです。
そして、高齢になっても安心して住み続けられる市営住宅の増築が切迫した課題となっています。
中核市である青森市が10月から、市内の小・中学校の給食費の無料化を実施する記事を見ました。今年度、半年分は国の地方創生臨時給付金を充て、来年度以降は市の一般財源（10億円）を充てるとしています。
保護者からは「毎月５千円が手元に残る。年間で６万円となり嬉しい」と喜ばれ、青森市長も「無償化で子育て世帯の負担軽減につなげたい」と話しています。
市民の運動と議会の論戦の力合わせで実を結んだ成果です。住民運動こそが政治を変えていく力だと元気をもらいました。
何度か給食費の無償化について質疑はしていますが、札幌市は、財源の問題で無償化には背を向けています。
コロナ禍や物価高騰の負担軽減策、少子化対策として、子育て世帯の負担軽減策は重要です。
千葉市でも部分的な無償化が始っています。
人口が多い・少ないに関係なく無償化への理念が市民に理解されれば実現可能なのです。
給食費無償化の実現に向けて札幌でもご一緒に声をあげましょう。
21歳の女性の生活相談を受けました。
「体調を崩し仕事をやめて、今後の生活をどうしたらよいか」と悩んでの相談でした。
派遣で、勤め始めると仕事内容が説明と違い、戸惑いながら仕事をしてきたことや、ストレスを抱えてきたことなどを話してくれました。生活保護を勧めると「受けていいのだろうか」「結局働けなくなるのでは」と生活保護制度に対しての風評やバッシングなどへの不安、「親兄弟に迷惑がかかるのでは」と悩む姿に、自己責任を強める政治の影響を強く感じます。なんと生きづらい社会なのだろうと苦しい思いになりました。
社会福祉協議会の貸付も申請中とのことで、もう少し考えようと相談は継続に。
総合支援資金は１人世帯では１ヶ月15万円の貸付（３カ月間）。今まで給料が「10万円切ることもあったから15万円は嬉しい」その言葉に驚きました。40年前の、私の臨職保育士の時の賃金と変わらないのです。
雇用環境改善と賃金の引き上げは待ったなし。頑張ってと背中を押された思いです。
安倍元首相の国葬に「反対、中止を求める」団体や個人の署名は40万を超え、メディア各社の調査でも「反対」「評価しない」が過半数を占めています。
戦後に国葬令が廃止されたのは、憲法に掲げる国民主権や平和主義と相いれないから。
先日の日曜討論でも、自民党の茂木幹事長が野党から「法的根拠がない。やるのであれば法律をつくる必要がある。国葬への積極的な理由も示されていない」と厳しく指摘されていました。
さらに２億５千万円としていた国葬の費用が16億６千万円とどんどん膨れ上がり、唖然としてしまいます。
コロナ禍や物価高騰の影響が深刻となっているなか、減らされる賃金や年金、不十分な補償に暮しや営業に希望は見えません。
訪問先でも「物価が高くて、食べる事も我慢して苦しいのに、なんで国葬なんかに税金使うの」と怒りが広がっています。
新たに非課税世帯への５万円給付が調整中で９千億円。国葬を中止しくらし・営業への幅広い支援に税金を使うことが政治の責任ではないでしょうか。
ちょっと時間ができたのでお茶でも・・と喫茶店を覘くと「すみません５時までなんです」とすまなそうに断るお店が増えています。
コロナ感染が拡大しているなか、お客が戻らない状況があるのだと実感します。しかし、まん延防止や緊急事態となっていませんから支援もなく、さらにこの物価高騰で経営は苦しくなるばかりだろうと感じています。
しかし、札幌市の事業者に向けた物価高騰に対する支援策は、融資しかなく、10・11月の水道料金の基本料減額も事業所は対象外。
先日、行われた市政懇談会で、融資への借りやすさ等の努力は感じるが、２年、３年と長引くと融資は効果がない。これまでの融資の返済が迫っており、返済できない状況にある。「札幌市独自の支援策を」と要望が上っていました。
生活必需品の値上げが今後も加速し(帝国データバンク調査）、値上げ幅も拡大している状況です。
ドイツやイギリス、韓国など19か国が消費税減税を実施しています。一番効果がある消費税減税を決断すべきです。
８月21日、市民による２回目の「五輪不承知推進デモ」が行われ参加してきました。
東京五輪を巡る汚職事件に怒りが広がっておりデモ行進では、「汚職はいやだよ」「賄賂はいやだよ」「五輪よりくらしが大事」「オリンピックより除排雪」のコールが響き、沿道からは、ガッツポーズや拍手で応援する市民の姿も見られ、共感の広がりを感じました。
東京五輪のスポンサー選定の過程などの情報は明らかにされていません。こうした問題も含めて東京オリンピックの検証もせずに札幌冬季五輪招致を進めることに、市民の理解は得られません。
今回の五輪不承知推進デモには、「市営住宅を増やして」等、自分の主張をプラカードに掲げ、オリンピック招致に反対する姿もあり、運動の広がりを感じました。
運動を育て広げる地域労組のみなさんの努力に頭が下がります。
そして、市民が掲げる問題は、市政の課題。その思いを受け止め、市政につなげるのは議員の役割と背筋がのびる思いです。
月寒体育館を視察しました。
１９７１年に建設された月寒体育館は、施設の老朽化が進み、整備計画が建設場所を含めて検討されています。
通年でスケートができるスケートリンクには、子どもたちや親子の姿がたくさん。
楽しく滑る姿を見ながら、小学５年まで道東で過ごし、暗くなるまで学校のスケートリンクで友達と滑ったことを思い出しました。 ２階の卓球場は、開館と同時に高齢者を中心に近隣の市民が利用しているそうです。
市内各区から利用者が多く、地下鉄駅から１分ほどの近さが人気なのだと感じました。
札幌ドーム周辺に建替の構想が進められていますが、福住駅からさらに歩くこととなり、市民にとって不便になることが懸念されます。
体育施設など市有施設は、子どもや高齢者、障がいのある方、すべての市民の利用しやすさを優先して考えることが基本ではないかと考えます。
月寒体育館の建替えは、今ある立地条件をいかし、利用者の目線で計画を検討していくべきではないかと改めて感じています。
原爆投下や終戦記念日など平和を語り学ぶ機会が多い８月を迎えました。ウクライナ侵略を続けるロシアによる核兵器の威嚇など、緊迫した情勢の中、平和への思いが、いっそう広がっていると思います。
ニューヨークの国連本部で行われたＮＰＴ再検討会議に、総理大臣として初めて岸田首相が参加し演説を行いました。岸田首相の演説は、「核兵器のない世界への道のりが厳しいこと。ＮＰＴ体制の維持・強化。広島アクションとして核兵器不使用の継続を訴えていく、核兵器の情報開示、核戦力の透明化を促すなどの内容で、核軍縮や核兵器禁止条約には触れていません。
世界で被爆体験を語り続けるサーロー節子さんが、岸田首相の参加と演説を評価しつつも、ロシアによるウクライナの侵略に「核があるから解決策を見いだせていない。今回の軍事侵攻で核軍縮の必要性が明らかになった」と指摘し、日本の主体的な活動を求めていました。
この記事を読みながら「その通り！」と思わず声を出していました。
74歳のмさん。畠山和也さんの街頭演説を聞いて、年金の引き下げ、物価高騰の政治への怒りを話してくれた方です。今の望みは、家賃が安いところ、できれば市営住宅に入りたいとのこと。先日、高齢者の住宅の相談を受ける「みな住まいる札幌」に同行しました。しかし、民間賃貸住宅の紹介ですから、２万円以下の物件は、ほぼありません。
市営住宅を管理している住宅管理公社にも足を運びましたが、単身者向けの物件は少なく、「死ぬまでにあたるのか」「単身になる人が増えているのにどうして増やさないの」とＭさん。
「市住だから、７万円台の年金でも暮らせる」の声をよく聞きます。札幌市は、民間空き家の増加を理由に、民間住宅を活用するとして市営住宅の新たな建設はしない方向です。
それであれば「市営住宅入居と同じ条件で民間賃貸住宅への家賃補助の実施をしてほしい」、切実な暮らしの願いです。
富裕層向けのホテルやマンションが増える再開発よりも安定した居住の確保に予算をかける市政や国政を。
今後もがんばります。
参議院選挙で日本共産党の議席減の結果に、党の自力不足を感じ、ご協力いただいた方に申し訳ない思いです。改めて、ご協力いただいたすべての皆さんに感謝申し上げます。
しかし、戦争が起きたら、止めどなく街が破壊され、子どもたちや市民の命、兵士の命が奪われ、希望を失う。ウクライナの戦争が私たちに伝えています。
軍事費２倍化の軍事対軍事では、戦争は止められません。共産党の「国連憲章と憲法９条を活かした平和外交で戦争を起こさせない政治を」の政策は、だれもが共感できる内容だと思っています。社会保障費ではなく大企業の減税の穴埋めに使われている消費税を減税し、暮らしを守る。大企業の内部留保に課税し、その財源で中小企業を支援し最低賃金を１５００円へ。
年金の底上げを。給食費は無料へ。大学学費の半額、入学金の廃止。給付型奨学金の拡充などの国民の懐を暖める「やさしく強い経済」は、札幌市民にとって待たれている政策です。どう平和と市民生活を守るのか。今後も引き続き議会活動で求めて行く決意です。
「２０３０年オリンピック・パラリンピック冬季競技大会招致に関する住民投票条例案」が自民、公明、民主市民連合の反対により否決されました。
海外の都市では、住民投票で大会招致の是非を判断しています。
札幌市の自治基本条例には「市政の重要事項は住民の意志を確認するため、住民投票を実施できる。市はその結果を尊重しなければならない」とあります。しかし、秋元市長は、オリンピック・パラリンピック招致を市政の重要事項と認めながらも「今後も丁寧に説明していく」と招致ありき、住民投票には後向。
６月12日、市民による「五輪不招致推進デモ」が行なわれ、私も参加しました。出発時の小さなデモがゴールのすすきのに着くころには、１００名を超える市民の大きなデモに。
「五輪招致よりも優先するべきことがある」「オリンピックよりもくらしを守って」「私たち市民が決めること」と力強いスピーチが続きました。今後も運動は広がり続いて行きます。市民のこうした声や行動が市政を変えるのだと改めて学ばされた思いです。
今後も市民と共に頑張ります。
来年度から学校給食が公会計化となります。それに伴う条例案が、今定例会で提案され可決されました。
来年度からは、給食費が市の予算に計上され、徴収管理も札幌市が行っていくことになります。
今後、条例を進めるための条例施行規則が作られていきます。
公会計化について、札幌市は「教員の業務負担の軽減」「保護者の利便性の向上」などをあげていますが、保護者にとっては、給食費の負担軽減への願いが強くあるのではないかと感じています。
北海道生活と健康を守る会連合会が札幌市に提出している質問状には、給食費の減免について天災、病気、失業、業績不振等の「特別の事情」への支払い猶予や減免の実施についての内容もありました。
文教委員会での、減免内容の質疑には「天災によって突発的に著しく資力を喪失した場合について想定している」との答弁。天災への対応は当たり前です。天災に限らず世帯収入の激減や、複数の児童生徒を養育する世帯への負担軽減も視野に入れ減免制度を検討するべきです。
第２回定例議会が始まり、５月31日、北区選出の長屋議員が代表質問に立ち、市長の政治姿勢や札幌駅周辺の街づくりなど６項目にわたって質問しました。
「市営住宅の増築と住宅費負担軽減の制度を」と求めた質問に、市長は「今後の人口減少や民間賃貸住宅の空き家の状況を踏まえ、管理戸数を抑制していく。市営住宅だけでなく不動産関係団体等と連携し、民間賃貸住宅も活用しながら住宅市場全体でセーフティーネットを構築していく」と答弁しました。
代表質問後の傍聴者のみなさんとの懇談では、「みんな困っているのに、民間に丸投げしている」、「全く市民のことを考えていない」とたくさんの意見が出されました。丘珠空港の滑走路延伸についても「(離着陸時の騒音など)市民の大変さに一言もなかった。みんなに知らせていきたい」との意見が。今冬の大雪の大変さや除排雪への要望も出され貴重な意見が交わされました。
代表質問全文は共産党札幌市議団のホームページで見ることができます。たくさんの意見をお寄せ下さい。
市民から出された「国が推奨する小学校少人数学級を早期に実現することを求める陳情」の審議が文教委員会で行われました。
義務教育の学級編成は自治体独自の制度改正が認められ、中学校まで35人学級を進めている自治体もあります。 札幌市は、不十分ではあっても道に合わせ、国よりも先行し小学２年生まで進めていました。しかし、昨年、国が小学校の学級編成の標準を35人に引き下げ、２０２５年までに６年生まで進める計画が示されると、
国の計画に歩調を合わせています。これでは、現在４年生以上の子どもたちが、学年の人数によっては、在校中に少人数学級で学べない事態が生じます。質疑の中で、現在４年生以上で36人以上のクラスは３５３クラス、必要な教員数は１５０人でその経費は12億円との答弁でした。
子どもの成長は待ってくれません。すぐに対応すべきです。12億円は有意義で市民理解も得られる予算ではないでしょうか。札幌市独自に小学校全学年で35人学級の実施を早期に実施するべきです。
地域で市政報告もさせていただいています。
大雪への除排雪の対応やオリンピックについての意見も多く、先日もオリンピックのことに触れると「そうそう、オリンピックはいらないよね」「もっと除排雪や若い人の支援にお金かけた方がいいよ」などの声が出されていました。
共産党札幌市議団は、市が実施する意向調査について「住民投票や市民アンケート等の方法で広く市民の賛否を求めるものにすべき」と求めてきました。
しかし、現実は「回答をゆがめる恐れがある手法」と朝日新聞の社説で指摘されるほど誘導的な内容で、調査結果も賛成がわずかに過半数をこえたものの、反対が約４割に上り、オリンピック招致は到底、市民の総意とは言えません。
札幌市の自治基本条例には、「市政に関する重要事項について、住民の意思を確認するために条例を定めて住民投票を実施できる」と規定しています。
オリンピック招致は市政の重要事項です。共産党札幌市議団は、第２回定例市議会（23日より）に住民投票条例案を提出します。
視覚障がいのみなさんの後援会の活動に参加しました。
昨年の衆議院選挙の結果から現在の政治やウクライナ情勢等が話され「平和とくらしがかかった選挙。共産党の躍進とはたやま和也さんを国政へ」と 新たに回線を増やした電話やそれぞれの携帯電話も使い名簿で支持を訴えます。
視覚に障がいがあるみなさんですが、見える方と見えない方が組になって元気に電話かけのスタート。対話の中で「家を探しているがなかなか見つからない」などの相談も受け、生活相談として池田事務所で対応する連携もできました。
私は、Ｋさんが住む集合住宅をＫさんと一緒に「憲法署名」を持って訪問。Ｋさんが「○○号室のＫです」と声をかけると、快くドアが開き対話が弾みます。訪問は初めてとのこと。「動けば変化があるね。新しいつながりが広がった」と喜ぶＫさん。多くを学び励まされた行動でした。
参議院選挙投票日まで２ヵ月を切りました。比例で５議席、畠山和也候補を国政に。
お力をおかし下さい。
先日、訪問先で、ロシアによるウクライナへの侵略のことに触れながら「憲法に自衛隊を明記するべき」と語る女性に会いました。
毎日、ウクライナの惨状がテレビで報道され、さらに「核の共有」「９条では守れない。改憲を」等の発言が戦争賛美の人たちから出されています。そうした事が疑問や不安となって広がっているのだと思います。
日本は、集団的自衛権を容認する安保関連法制を成立させ、軍備を拡大させています。自衛隊を憲法に明記すれば、憲法９条の「戦力を持たない」「戦争しない」の条文は効力を失います。
９条の歯止めがなくなれば自衛隊の海外での武力行使は無制限になり、日本の自衛隊が市民を巻き添えに「殺し殺される」軍隊に変わってしまいます。「平和を守るにはどうあるべきか」私たち一人一人に問われています。７月の参議院選挙は「平和」が問われる選挙です。
党をつくって１００年、「戦争反対」を貫いてきた日本共産党を大きく伸ばしてください。
公立夜間中学校「札幌市立星友館中学校」の開校・入学式に出席しました。
公立夜間中学校の設置は、自主夜間中学「札幌遠友塾」のみなさんを中心とした市民の運動が実ったものです。私が議員１期目で文教委員だった時に「公立夜間中学校のすみやかな設立を求める陳情」が文教委員会に付託され、各会派による質疑を経て陳情が採択されたことは感動的でした。そうした事をふり返りながらの開校式、入学式への出席は非常に感慨深いものでした。新入生のみなさんは年令や生まれた国も多様です。様々な苦労もあったと思います。
新入生代表の挨拶で「自分の考えた事を文章で書けるようになりたい」「仲間と一緒に成長したい」の言葉が心に響きました。
星友館中学の教育目標は「『学ぶ＝いきる』～より自分らしくあるために～」と紹介されていました。入学された皆さんの人生が豊かに広がるよう心からのエールを送ります。また、学びを保障する政治の役割を改めて実感した開校・入学式でした。
参議院選挙に向け、東月寒に後援会の拠点をもうけ、後援会活動をスタートさせようと、月寒の「いちなな後援会」「くりのみ後援会」「豊平区福祉後援会」が共同で事務所開きを行い、私も参加させて頂きました。
コロナ禍で暫く顔を合わせていない方も多く、参加してくれたニコニコ顔に会えて嬉しさで胸がいっぱいに。改めて、後援会の皆さん、党員の皆さんに支えられていることを実感しています。
いよいよ参議院選挙が迫ってきました。
交通事故で候補を降りる松橋ちはるさんに代わり、畠山和也元衆議院議員が候補となりました。考え抜いて候補となった松橋さんの事を思うと胸が痛みます。松橋さんの思いを引継いで比例で５議席、畠山和也さんを国政に。平和と人の命がかかった選挙です。
ポスター貼り、チラシ折りや配布、電話かけ、お茶の用意や片付け等、できるところで参加、交流し元気が出る選挙活動を広げ、北海道から畠山和也さんを国政に送りましょう。
手稲区の方が南区より人口が多いことで生じる議員定数（手稲区が５、南区が６）の問題と、清田区と中央区で最大１・５８１倍となっている一票の格差の解消・是正について、議会改革検討委員会で継続検討されていました。
今定例市議会最終日、「札幌市議会議員の定数についての条例改正案」が提出されました。自民党、民主党、公明党、市民ネットワーク北海道の４会派が提案した条例改正案は、南区の議席を１減、中央区の議席を１増とし、現在の68議席を維持。共産党は、札幌市の人口を議員数68人で割った議員一人当たり人口は２万９０２１人と政令市で４番目の多さであり、
多様な民意を議会に反映させるために、中央区と手稲区で各１増とし、定数を70議席とする条例案を提出。さらに、これに係る議員歳費の増額分を政務活動費の10％削減と海外視察費の削減、廃止で補う提案をしました。
それぞれ、議案の提案説明があり採決しましたが、中央区１増、南区１減の案が採択されました。この改正条例は、来年の地方選挙から実施されます。
３月28日(月)予算特別委員会の最終日、日本共産党市議団は予算組み替え動議を提出。私は、第１部予算特別委員会において、予算組換え動議の提案説明に立ちました。
①市民合意のない大型開発事業、不要不急の事業に関わる歳出の削減として都心アクセス道路関係費２億４３００万円の削除、北海道新幹線推進関係費72億８１００万円の見直しを求めました。２０３０年開業に間に合わせる強引なやり方は許されません。
②「北５西１・西２地区」「北４西３地区」の新幹線札幌延伸にかかる再開発や東改札口等を進める札幌駅交流拠点街づくり推進費約13億、民間再開発事業への補助金約58億など、２０３０年新幹線開業に合わせての大型開発の見直しを求めました。
③住民の納得や合意がないままに進める学校規模適正化や義務教育学校推進の予算の削減を求めました。
そして、第１部では、義務教育における35人学級の実施費用24億円の予算確保を求めました。
30日の本会議でも組み替え動議を提出しました。
聴覚の障がいや加齢難聴で補聴器を利用する方の補聴支援となるヒアリングループは、マイクを通した音声を直接補聴器に伝えることができ、講演や会議の場で講師や発言者の声をクリアに聞くことができます。
町内会や地域活動で利用されることが多い区民センターに備品としてヒアリングループを整備し、利用を広げていくべきと予算特別委員会で質疑しました。
区民センターでヒアリングループを整備しているのは、白石区役所のみです。しかし、周知されておらず利用が進んでいません。「生涯現役」と高齢者の社会参加を進める札幌市ですが、それを支える環境整備は自己責任になっている現状を感じます。
質疑に対し、「ホームぺージでの周知や会議室を借りる団体にヒアリングループを知らせて周知を図る。利用状況と効果を検証し、今後の設置について検討したい」との答弁。
障がいがあっても高齢になっても、だれもが安心して住み続けられる街づくりや環境整備は優先して位置付けるべきです。
ＧⅠＧＡスクール構想の下、本市においても小中学校への１人１台端末の整備が行われました。さらに、新学期に向け、高等学校への１人１台端末の整備が進められています。
端末整備の費用負担について、小中学校は義務教育として全額、国の負担でした。しかし高等学校の端末整備の負担は、国が低所得世帯への支援のみ。その他の負担については、各自治体に任されています。北海道は原則保護者負担の考え。札幌市も北海道と協議し、札幌市立高校での負担は保護者負担としています。
高校入学に係る費用は、教科書、副教材費、制服、ジャージなどで10万円以上の費用となり、その上にタブレット端末の４万の負担は重い。
保護者の負担感について市の認識を質しましたが「低所得世帯への端末の無償貸し出しで保護者の負担には配慮していく」との答弁。
全国では、21府県が全額公費負担で18道府県が保護者負担です。札幌市立高校で全額公費負担とすると３億円の費用とのこと。出せない金額ではありません。
幹線道路やそれに続く補助幹線道路の除排雪は進められていますが、生活道路の除排雪はなかなか進みません。
デコボコ、ツルツルだった生活道路がザクザクになり波打っています。ザクザク道路と日影のツルツル道路にご苦労されている方も多いと思います。
先週、私も出勤途中にザクザク雪に足を取られて転んでしまいました。高齢の方がゴミ捨てに腰を曲げて歩く姿も見かけましたが「ゴミを捨てにいく」という普通の生活に支障をきたす事態になっています。
ゴミ収集の仕事に従事されている方も家に帰るのが夜中の12時になる日が続いているそうです。除排雪に従事している方も、毎日必死に頑張っても追いつかない現状だと思います。
不足する除排雪予算は補正で組んでも、除排雪の体制はすぐには増やせません。 市内の除排雪に関わる建設事業者と従事者を守り育てることの大切さを感じます。
市民生活に密着した公共事業にこそ、十分な予算をかけ、くらしの安全を守るべきです。
月末、しんぶん赤旗の集金先の女性が、「ウクライナひどいね。子どもたちが、かわいそうで。戦争になるなんて。プーチンって酷い人だね」と話していました。
最近、第２次世界大戦での従軍女性たちを取材した本「戦争は女の顔をしていない」を読み、戦争がいかに「一方的な情報で支配され、人が人として尊重されない」ものであるかを感じていました。しかし、ロシアによるウクライナへの侵略の報道を見るたびに、「まさか戦争なんて」そんな思いが自分の中にあった事を思い知らされています。
同時、世界中に「今すぐ戦争は止めて」とロシアのウクライナ侵略を避難する集会・デモが広がり、「戦争を止める力」の広がり、強さに胸が熱くなります。
力で押さえ込み侵略した歴史を持つ国は沢山あります。日本もそうです。過去の過ちに立ち返って、侵略国にならない決意とともに、どのように対応するのかが今、問われています。
憲法９条の大切さを話し合い、広げる大切さを感じます。
第１回定例議会が始まりました。１定議会では２０２２年度予算が審議されます。２０２２年度予算は、秋元市長の２期目最後の本格予算であり、市長の公約でもある「アクションプラン２０１９」の総仕上げ、次期の「札幌市まちづくり戦略ビジョン」を見据えた予算となっています。
今回は、西区の田中議員が代表質問に立ち、「不要不急の大型再開発事業など市民合意のない事業は見直し、新型コロナウイルス感染症から市民のくらし・営業を守る予算を増額すべき」と主張。「予算の考え方について」「市内経済の活性化について」「冬季オリパラ招致について」「医療と介護」「住宅家賃の補助」「札幌ＤＸ（デジタル化）推進方針」「福祉灯油」「保健所体制強化」「核兵器禁止条約締約国会議について」等９項目に渡って質問しました。
市議団のホームページで見ることができます。是非、見ていただき、ご意見をいただければと思います。
今議会は３月いっぱいの長丁場。質問が夢に出てくるほどですが、要求実現に頑張ります。
広報さっぽろ１月号に２０３０年のオリ・パラ招致に向けた大会概要案が掲載され、４つの観点で「目指すまちの姿」を設定し、解説しています。
大会によってもたらされるレガシー（遺産）はみなさんの意見を頂きながら検討をすすめるとして、例が書かれています。例えば、建物や道路などのバリアフリー 化の促進や施設などの老朽化対策・まちのリニューアル、気軽にスポーツができる環境の整備と運動習慣の定着などがあげられています。どれもオリンピックに繋げなくても日常的にすすめるべきことだと思います。
２０３０オリパラに合わせて都心の再開発、新幹線延伸が進められています。市民が生活するまちづくり、道路整備等はどうなっているでしょうか。
JRが止まり、バスが来ない、ゴミ収集もできなくなる。今回の大雪の事態に、聞こえてくる「オリンピックどころではない」の市民の声。
市民のくらしや営業の安定と向上なくして、だれもが期待し楽しめるオリンピックとはなりません。
観測史上最多となった札幌市の積雪。
道新に、今後の市の除排雪の緊急対応策が示され、主要幹線道路やバス路線、通学路の排雪を進め、市民生活の正常化を目指す。パートナーシップ排雪は、排雪量を通常の７割に抑え、町内会負担も７割に軽減する。試行中だった新雪20㎝以上で除雪車を出動する基準も従来の基準に戻す方向などが示されました。
会派別勉強会でも除排雪のことが話題となり、市の担当者は「今年は、どの地域でも７割排雪にして、スピーディーに進め、３月中旬には終わりたい」春先にザクザクとなってしまう対応には「路面のザクザク雪を削る等、路面整正での対応を全力で頑張りたい」と話していました。
頑張りたい思いは伝わりますが、「実際に行き届くのか？」「パートナーシップ排雪を実施していない地域はどうなるのか？」いろいろな疑問が湧いてきます。
「非常事態」という事ですが、これを教訓に非常事態に備えた体制の強化やパートナーシップ排雪制度の見直しが必要ではないでしょうか。
この間、生活相談で繋がった方へ「非課税世帯への給付金」について電話でお知らせしながら近況をお聞きしています。みなさん「灯油が高くて大変」「コロナであまり出かけられないし、日中は布団に入って灯油を節約している」の声を聞いています。
生活保護を受けるのは嫌で年金約５万円で暮らしている72歳男性。「１日一食にすればやっていけている」と。しかし、胸が苦しい等の症状があるようで、親戚の方が心配しての相談です。とても健康的な生活とはいえません。
何でも効率化を求める新自由主義の政治の下で自己責任が強められ、低年金、低賃金での生活に苦労されている実態の広がりを感じます。コロナ禍の自粛生活での水光熱費の負担増などが、さらに重くのしかかっているのではないでしょうか。
北海道の寒さは続きます。少しでも安心して冬を過ごせるように、必要とする全ての方に届く「福祉灯油」の実施を。
市民のくらしや営業の苦労に寄添い、今年こそは札幌市も実施すべきです。
財政市民委員会で町内会条例の素案(案)が審議されました。
この町内会条例は、２０１８年に素案が示されていましたが、任意団体である町内会への加入義務化を求める声や市の支援策の提案が不十分のため、一旦取り下げられ、見直されていました。
町内会では、役員の高齢化やなりてがいない、活動への参加が少ない等、困難を抱える中で、ゴミステーションの管理や子どもや高齢者の見守り、入会のお誘い等の活動に取り組んでいます。また、パートナーシップ排雪制度の費用負担が年々増加する等財政的な困難さも抱えています。
市の施策がこうした課題の解決に繋がっていないことが問題なのだと私は思います。
町内会活動を協力しあって、どの世代も楽しめる活動にしていくには時間がかかります。
委員会では、「札幌市自治基本条例や 市民まちづくり促進条例を活かして町内会の課題解決に寄り添う支援策に取組む事が重要。条例制定を拙速に進めるべきではない」と質議しました。
18日までで豊平区は97㎝の積雪との報告がされていましたが、人に会うたびに「ひどい雪ですね」が合言葉のように会話になります。
私も、バスを待っていて、やっと来たと思ったら「満員なので次のバスに乗ってください」のアナウンスにがっかり。利用者さんを乗せた介護サービスの送迎車が生活道路で雪にはまってしまったり、ゴミ収集も８時すぎまでかかるなど大変な状況が続いています。
札幌市は、除排雪が遅れている理由について「湿った重い雪が想定外に一度に降り、でこぼこ道となって難航している」など複数の要因をあげています。どこまでの積雪を想定していたのか。「想定外の積雪」の言葉に怒っている市民の声もお聞きします。
世界でも希な、積雪の多い大都市の札幌市。除雪作業に関わる現場の皆さんや苦情を受ける職員の皆さんの苦労に頭が下がります。
過去の積雪データ等を参考に、しっかりと積雪を想定し、それに見合った必要な予算と除雪体制が必要だと改めて考えています。
新型コロナ感染症の感染拡大が心配される中でしたが、二年ぶりに成人式が開催されました。札幌市の新成人となられた方は１万７８９７人。豊平区では１９６５人の方が新成人となられました。本当におめでとうございます。
会場のカナモトホール前に集まった振袖やスーツに身を包んだ華やかな新成人のみなさんに、成人式宣伝をしていた私たちも元気をもらいました。今、気になっている事を答えてもらう「シール投票」に「うーん。やっぱりこれかな」と就職や働き方等の将来についてのところにシールを貼ってくれた方が多く「不安もあるけれど、夢や希望が叶う見通しが持てる社会でなければ」と改めて感じました。
今年の成人式は、豊平区内の中学校の先生からのビデオメッセージが上映され、自分たちの中学校の先生が画面に登場すると、会場のあちこちから歓声がわきあがっていました。
身近で関わってくれた懐かしい先生たちからの祝福と励ましの声を届ける、工夫された式典の内容に暖かさを感じました。
新年明けましておめでとうございます。
昨年末は、コロナ感染症も少し下火となっていましたが、変異株の「オミクロン株」が後ろから迫っているような状況もあり、引き続き感染を広げない対策が重要と感じます。
この原稿を書いている時に「福祉灯油の実施」を求める宣伝行動が行われ、約２００人の市民が市役所本庁舎を囲みました。
そんな行動は、私が市議会議員になって初めてのこと。コロナ禍で困窮する市民にとって「福祉灯油」の実施は切実な願いです。
そんな願いに札幌市は「費用対効果が薄い」と、変わらない冷たい答弁でした。コロナ禍での大変な中でも同じ対応なのかと怒りが広がり大きな市民運動へと繋がっていると考えます。
２０２２年、寅年「壬寅」（みずのえ・とら）は、冬が厳しいほど春の芽吹きは華々しく生まれる年になるそうです。
市民運動は、弱者に優しく、信念を貫く強い力。厳しい現状を大きく変え、命とくらし最優先の国政、市政へ。
第12回臨時市議会が開かれました。議案の一つに、「コロナ感染症による生活困窮者自立支援金」の追加給付の議案がありました。
生活困窮者自立支援金とは、社会福祉協議会の貸付を限界まで借りた方、もしくは条件が合わなくて借りられなかった方が依然として生活に困窮している場合、ひと月、１人世帯６万円、２人世帯８万円、３人以上世帯10万円の支援金を３ヶ月間給付する制度です。
国は、いったん11月末で制度を終了したものの、なお就労に繋がっていない方たちが多いため、さらに３ヶ月再支給することとし、札幌市は、この再支給に対して、１万円を上乗せします。
しかし、社会福祉協議会の貸付を限界まで借りることや就労者が対象ですから、該当者は、非常に狭く、札幌市の10月末時点の支給実績は２７７９件でした。この度の補正予算でも１８００件程度の申請しか見込んでいません。
札幌市は、さらに独自予算を組み必要な人に届く支援を検討し実施すべきです。
第４回定例市議会が終わりました。共産党市議団は、個人情報の漏洩が懸念されるマイナンバーカードに反対の立場からマイナンバーカードセンターの継続に係る補正予算に反対。また、「カーブル南麻生」など借り上げ
市営住宅3団地、合わせて77戸を廃止する「札幌市営住宅条例の一部を改正する条例案」に反対しました。
３団地はいずれも、JR・地下鉄駅に徒歩10分圏内で、エレベーターが設置されており、募集停止するまでの応募も高い市営住宅です。
77戸のうち、約8割の世帯がほかの市営住宅に住み替えています。入居期間が知らされていたとしても、他の市営住宅に移転する生活の変化への対応は大変なことです。しかも、札幌市は今後、市営住宅は建てずに、借り上げ期間満了を迎える借り上げ住宅を廃止にする計画ですから、ますます市営住宅に入りたくても入れない市民が増えていくことになります。
市営住宅は減らさず増やすことが市民の願い。今後も、市民の皆さんの要望を議会に繋げて頑張ります。
「豊平区民の要求を実現する連絡会」による区交渉(懇談)の様子を豊平区新聞で読みました。私は、定例議会と重なってしまい出席できずとても残念でしたが、コロナ感染症のワクチン接種の改善や保健所の体制、市住跡地について、加齢難聴の補聴器購入補助等、多岐にわたっての懇談内容に、継続してきた運動の力強さを感じています。
区民からの要望をまとめる等準備されてきた連絡会の皆さんや丁寧に回答し懇談に対応していただいた区職員の皆さんに心から感謝します。
直接住民が札幌市に要望や意見を述べる場は貴重であり、市の職員の皆さんにとっても大切な機会だと思います。昨年の要望としてあげられていた西岡の木の実公園のベンチが補修された事も掲載されていましたが、すぐに解決しない課題も懇談を続けていくことが大切です。
私も区交渉（懇談)で出された意見を議会につなげながら皆さんと一緒に頑張ります。
参加された皆さんお疲れさまでした。
フランク・パブロフの物語「茶色の朝」を改めて読みました。
ある国の茶色党が「茶色の猫が最も都市生活に適している」とペット特別措置法を制定。茶色以外の猫は処分され、次は、犬も茶色だけ、そして、新聞もラジオも「茶色新報」「茶色ラジオ」だけ。茶色以外は許されない社会に。
主人公「俺」は「茶色に守られる安心も悪くない」「流れに逆らわなければ安心」とやり過ごします。しかし、最後には、過去に茶色以外の犬や猫を飼ったことがある国民をどんどん捕まえ、友人も捕まり、ある朝、自分の家にも自警団がやってくるという物語。
主人公「俺」が、「最初にいやだ。と抵抗すればよかった」と気づくのですが「でも忙しかったし」と思いをめぐらします。
岸田首相は、憲法改正論議について「発議のために国会の議論を進めていく」と述べ、国民投票のスケジュールや国会発議を意識した議論を進めています。
９条の大切さを考え続け声にしていく大切さを「茶色の朝」で実感します。
ＮＨＫの朝ドラ「カムカムエブリバディ」の空襲のシーン。防空壕で、主人公、安子の祖母と母が亡くなります。まもなく迎えた終戦、玉音放送を聞いて、安子のお父さんが泣き崩れる姿を見て「何のために亡くなったのか」の無念の思いが伝わってきて、私も胸が詰まる思いで見ていました。
21日付けの赤旗日曜版に、亡くなった瀬戸内寂聴さんの追悼記事がのっていました。寂聴さんのお母さんも空襲により防空壕で焼死され、寂聴さんの戦争反対の原点だと紹介されています。「どんなことをしても戦争法案を廃棄しなければ」と戦争につながる動きに反対し続けてきた方です。
また、病を押してでも被災者のもとに足を運び寄添う。どんな悩みにも真摯に受け止め、明るく応え、励ます姿に信念を貫く強さと元気を広げる存在感を感じてきました。
コロナ禍で格差と貧困がさらに広がり、生活相談も増えています。私も、まだまだ未熟ですが、相談者の悩みに寄添い、平和で安心して暮らせる市政へと頑張りたいと思っています。
市議団による久しぶりの市政報告・懇談会が行われ、14団体28人の方に参加していただきました。
医療や介護現場での減収の実態、介護の補足給付の見直しによる利用者負担の増加の実態について、各区の生活保護申請へのホームページのあり方について、非正規雇用の多い札幌市において、コロナ禍での減収、雇止め等、働く人にとっても福祉灯油の実施は切実、生理の貧困や避難所の備蓄物資についてなど、たくさんのご意見をいただきました。
新型コロナ感染症の拡大防止の最前線の医療現場や困難に直面した市民への応援が何よりも求められています。
市政懇談で出されたご意見は、11月15日、市長に提出した２０２２年度予算への要望書にも共通するものです。
市政懇談でいただいたご意見や実態に学び今後の議会につなげて改善、実現に向けて、運動団体や市民の皆さんと一緒に頑張ります。
今後も忌憚のないご意見をお寄せください。
要望書については、市議団のホームページをご覧ください。
岸田政権が「新しい資本主義実現会議」で議論された緊急提言案を公表しました。
その内容は「成長と分配」を実現するためには社会のデジタル化やグリーン分野の成長などが必要として、大企業の成長のために国が税制優遇や財政措置などで支援するという内容です。本当に新しいのでしょうか。
分配の柱として賃上げをする企業には、法人税を控除し、赤字の中小企業には「補助金の要件」として賃上げを考慮する方針を示しています。
法人税は企業の利益から支払われますから、利益を出せず、法人税を納めていない６割の赤字の中小企業には、減税の恩恵はなく、さらに中小企業を窮地に追いやる内容です。
軍事優先も盛り込まれ、これまでの自民党政権とどこが違うのか。国民の立場に立っていない姿が見えています。
新しい分配戦略というなら、儲けている大企業にこそ応分の負担で税金を払ってもらい、中小企業への補助金を増やして、最低賃金の引上げを政治の力で進めるべきです。
市民と野党の共闘で政権交代を」とたたかった総選挙。共産党の議席が12議席から10議席に後退となる悔しい結果になりました。ご支援下さった皆さんに心から感謝を申し上げます。
市民と野党の共闘で実現した候補者の一本化で、62小選挙区で野党共闘候補が勝利しました。甘利幹事長をはじめ、現職の閣僚が小選挙区で落選した事は野党共闘での候補の一本化の成果です。
１日早朝から、畠山和也さんが街頭から「市民と野党の共闘をいっそう強固に、苦難軽減へ奮闘します」と総選挙結果を報告する赤旗記事を読み、下を向いてはいられないと背中を押される思いでした。
早々に入ってきた生活相談。コロナの影響で給与が減り生活が成り立たない。家賃や水光熱費、市税の滞納。市税事務所からの給与差押えの通告に相談に行っても「払ってもらわないと困る」と言われ、消費者金融から借りて半分払い、さらに生活は困難に。
格差と貧困をなくす政治にするために私も頑張ります。
決算特別委員会で、コロナ禍における保育と保育士配置基準について質問しました。
コロナ禍の保育現場では、職員の皆さんが「感染させてはいけない」と強い緊張感の下で日々を過ごしています。マスク着用、園舎や玩具の消毒、食事中や午睡中の三密回避、保護者への対応など多忙を極めています。
三密対策で、部屋を分けて保育する、食事中に子ども同士向き合わないようにする対応等は、それだけ人手も必要となります。
密を避けるために必要な備品や玩具、保育士の残業等に係る経費等には、「保育対策総合支援事業費補助金」等で支援をしているとのこと。しかし、そもそも、国の保育士配置基準の低さが問題です。
１９６９年に、０歳児３人に保育士１人、１、２歳児は６人に１人へと見直されましたが、４、５歳児の30人に保育士1人は70年以上変わっていません。
国に保育士配置基準の見直しを求め、本市の「加算保育士等雇用促進補助金」制度の見直しを行うべきと求めました。
決算特別委員会で文化芸術活動への支援について質問しました。
文化芸術の価値は、目に見えるものではありませんが「舞台を見て心が躍り、歌えば楽しい」等一人ひとりの感性に触れ、創造力や勇気の源となり、精神面での健康に繋がるものだと思います。
札幌市は、文化芸術関係者のコロナの影響を踏まえ、今後の施策の推進のために、有識者、芸術家、市民で構成する「札幌文化芸術未来会議」を設置しています。今後の具体的な施策の検討に向けて、実態調査も行われました。
調査では、個人・団体の両方で活動数が半減し収入が落ち込んでいます。個人では、約４割が文化芸術活動を生活の収入源としていることが明らかになり、活動の継続や日々の生活が困難になっている状況が推測されます。
これまで、活動再開支援事業や無観客公演のライブ配信等に支援をしてきた札幌市ですが、「生活を支え文化芸術活動の継続に希望が持てる新たな支援策が必要ではないか」と求めました。
決算特別委員会で介護の人材不足について質問しました。
札幌市は、介護人材確保支援事業として２０２０年決算で約７００万円の予算をかけて、民間事業者に委託し、介護事業所を対象に採用力向上のセミナー、合同就職説明会、介護事業のイメージアップの冊子の作成等に取り組んでいます。しかし、なかなか人材確保にはつながっていません。
介護の仕事は、専門職であり経験の蓄積が重要です。希望を持って働き続けるには、専門職に相応しい処遇改善が必要。そのために札幌市が何をするのか、検討するべきと求めました。
また、介護事業所が人手不足の解消として派遣会社を利用する経費の負担に、支援策が必要ではないかと質したところ、「人材派遣会社の活用は、介護事業所に限らず人材確保策として、事業者が自ら選択して行う経営手法のひとつである」との答弁。「そこまでいうのか」と耳を疑いました。
人手不足に悩む介護事業所の困難さに背を向ける答弁に、怒りでいっぱいになりました。
第３回定例市議会が始っています。10月１日は一斉に常任委員会が開かれました。私の所属する財政市民委員会では、文化芸術活動再開や市民集会施設等再開への支援、新型コロナウイルス感染症の影響に対して指定管理費の見直し等の補正予算、議案第14号札幌市税条例の改定等について審議されました。
コロナ禍の影響への支出や支援は、市民に係る活動や情報の充実にかかる費用として賛成しました。
議案第14号「札幌市税条例の改定」は、法人市民税法人税割の超過課税率を据え置いて５年延長するものです。札幌市は、課税率を国が示す制限税率8.4％より0.2ポイント低い税率にしています。この税金の対象は、資本金１億円超えの法人、法人税額が１０００万円を超える黒字企業が対象。
税や国保料など「払いたくても払えない」と悩む市民の顔は見えないのかと憤りを感じます。コロナ禍でも資力がある法人には、応能負担の原則に立ち、制限税率まで引上げ、税収増を図るべきと反対しました。
９月28日の第３回定例市議会、村上ひとし市議団長が行なった代表質問の一節。
「映画にもなった『こんな夜更けにバナナかよ』の著者、渡辺一史さんが知人の声として『頑張らない人は応援しない』という事は、典型的な自己責任論で、福祉や社会保障の理念にも反すると朝日新聞に寄稿されている。自己責任論は、本来支えを必要とする人が、行政に助けを求めることを躊躇させてきた。札幌市が作成した『生活保護の申請は国民の権利です』のポスターは、公的支援を必要とする人に、行政が手を差しのべる明確なメッセージなのでは」との認識を示し、今後のポスター普及について市長に問いました。
市長は「（中略）適切に保護を実施してきた。今後も様々な広報媒体で（中略）周知を行い、生活にお困りの方が適切に行政の支援を受けられるように努めたい」と答えました。
コロナ禍で国民に自己責任を押し付ける新自由主義の矛盾が噴き出しています。
ケアに手厚い政治へ。間近に迫る選挙で政治を変えましょう。
先日、生活保護を申請したＳさんから「生活保護が決定しました」の連絡がありました。
Ｓさんは、コロナ禍で仕事を失い、求職活動をしても年令で落とされ苦労してきた方です。生活保護の申請で、兄弟への連絡や車の維持など「これまでの生活が維持できないことや人間関係さえも変わってしまう」ことに対して悩み続けていました。Ｓさんの「生活保護を受けるって、これまで築いてきたことをなくさなきゃならないんですね」の言葉に胸が痛みました。
第３回定例市議会の提案説明で、市長は「この１年半新型コロナウイルス感染症の拡大に対応するため、（中略）長期に渡る外出自粛や営業時間の短縮等により、厳しい状況に置かれている市民生活や市内経済を支える取組みを最優先に進めてきた」と話していました。
提案を聞きながら、「本当に市民の苦難に目が向けられているのか」とＳさんの言葉を思い出しました。
いよいよ選挙です。選挙で暮らし最優先の政治に変えましょう。議会でも頑張ります。
コロナ禍で事業者が大変なのに、国は10月１日からインボイス発行事業者の登録申請を始めようとしています。
インボイス制度とは、インボイス(適格請求書等）と呼ばれる伝票(請求書や領収書）で消費税の納税額を計算する仕組みで、税務署が発行する登録番号を記載した伝票が必要となります。仕入れや経費にかかった消費税は、売上にかかる消費税から差引きますが、相手先からインボイスがもらえないと、差し引くことができず、消費税の納税額が増えてしまいます。
免税事業者はインボイスに記載する登録番号がもらえないため、インボイスの伝票を出せませんから、これまでの取引先から仕事をもらえなくなってしまいます。
免税事業者は、課税業者になるかどうかの選択を迫られますが、課税業者となっても事業継続できるのか。どちらを選んでも先が見えません。９割の中小・小規模企業で経済が成り立っている札幌市にとって大きな影響となります。小規模企業の排除に繋がるインボイス制度の導入は止めるべきです。
「生活保護の申請は国民の権利です」のポスターを札幌市が区民センターや市税事務所等に貼り出しました。20枚と枚数は少ないのですが、市のホームページへの掲載に続く画期的な取組です。
共産党市議団として何度も取り上げ、私も昨年の決算特別委員会で「地下鉄コンコースや地下鉄車内の掲示板に生活保護のポスターを貼り、積極的に周知するべき」と求めていましたから本当に嬉しい思いです。
市民団体のみなさんと一緒に求め続け、論戦してきた成果です。
札幌市の生活保護のポスターを見て、滋賀県野洲市から「こういうポスターを作りたかった。デザインを使わせて欲しい」と問い合わせがあり、色違いで作成したという事も聞きました。政令市である札幌が実施する影響の大きさも感じます。
コロナ禍で社会保障の脆弱さが明らかになりました。そして、政治を変えたいという思いも広がっています。
「命・くらしを最優先にする政治へ」、ご一緒に選挙で政治を変えましょう。
今年も区交渉に向けての区民要求アンケートを集める時期となりました。昨年は、区民要求アンケートをまとめた要望書を提出し文書での丁寧な回答をもらっていましたが、コロナ禍のため交渉の場は持てませんでした。
今年もコロナ感染の状況に左右されそうですが、11月に区交渉を持つ方向で要求アンケートに取り組むことになっています。
我が家にも、新日本婦人の会の「新婦人しんぶん」と一緒に要求アンケートの用紙が届きました。構成団体ごとのアンケート活動が始まりますが、コロナ禍で大変なことや医療介護、子育て、教育、道路整備、交通問題、除排雪、ごみ問題など気になっている事についてどんどん要望して下さい。
この間、区に要求を届けることで道路整備など要求が実現したことも広がっています。国政に関わることも多いですが市政から国政へ声をあげていくことが政治を変える力になります。
私も出された区民要求を市政につなげて力を尽くします。
「お一人様の老後」上野千鶴子著。最後は誰でも一人となる。一人となっても気兼ねなく最後まで自宅で暮らしたい。経済的な問題も含めてユーモラスに問題点が指摘されていて「そうそう」と共感しながら読みました。
老後の生活の選択肢は人それぞれですが、最後まで気兼ねなく、その人らしくが大切にされることが重要と思います。しかし、15分単位でサービスが組まれ「洗濯、掃除、買い物」を45分で。個別の生活課題には対応できません。介護する人もされる人も窮屈で安心できない日本の介護制度。
「命の沙汰も金次第」の構図が目に浮かびます。ましてや今のコロナ禍、ひとり暮らしで自宅療養となったら誰が対応してくれるのだろうか。そんな思いを巡らせていると、菅政治に腹が立ち、「格差なく医療や介護等のサービスが受けられる社会に変えなきゃ」と強く思います。
自助共助を強調する自民党菅政権では、どの世代も安心感は持てません。
いよいよ選挙です。選挙で政治を変えましょう。
豪雨被害が広がっています。土砂災害や浸水被害の報道を見るたびに胸が痛み、急がれる対策を突きつけられているように感じます。
北海道でも記録的な暑さが続き気候の変化を感じますが、線状降水帯による豪雨も他人事ではなく、２０１４年の望月寒川の洪水被害を思い出します。
望月寒川の増水した水を豊平川に流す「放水路トンネル」の工事が施工されていますが、工事が遅れていました。今年こそは共用開始できるかと、道に問い合わせましたが今年の冬に完成とのこと。しかし、「これから台風の時期になるので、呑口の矢板は外し増水した場合、放水トンネルに流れ込むようにしたい」との回答。８月の初めの問い合わせで「矢板を外す工事は終わった」と回答をもらいホッとしています。
何度かの問い合わせで感じたことは、道と札幌市の連携について。望月寒川の管理は北海道ですが、市民の不安に応えるためにも情報を共有し住民へ情報提供していく必要性を感じています。
「目が見えないとお店の音や信号機の音等を目安にして歩くんです。コロナで店が閉まったりすると目安にしていたお店の音が聞こえないので不便を感じます」また、「コロナ禍で同行援護の支援が使えなくて買い物等で不便。一人だとレジの前に距離を置いて並べない。バス停や郵便局、近所の病院までの道路に点字誘導ブロックがあると歩きやすい」視覚障がいの方の共産党後援会の集いで出された切実な思いです。
「誰もがその人らしく生きる事ができる社会へ」の言葉を私も使いますが、自分の中でどんな人が見えていただろうか？ と言葉の重みを改めて感じます。
学びや育ち、働くこと、暮らしや住まい等、人の一生を通じて「その人らしく」を保障するには、一人ひとりの人権を守る丁寧な政治が必要です。
コロナ禍の国民の命とくらしを守ることよりオリンピック開催を優先させコロナ感染を急拡大させた菅政権に政治を任すことは出来ません。
秋の衆議院選挙では、菅政権にＮＯの審判を下しましょう。
ご存じの方も多いのかもしれませんが、市のホームページに「生活保護の申請は国民の権利です。(中略)お困りの方はためらわずにご相談ください」の文章と無料低額診療事業の紹介や実施医療機関も掲載されています。市民団体のみなさんと一緒に求め続け、論戦してきた成果です。
市のホームページから無料低額診療事業や生活保護の情報へ行きつくまでの見ずらさ等のご意見も届いていますが、引き続き充実に向け頑張ります。
大企業優遇の自公政権の悪政の積み重ねにより、労働法制の規制緩和、社会保障の改悪、消費税増税が連続して行われ、「ワーキングプア」「下流老人」「子どもの貧困」等の言葉が耳慣れるほどです。全ての年代で貧困と格差が広がっています。その上コロナの負担ですから深刻さは増しています。
生活保護や医療・介護等の社会保障は国の制度が基本です。国政が変わることで制度の充実へと変わっていきます。
変えるのは一票の力、選挙で暮らし福祉優先の社会の実現を。
世論調査会社ＩＰＳＯＳによる28カ国を対象にした、東京五輪開催についての世論調査結果では、「反対」と答えた人は57％で、賛成の43％を上回ったそうです。
また、日本の世論調査の結果等を踏まえて、英紙ガーディアンは「疑念まん延」、米紙ワシントン・ポストは「完全な失敗」と海外メディアからも酷評されています。さらに、オリンピック、パラリンピックのスポンサーであるトヨタ自動車やＮＴＴ、ＮＥＣ、富士通の社長らが開会式への出席を控えるとの報道もあり、菅首相を支えるはずの大企業からも見放されてしまいました。これでも菅首相の心は揺らがないのでしょうか。
先日、テレビをつけていたらオリンピックの開催について、批判しながらも「世間はしばらくすると忘れますけど」の様な発言が耳に入ってきました。
開会直前になっても「オリンピックよりもコロナ対策を」の声は続いています。この声や運動は、日本だけでなく世界にも広がっていると思います。
国民の声によって政治は変わるもの。国民の運動を甘く見ないでと私は言いたい。
コロナ禍の介護事業所の減収補填や職員へのＰＣＲ検査とワクチンの優先接種を求める陳情や要望が提出され、陳情は継続審議中。
市民運動と共産党市議団の論戦、市長への要請行動等で、職員への定期的なＰＣＲ検査が実現、ワクチンも優先接種の対象となりました。しかし、介護事業所への減収補填について札幌市は、「国において措置すべきもの」という考えです。今年の改定介護報酬の中に、減収補填の特例措置もありますが、コロナ以前から採算ギリギリの経営だった介護事業所にとっては消費税の増税分にも満たない「焼石に水」といったものではないでしょうか。
介護サービスの利用控えにより高齢者の日常生活動作(ＡＤＬ）の低下、意欲の低下が認知症の進行に繋がると専門家からの指摘もあり、札幌市内の現状が心配です。
減収の補填は国でも高齢者の健康や生活を守るのは自治体の責任です。介護事業所の実態や高齢者の生活の実態を掴んだ対応が急がれます。
そして、菅自公政権から、くらし福祉を優先する政権へ。私たちの一票で政治を変えましょう。
札幌市議会第２回定例議会における共産党の代表質問(７月２日）で「市長はこれまで、オリンピック開催の是非及び賛否について、政府に伝えたことがあるのか」の問いに、市長は「国にコロナ禍の中での大会の意義や具体的な感染対策を市民・国民に十分に説明した上で開催するよう求めてきたところ」との答弁。
「十分な説明がされていると思っているのだろうか？」と疑問が残る答弁でした。国も札幌も明確なことを示さずにオリンピックの準備を進めています。「もう反対って言っても無理だよね」と諦めさせる作戦かと怒りを感じていました。
そんな時、社会学者の上野千鶴子さんらが呼びかけた「五輪中止を求めるオンライン署名」。「五輪に対しては、もう何を言っても仕方ないよね」という無力感をなんとかしたい。署名を始めた理由を知り嬉しくなりました。
そして、「五輪か命か」が争点とされた東京都議選での共産党の勝利も「政治は変えられる」という強いメッセージとなりました。
今度は、衆議院選挙でご一緒に命が守られる政治へ変えましょう。
学校女子トイレへの生理用品の設置が少しづつ広がっています。
自分の昔を振り返っても学校で急に生理になってしまった時の不安、ナプキンの準備を忘れた時の焦りを思い出します。通常であっても憂鬱なのに、「経済的理由で生理用品を買えない」となると不安を超えて恐怖に近い思いだろうと胸が痛みます。
設置した中学校の利用状況からは、保健室の設置よりも高い利用ニーズが示されています。はじめて学校トイレに生理用品の設置をと聞いたときに「そんなことができるのか」の驚きもありました。ジェンダー平等と言いながら女性の生理のことを話すのはタブーとされる社会に自分も流され生きてきたことを改めて感じています。「トイレットペーパーと同じ感覚で生理用品が設置されることが当たり前」この感覚が大切のように思います。
貧困をなくし女性も男性も生きやすい社会となるように。共産党市議団でも生理用品の学校トイレへの設置の必要性を議論し今後、女性団体の取組と力合わせて議会でも求めて行くこととしています。
ワクチン接種の予約ができないと苦情が殺到していましたが、少し安心して予約ができるようになっています。
しかし、予約の電話が繋がらなかった不安や医療機関の電話対応、直接来院の方への対応など、問題を指摘する声は継続して届いています。札幌の医療体制や保健所の体制、市民への情報の周知のあり方など今後の検証が必要です。
共産党札幌市議団が８回目の緊急要望で求めた「各区に接種会場を１ヵ所以上設け、会場までの移動支援を行うこと」に対し、６月22日から第３会場、コンベンションセンターが開設され、６月19日から道主催での厚別のホテルエミシア、７月以降、第４会場として東区の「つどーむ」が検討されています。 コンベンションセンターへは札幌駅北口から無料シャトルバスが用意されることになり予約済の方と付添の方も利用でき、５～10分間隔の運行で待たずにすみそうです。また、介護施設入所者、サ高住などの高齢者施設の入居者と職員へのワクチンの巡回接種も開始されています。
引き続き第２回定例議会でも充実を求めていきます。
今年、とうとう還暦を迎えました。先日、年金事務所に相談に行き、65歳でもらえる年金見込み額・月額約11万１千円を聞いてびっくり・がっかり。年金の引き下げをあらためて実感しています。そして、年金の引き下げや男女間格差等について「許せない」と言っていた自分が、どこか他人事だったことに気づかされ恥ずかしい思いです。
家に帰って、息子にその話をすると「もらえるだけいいんじゃない」と一言。昨年の法改正で「繰り下げ受給年齢」(受け取る年齢を繰り下げると年金額が増額するという)が70歳から75歳までと広がりました。選択肢が広がったという言い方もありますが、雇用の70歳定年を努力義務とする等、年金の受給開始年令の引上げに向かっていることを感じます。
非正規雇用であれば、高い国民年金保険料の納付は厳しい。まして若い人は「自分たちは年金もらえるのか」と政治に対して不信を感じるのは当たり前です。 菅・自民党政権を変えて「安心して暮らせる年金制度に」。ご一緒に選挙で政治を変えましょう。
「電話でもネットでも繋がらない。直接出向いても予約できない」コロナワクチン接種予約への混乱の声に対応し、日本共産党市議団は市長に対し、コロナワクチン接種に関わる緊急要請を行いました。しかし、その後も「自分は60代だけど、基礎疾患を持っているのでコロナに罹ったら死ぬかもしれない。そうした配慮をしてほしい」との訴えや、高齢の方や障がいがある方への対応、移動支援への課題等を指摘する意見も届いています。
保育や介護現場で働くみなさんの不安、自宅や療養施設で入院を待つ患者や家族の不安、対応する市職員のみなさんも含めて不安が渦巻いています。
緊急要請で、対応した町田副市長は、各区に接種会場を設ける要望について、医師の確保が困難として「現状では不可能」と答えています。自治体の大きな役割は、市民の命と健康を守る事。効率化推進のもと、医療や保健所を削減、市職員を削減し続けてきた国策の間違は明らかです。
独自性を抑制する政治ではなく、自治体独自の施策を支える国政へ。
選挙で一緒に政治を変えましょう。
コロナ禍でも新幹線札幌延伸やアクセス道路の建設、東京２０２０オリンピックと市民の理解が不充分な中、推し進められようとしています。
こんな時に進めるの？という思いになることがもう一つ。札幌市の学校統廃合です。学校統廃合の目的は、「クラス替えができなくなると人間関係が固定化する」「学校行事の種目が限られ切磋琢磨する機会が減少する等の課題を解決するため」としています。
今回は、豊平区のあやめの小学校を月寒小学校と月寒東小学校に再編。旭小学校と豊平小学校の統合計画が示されています。
また、児童会館やまちづくりセンター等の施設の複合化や統合されて廃校となる学校の後活用の検討も一緒に進める計画となっています。
コロナ感染症で子どもたちの学ぶ環境が課題とされる中、国が35人学級への転換を示しました。学ぶ環境がどうあるべきかもっと検討していくことが必要です。
学校統廃合の計画ありきではなく、一旦立ち止り検討しなおすことが必要ではないでしょうか。
札幌市は、コロナ禍での教育環境の整備として、全ての児童へのタブレット端末の購入計画を早め、準備を進めています。
先日、学校から配布されてきた「情報端末等借用申請書兼同意書」を見せてもらいました。同意書には、責任を持って管理することや「紛失破損することのないように」の注意事項があります。しかし「過失や故意により使用した機器に損害を与えた場合、それを弁償します」の注意事項には、故意はともかく、過失の場合もってどういうこと？とびっくりします。
「同意書を提出しないとタブレットは利用できないのでしょうか」そんな声も届いており、保護者の様々な悩みを推測します。
タブレット利用やオンラインを否定はしません。教育委員会も機械的に進めるつもりはないのかもしれません。しかし保護者へは、丁寧な説明や聞き取りが必要です。子どもの成長を真ん中に、教師と保護者双方での話し合いと理解の広がりが教育の効果に繋がると思います。
そして、何よりも少人数学級の実現と先生たちの余裕が必要です。
国民平和大行進札幌実行委員会のみなさんが今年も、札幌市長と市議会議長に協力要請に見えられ、私も同席しました。
国民平和大行進はコロナ禍で行進ができませんでしたが、政府に核兵器禁止条約への署名・批准を求めスタンディングやスピーチなどの行動で全国の運動に繋げています。
市長も市議会議長も不在でしたが事前に届けていた「日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求める」署名とペナントを受け取りました。
実行委員会から「今年は、核兵器禁止条約が発効された年なので元気に行進したかった」と話しながら、平和行進として工夫しスタンディングやスピーチなどの取組で運動を繋げている状況が報告され、「平和都市宣言を掲げている札幌市として、平和市長会の中でも積極的に頑張ってほしい」と和やかに懇談しました。
急激なコロナ感染者の増加により豊平コースとしてのスタンディングも中止となりましたが、引き続き「核兵器禁止条約に批准する政府へ」と声をあげましょう。
東京２０２０オリンピック・パラリンピックのテスト大会が行われています。札幌市でも５月５日「テストマラソン」が行われ、「市民に自粛を求めているのに矛盾している」の市民の声も報道されていました。
コロナ感染症の世界的大流行の中では、オリンピック・パラリンピックは中止、再延期すべきで、市議会でも私は、その立場で代表質問に立ちました。
市の「安全優先で誰もが安心でき、市民の皆様の共感を得られる安心安全の大会に向け取り組んでまいります」の答弁は、国会での菅首相の答弁と同様です。
アスリートのみなさんが全力で競技に集中し頑張る姿を見ると「この努力が活かせる状況ならどんなにいいか」と心から思います。
しかし、札幌市や首都圏を中心とする全国のコロナ感染者の激増、医療逼迫の現状ではやはり難しい。
科学的な見地で責任を持った政治的判断が迫られています。
札幌市も国の判断待ちではなく国に中止、再延期を求め、２０３０年冬季オリンピック招致も見直し、コロナ対策に集中すべきです。
コロナ感染症のワクチン接種が５月24日からの予定で75歳以上の市民を対象に開始されます。
５月10日から接種券が郵送され、ワクチン接種を実施する医療機関のリストにかかりつけ医があれば直接電話で予約。かかりつけ医がリストにない場合やかかりつけ医がいない場合は集団接種会場となるパークホテルとエルプラザで受けられ、市の「ワクチン接種予約センター」へ電話で予約します。
コロナ対策調査特別委員会で、共産党市議団は、単身赴任や長期入院、DV被害の方など住民票を移さず札幌で生活をしている住民の方への対応や、手話通訳やヘルパーの付き添い等、配慮の必要な方への対応やホームレスの方への周知について質疑に立ちました。
感染拡大のワクチン接種への影響について、市は「医療病床の逼迫、医療全体の負担となりワクチン接種の影響の懸念は拭えない」と答弁。
無症状者からの感染拡大を抑えワクチン接種の環境を守り医療の逼迫を避けるためにＰＣＲ 検査の対象を大きく広げる事が必要だと質しました。
市議会に「安心安全の環境で子どもたちが授業を受けられるようにすること」を求める陳情が提出され、19日に文教委員会で審議されました。
陳情の内容は、「コロナ禍のもと、学校では、多目的室の利用やクラスを二つに分けるなどの工夫で授業を行っていますが、先生の負担も大きく限界がある。札幌市が今年度から施行実施する小学校３年生の35人学級をもう一歩踏み込んで対策を」というものです。
わが子の学ぶ環境に心を傷め、たった一人で陳情を提出した勇気に感心するとともに議会に意見を届ける陳情や請願の仕組みが市民に利用される事の大切さを感じます。
共産党市議団として千葉市議が質疑し、「小学校１、２年生はすでに35人学級。今年度、市内４校のみの３年生で施行実施ではなく、全ての新３年生で35人学級の実施を」と求めました。
共産党以外の質疑がなかったことが残念でしたが、市民からの陳情は市政を変える力です。たとえ、実現の難しさや意見の違いがあっても、丁寧な対応が必要ではないかと考えます。
４月10日(土)コロナ陽性者数が93人と聞いて危機感を覚えました。11日・12日は39人と減ったものの、変異株の数は12日で累計４９２人と連日増加しており、予断は許されない事態です。
ワクチン接種の計画が取組まれる中、全国がワクチンの供給量に右往左往しています。
４月に札幌市に供給される高齢者向けのワクチンは２箱。１９５０回、９７５人分で高齢者54万人の１％にも満たないため、高齢者への個別接種・集団接種は早くても５月以降の開始となる見込みです。そのため、接種券の送付も延期となっており、５月以降のワクチンの供給量を見て段階的に発送するとのこと。
４月に届く２箱のワクチンは、５ヵ所の介護老人保健施設での接種にあてられます。
ワクチン接種に伴い対応する病院の負担や単身赴任者、ホームレスの方等への対応など課題は多く残されています。４月16日には、こうした課題等が新型コロナウイルス感染症対策調査特別委員会で審議されます。
共産党市議団としても市民の立場に立って審議に臨みます。
以前も書いたでしょうか？ 保育士の時にかかわった双子のＭちゃんとＴ君のお祖母ちゃんはタクシードライバーをしています。先日、偶然にそのタクシーに乗車して「久しぶりだね。みんな元気にしてる？」とＭちゃんとＴ君の話に。
定山渓で調理の仕事をしていたＴ君。コロナ禍で解雇され「正職でないとダメなんだ」と正職の仕事を見つけて１年間頑張り、つい先ごろ、一人暮らしを始めたとのこと。仕事は、好きな調理の仕事とのことですが、まだまだ厳しいとのこと。短い会話の中に情勢が反映されている内容でした。
Ｍちゃんも東京で目標をもって、頑張っているとのこと。そんな話を嬉しく聞きました。
非正規の働き方は、若者や女性に多いこと。
なにかあると非正規労働者が一番に解雇や雇止めにされる。その現実がコロナ禍で明らかになりました。
まだまだ収束が見通せないコロナ感染症。コロナ後の社会は、一人ひとりの生き方が尊重され、応援する社会になってほしいと強く思います。
そんな社会を実現する政治に変えていきましょう。
第１回定例市議会が終わりました。新年度予算は、10年後の北海道新幹線の札幌延伸を前提とした数々の不要不急の大型開発などが温存される一方で、コロナ危機に直面している市民への支援策は極めて不十分なものでした。
このため、共産党市議団は19年ぶりに議案提案権を活用して組み替え動議を提出しました。組み替え動議を提出することについては、私が議員になってからの大きな課題でした。この動議提出に向けて昨年１年かけて政審会の一員として、市議団全体で道委員会の政策や自治体部のみなさんの力を借りながら学び、準備してきたものです。
「議員６人になれば議案提案権が持てる。だから市議会に送ってください」と訴えて議会へ送ってもらい６年が経ちました。
組み替え動議は、本会議で共産党以外の反対で、あっさりと否決されましたが、区民のみなさんに選挙で訴えてきた議案提案権を「ようやく使えた」とホッと安堵の思いと嬉しい思いでいます。
今後も、市民の切実なくらし福祉の願い実現のために、学びつつ頑張ります。
介護保険料は、制度創設以来20年で２倍に跳ね上がっています。
今回の見直しでも、保険料基準が２１３円引きあがり、札幌市は、介護給付費準備基金残高90億円から約47億円を繰り入れ、保険料の据え置きを行います。
日本共産党市議団は、さらに基金を繰り入れて少しでも保険料の引き下げをするべきと代表質問でも求めたところです。
先日、82歳、一人暮らしの母親の介護のことで相談を受けました。
認知の症状も出てきて心配。年金は２ヶ月で24万円ほどで、今でもぎりぎりです。施設に入所できるのか。医療費が発生したら誰が負担するのか。不安な思いを話していました。
まずは、介護認定をすることになりましたが主治医からは「自分のことはだいたいできるので、要支援になればいいとこ」と言われており「どれだけのサービスが受けられるのか？」と。「老い」は、誰にでもやってきます。
適切なサービスを受けて自分らしく生活できる介護保険制度となるように、「自己責任」「自助、共助」を強調する政治を変えましょう。
加齢難聴の補聴器購入の補助を求める質問をしました。
補聴器補助の要望は、毎年行われる「区交渉」の要望項目にも区民のみなさんから挙げられています。札幌市の補聴器への補助は、身体障害者手帳を所持する方と軽度、中等度の難聴がある子どもの保護者が支給対象となっています。
補聴器はなるべく早く使用することが必要と言われています。しかし、補助対象となる70デシベルは、両耳で40㎝離れると会話が成立しない」状況で、かなり重い難聴です。
札幌市は「生涯現役」「社会参加」を掲げて高齢者施策に取組んでいます。
札幌市は、「聞こえづらさは社会参加にも少なからず影響があると認識している」としながら、補助については「補助は、国が進めるべきこと」と１年前と変わらない答弁です。
高齢化社会に入って今後、単身高齢者世帯が増えることが見込まれています。札幌市民が歳を重ねても、その人らしく生活できるように、加齢難聴の補聴器補助に踏み出すべきです。
引き続き頑張ります。
定例市議会は５日から予算特別委員会が始まっています。５日の委員会では、生活道路の整備について質問しました。
生活道路は、通学路や保育園の散歩で利用されたり、災害時には避難路となりますから、日常的な点検と整備が必要です。
生活道路は幅員８ｍ以下の道路ですが、８ｍ未満、６ｍ未満と幅員が狭い道路の整備は遅れています。２０２１年度は、幅員８ｍ未満の狭い道路の整備を55％、８ｍ道路の整備を45％として、狭い道路整備にシフトしていくとのことです。
しかし、道路は、地盤や交通量によって劣化するのですから、整備に終わりはありません。また、開発行為や寄付行為で市の認定道路は増えており、資材の高騰や労務単価もあがっていることから生活道路整備の予算を増やすことが求められています。
新年度の生活道路整備の予算について質すと、「47億円を確保している」とのこと。ここ数年、ほぼ同じ予算額となっており、「それでは足りないのではないか」と質し、市民生活に欠かせない予算こそ優先して確保するべきと求めました。
第１回定例市議会が始まり、２日は、一斉に各常任委員会が開かれました。私の所属する建設委員会でも、国の補正予算を道路や橋、下水道などの整備事業に組み込んだ補正予算の議案等が審議されました。
議案の中に「札幌市営住宅条例の改正」がありました。この議案は、豊平区の市営住宅「豊平１条団地」と「月寒Ｆ団地」の協調建替えが行われ、豊平１条団地を用途廃止して条令から削除するという内容です。
豊平１条団地は総戸数17戸、月寒Ｆ団地の総戸数は１７２戸で合わせると１８９戸となるはずでしたが、協調建替えで集約され、総戸数１７２戸となり17戸減っています。
札幌市は、老朽化する市営住宅の改修を進めながらも市営住宅の戸数を抑制する方針です。 ２０２０年度の市営住宅の応募倍率は20・６倍と高く、「入りたくても入れない」実態が依然として続いています。豊平１条団地は、独自に建替えを行うべきでした。
協調建替えとして市営住宅の戸数を減らしたことを指摘し、この議案には反対しました。
安倍前政権が進めた生活保護費の引き下げに「おかしい」と全国の各地裁で受給者のみなさんが訴訟を起こしています。今回、大阪地裁が初めて生活保護費減額に対して「違法」との司法判断を示しました。
判決は引き下げを違憲とは認めていませんが、国が引き下の根拠として消費者物価指数ではなく独自の指数を用いた点などを問題視し、「裁量権の逸脱や乱用がある」と指摘しています。
国の独自指数で、物価の下落率が大きいパソコンや家電製品など教養・娯楽関係の品目を反映させて減額につなげた調整方法を「おかしい」とはっきり指摘した判決となっています。
私も、生活保護を受けている方から、「お世話になっているから」と我慢とあきらめの思いや、生活は食費を削るなどの苦労をお聞きし、憲法25条の「健康で文化的な生活」と離れている実態を感じます。
国の最低基準である生活保護基準こそ憲法に則した基準とするべきで、それに合わせて賃金や年金引上げなどにつなげていくべきです。
町中ではバレンタイのコーナーからホワイトデーのコーナーに早変わり、「チョコのお返しどうしますか」と客の目に訴える戦略に。
経営用語に「選択と集中」という言葉があります。集中する事業を見極め、資産を集中させ効率的に業績をあげていく経営戦略です。 札幌市は、２０２１年度予算の編成にあたり「選択と集中を一層明確化することによって、新型コロナウイルス感染症やウイズコロナ・アフターコロナにおける新しい日常への対応など、新たな行政需要についても重点的に資源を配分します」としています。
コロナ禍で落ち込んだ経済を回復させ、予想される次の感染症に対応できるポストコロナの社会にどう取り組んでいくのか。コロナ禍の影響で個人所得が減り市税収入が１５６億円減る見込みが示され、市民のくらしと営業の大変さがわかります。市民のくらしと営業の回復なしに経済の回復は見込めません。
新幹線延伸、都心部の再開発、アクセス道路建設どころではありません。17日から定例議会が始まりました。市民の願いに寄添って全力で頑張ります。
札幌の再開発などの計画を進めるには、都市計画審議会の決定が必要です。
１月26日、都市計画審議会が行われ、「都心アクセス道路」のルートとなる国道５号(創成川通）の都市計画変更案が審議されました。
議員枠の委員として参加している日本共産党田中議員(西区選出)が「試算通りの需要は見込めない。事業費の市の負担分はコロナ対策に使うべき」と意見を述べ反対。市民公募枠の委員からは「前回は賛成だと思ったが、これは市民の同意が得られていないと思う。市民の意識と乖離している」。学識経験者からは「採決当日に反対する意見が配られ、これに対する説明がなされたが、それを聞いても納得いかない」などの意見も出されていました。
採決の先送りを求める声もあった中、採決が行われ、22人中６人が保留、１人が反対という結果に。委員から採決の先送りの意見があったのであれば、その意見を尊重し、充分な議論の場を保障することが市の役割です。
１０００億円以上の税金を投入する道路建設への疑問は、多くの市民の思いです。
１月26日の道新に、医療・介護施設職員への定期的なＰＣＲ検査を３月から実施する方針を示す記事が載りました。
昨年４月に茨戸アカシアハイツでの集団感染が起こってから、日本共産党市議団は、要請行動や定例市議会で、「医療・福祉施設での定期的な検査を実施するように求め、その後も要望書や委員会質問でも継続して求めてきました。しかし、「感染者を確認した場合ＰＣＲ検査を行っている」との答弁。
12月の市議会では、「自主的・予防的なＰＣＲ検査を行う」と答え、限定的ですが費用補助の補正予算が組まれました。
そして、このたびの定期的な検査の実施へと前進してきたのです。
１月20日のコロナ感染症調査特別委員会において、１日３９００件分のＰＣＲ検査予算の執行状況等を質問し（資料を持ってきていないと、答弁ありませんでしたが）、「残っている予算で病院、高齢者施設、学校、保育園等の施設職員へのＰＣＲ検査を定期的に実施するべき」と求めていたので、嬉しい思いとともに、ようやく動き出したという思いです。
コロナの影響により店を閉める洋服店。長く働いていた方は解雇されるとのこと。「洋服関係の仕事が好きなので、探していますがなかなかなくて」と話していました。
私の持っている服の色を聞き「これなら、手持ちの上着の色に合いますよ」と薄手のセーターを薦めてくれました。客の好みの色や持っている服の色を聞き、一緒になって洋服を選ぶ姿に、気軽に相談できる人がいなくなる寂しさを感じました。
コロナがなければ・・。
事業継続できなければ雇用も途切れてしまいます。「自粛は保障とセットで」この言葉の重みを改めて感じています。なじみのお店が閉店となり寂しさと怒りを感じている方もおられるのではないでしょうか。
先日のコロナ感染症対策調査特別委員会で、ＰＣＲ検査の拡充と事業者への支援について質疑しました。飲食店への時短や、関連する取引業者への影響について、札幌市も深刻に受け止めていますが必要な対策は、国任せです。
自助共助は限界です。国民の苦難に寄り添い公的支援をしっかり進める政治に変えましょう。
「核兵器禁止条約」が、条約発効に必要な批准国数50ヵ国を突破し、22日、正式に発効しました。
札幌市の平和都市宣言をご存知でしょうか。「(略)平和にまさる市民福祉はないとの考えのもと(略)札幌市が核兵器廃絶平和都市であることを宣言します」。
是非、この機会に市のホームページから全文を読んでみてほしいと思います。
ＳＮＳでは、俳優の渡辺謙さんが「核兵器禁止条約に日本が反対と信じられないニュースが流れました(略）原爆だけでなく原発でも核の恐ろしさを体験したこの国はどこへ行こうとしているのか」と発信しています。
日本政府は「核兵器禁止条約に参加すると、核抑止力の正当性が損なわれる」「核保有国と非保有国の橋渡しに努める」など説得力のないことを言ってきました。国連本部での条約制定交渉会議にも参加せず、日本の空席に「もしここにあなたが居れば」と書かれた折り鶴が一羽置かれ、世界中のニュースになりました。
「核兵器禁止条約」を批准する政府へ。引き続き頑張りましょう。
年頭にあたっての記者会見で、コロナ感染症対策について、市長は「年末年始の急激な感染者の増加は見られませんが、連日二桁の感染者が確認されており、今後も徹底した感染の抑え込みが必要となる。今後接待を伴う飲食店や高齢者施設などでの予防的な検査の実施にも取り組みたい」と話しています。
「陽性者が発生してからの検査ではなく、クラスターを予防するためのＰＣＲ検査を」と求め続けてきた共産党市議団です。この予防的ＰＣＲ検査に本腰を入れて進めることがコロナ感染症を抑え込む鍵になります。また、通所系の介護施設や保育所・学童保育所など密を避けられない施設職員への公費負担の検査を充実させていくべきです。
１月15日に臨時議会が開かれ、集中対策期間の延長とそのための支援金追加が審議されました。飲食店の休業、営業時間短縮は、食材供給など関連する事業者の事業継続や雇用継続にも影響を及ぼします。
「自粛と補償はセットで」、住民の命と生活、営業を守る札幌市政となるよう、今後の議会でも頑張ります。
明けましておめでとうございます。
今年もコロナ感染症の対応で始まっています。札幌市は、急激な増加ということにはなっていませんが、依然、２桁の感染者が確認され、福祉施設でのクラスターの発生など、医療・介護現場での苦難が続いています。
コロナ禍は、なんでも効率化を求める新自由主義・構造改革路線の自民党政治のもとで、保健所や公立病院の再編統合が進められ、感染症の検査や医療体制を弱体化させてきたことも炙り出しました。
「安倍政治」の継承を宣言し登場した菅内閣は「国民のために働く」どころか、法と憲法を侵して日本学術会議会員の任命拒否の強行、コロナ対策にも「ＧＯ ＴＯ」キャンペーンに固執するなど逆行を続けてきました。
今年は丑年。大変な農作業を手伝ってくれた働きぶりから丑年は「我慢(耐える)」「これから発展する前触れ(芽が出る)」という年になると言われています。
しかし、我慢も限界です。今年は総選挙があります。「続安倍政治」を一掃し、住民の命と暮らしを守る政治に切り換えましょう。
「コロナが怖い」と学校を休んでいる小４のＭ君。Ｍ君は、先生と話す中で「水道の蛇口を上にあげ、水を飲む人がいることや、水道（開閉栓）をみんなが触ることがダメだと思う」と話したそうです。先生がクラスの子どもたちにもコロナで心配なことを聞くと「お母さんがコロナで入院したらどうしよう」(ひとり親世帯）「お爺ちゃんお婆ちゃんにうつしたらどうしよう」等、多くの不安の声があったそうです。コロナ感染症のことを真剣に考え、不安を抱えている子どもたちの言葉に胸が痛みます。
Ｍ君は、先生たちと水道の利用方法について話しあったり、クラスの子どもたちとも共有することで、少しずつ学校に行けるようになっているそうです。
子どもの思いを受け止め、一緒に考え合う教育の大切さと、それを支える少人数学級の実現が急がれると改めて実感しています。
子どもたちや弱い立場の人の声が政治に届くように、新年も全力で頑張ります。
今年１年お世話になり、ありがとうございました。
来年１月から、赤旗日刊紙を購読してくれることになり、サービス版を読んでくれているＹさん。初めての購読ですが、Ｍさんが勧めてくれたり力になってくれています。
先日、Ｍさんから電話があり、「コロナでいろんな情報があふれていて不安だったけど、そんな不安に応えてくれる紙面で嬉しい」とＹさんから、お礼の電話がきたと嬉しい報告を受けました。
その報告を受けて、「経済的に大変なのに購読してくれてありがたい」と思っていた自分に「紙面の良さ」を語って購読を勧める大切さを改めて教えられた思いです。
12月15日の紙面を見ると「ＧｏＴｏ」直ちに禁止、少人数学級への動きについての記事、75歳以上の高齢者の医療費窓口本人負担の２割導入を決めた菅政権を批判する記事など、怒りや希望が見えてくる記事がいっぱい。読むと元気が湧いてきます。
知って考え話すこと。このことが政治を変える大きな力になることを、Ｙさんの電話に背中を押される思いです。
みなさん、コロナで大変ですが、赤旗日刊紙おためしで購読してみませんか？
第４回定例市議会も終わりを迎えました。
市のコロナ対策で、医療対策室の業務補助に、各部局からの職員の派遣でも足りず、人材派遣を利用するという驚きの議案が厚生委員会に提案されました。
コロナで大変な事態の中で建設委員会では、市営住宅の借上げ期間満了に伴う廃止の議案も出されました。
借上げ市営住宅は契約期間が20年となっており、昨年に続き今年は、４カ所１０１戸が減ることになります。
市営住宅の応募倍率は、２０１９年で20・５倍と依然と高く、今回の廃止によって、入居を望んでも、ますます入れない深刻な状況となっていきます。
札幌市の都市計画マスタープランでは、市営住宅を増やす計画はなく抑制する一方です。
コロナ禍の影響により、生活が厳しい世帯が増えている中、市営住宅への入居を必要とする市民が増えている実態を考えると、市営住宅は増設するべきで、廃止などもってのほかです。
共産党市議団は、借り上げ住宅の延長と市営住宅の増設を求めて議案に反対しました。
三桁のコロナ感染者数が続くなど、不安が広がっています。
先日、タクシーを利用した時に、「コロナであてにしていた忘年会もなくなって大変みたいですよ。GOTOトラベルなんてやるからだよ。支援金30万、60万もらったってやってけないよ」と運転手さん。
市議団が札幌市の「持続化給付金」「雇用調整助成金」の申請状況を調べましたが、経済産業省は「持続化給付金については外部委託なので、自治体ごとの数は把握できない」と言い、北海道労働局は「雇用調整助成金は、自治体ごとの事業者単位の公表はしていない」との回答。これでは、札幌市の雇用の維持や事業継続等を検討するための実態も、見通しも立ちません。
札幌市独自に給付金の創設など、事業者への緊急支援が必要です。
支持者に電話かけをしていたら「菅さんは苦労人と言ってたから期待したけど酷いね」の声が聞かれました。衆院選は共産党と書いて畠山さんを、３区は伊藤りち子さんと訴えると、頑張っての励ましの声がたくさん。
選挙で政治を変えましょう。
コロナの感染が猛威を振い、11月18日に予定されていた、「豊平区民の要求を実現する連絡会」の区交渉も中止となりました。
今年は、コロナ感染症に関連した要望が10項目。暮らしと社会保障の分野では、「子育て教育」「医療介護」「住宅支援」「公用地の活用」「公共施設の整備」「除排雪」「道路整備」等、幅広い分野に渡り50項目、全体67項目の要望が提出されました。
コロナ感染者が急増する中、感染者で「40度の発熱がある方」からの相談の電話なども届いており、コロナ感染症については、区民のみなさんにとって切実な要望だと思います。札幌市の回答も文書で届いておりますので相談も含めて市政事務所にご連絡下さい。
国主導による都心の再開発、アクセス道路建設は、前のめりに進められています。国言いなりではなく「独自性」が求められているのではないでしょうか。残念ながら区との懇談はできませんでしたが、区に提出された要望は、第４回定例市議会をはじめ、今後の議会につなげて頑張ります。
札幌市は、10月、新型コロナウイルス感染症に関する対応について「コロナの影響で失業、廃業した場合、前年度の収入を０とみなして就学援助の審査を行うことができます」とホームページで知らせていました。
しかし、失業した場合などは以前から、前年度の収入によらず就学援助の対象とされていました。
第３回定例市議会で、西区選出の共産党田中市議は従前との違いを問い、「基本的には変わっていない」ことを明らかにさせました。
コロナ感染症の雇用への影響は、失業者より休業者が多いことが特徴です。田中市議は、「これでは失業していなければ対象から外れる。収入・所得が減少した場合も対象とすべき」と求め、コロナの影響で、今年に入ってから収入・所得が急激に減少した世帯については、特例措置として、就学援助の審査を行うことになりました。現在ホームページ等でお知らせしています。
提出期限は、今年12月18日(金)まで。申請書はホームページまたは学校でもらえます。
新婦人しんぶんを読んでいたら、地域ごとの学べるカフェの取組が掲載されていて「新婦人は『あたりまえ』をつくってきた。これからも次の『あたりまえ』を一緒につくっていこう。子どもの医療費無償化をあたりまえに」の記事があり、わかりやすい表現に共感しました。
札幌でも新婦人を含め多くの市民運動によって来年からは小学校６年生まで無償化が進みます。１歳になったら医療費が発生した時代を思うとすごいことだと改めて実感します。
札幌でも「学校給食費は無料に」「加齢難聴の補聴器購入補助」「払える国保料金」などが、あたりまえとなるように、市民の皆さんと一緒に進めていきたい。
自助・共助を強調する菅首相は、コロナ禍の下でのＰＣＲ検査や医療体制の拡充、雇用対策、営業支援、各分野への補償などの具体的政策は打ち出していません。
コロナ禍、国や自治体の責任で暮らしや営業を守り、コロナ後はくらし・福祉優先が「あたりまえ」となる政治へ変えましょう。
天気予報に雪マークも登場し「今年の冬の雪はどうだろうか」「多いって聞くけど」等の会話も多く聞かれるようになりました。
札幌市の「今冬の除排雪の計画」が建設委員会で審議されます。
除雪従事者の減少という状況の中、作業の省力化や除雪後の玄関前の雪処理など市民負担の軽減を図ることを目的として、今冬から新規・拡充する計画が示されています。
その内容の一つに、これまで、新雪除雪では、夜間に10㎝以上の降雪を目安に、かき分け除雪の一斉作業としてきましたが、20㎝以上の大雪時に圧雪除雪や片道除雪をしていくことに変更。また、補助的作業として、昼間に数日かけて圧雪路面の整正作業(ザクザク、デコボコをなくす)方法への変更が検討されます。昨年行った２区３地域をさらに広げ、今年は10区13地域で実施予定とされています。
この変更でザクザクデコボコ道路はなくなるのか？除雪従事者の負担は増えないのか？
市民負担とならない計画となるように、建設委員会や来年度への予算要望でも頑張ります。
核兵器禁止条約1月22日発行の新聞報道を見て「やったー」という思いに。
10月26日、核兵器禁止条約が、中米ホンジュラスの批准で条約の発効に必要な50か国に到達しました。条約の規定でホンジュラスの批准書が国連に寄託されたのち90日後の1月22日に発効となります。
この条約は、核兵器の開発、実験、生産、保有から使用と威嚇まで、全面的に禁止して違法化するものです。今後、核兵器禁止条約は、核保有国の政治の在り方を大きく左右し、追い詰め、核兵器廃絶の実現に大きな力となります。
議員になって、地元の新婦人や革新懇の核兵器廃絶の宣伝署名行動には、ほとんど参加できなくなりました。しかし私は、その活動の中で運動の力を実感し学んできました。
変わることなく暑い日も寒い日も街頭に立って署名に取り組んできた、仲間のみなさんに頭の下がる思いです。そして、その一端に私もかかわれたことを誇りに感じます。
今後も変わらずに奮闘する仲間のみなさんと一緒に私も頑張ります。
保育士の時に担当していた双子のＴ君とＭ ちゃんのおばあちゃんに偶然会い、二人の近況を聞きました。
Ｔ君は料理人を目指しホテルの厨房で働き、Ｍちゃんは東京で音楽関係の仕事を頑張っているとのこと。
２人とも甘えん坊で納得ができないとふくれん坊になり、Ｔ君は大暴れすることも度々ありました。保育士として私も真剣にケンカしたり喜びあったりと子どもの気持ちや集団の在り方など２人を通して学んだことを思い出します。
おばあちゃんの話しを聞きながら、働きながらの子育てに悩むお母さんの姿や二人の保育園での姿を懐かしく思い出しました。
「あんなにふくれたり手のかかった子どもたちだったのに、二人ともやりたい仕事をしっかり頑張ってる」と笑いながら話していました。
いまの世の中、やりたい仕事で頑張るという事は貴重なことだなと思います。いろいろな道があり進む速度もいろいろです。そんな若い人たちを支え希望をもって生きていける政治の実現を切実に感じました。
先日行われた共産党の代表質問で貧困対策の質問に、町田副市長は、生活保護申請について「今後も生活に困っている方が申請をためらうことがないよう、周知を図ってまいります」と答弁しました。
コロナ禍での、札幌市の保護申請数は、まだ大きく増えていませんが、札幌市生活就労支援センター（ステップ）の相談件数が前年度と比較して５・６倍となっており、20代から50代の現役世代の相談が多くなっています。
今後、失業、休業が増える中、生活保護への相談が増えると予想されます。しかし、「働いていたら受けられない」「働ける人は受けられない」「年金をもらっていたら受けられない」「住む場所がなければ受けられない」等の生活保護への誤解があり、申請につながりづらい実態が多くあると思われます。そういう方が相談に来易いようにしていくことが大切です。
札幌市として、「生活に困ったら誰でも相談できる」ということをポスター等で地下鉄の掲示板や車両内の広告など積極的にアピールするべきだと特別委員会で求めました。
コロナ禍で、介護現場では利用控えや感染対策に要する費用の増加による経営圧迫が深刻です。利用者もデイサービスに行けなくなり、日常生活動作（ＡＤＬ)の低下、認知症の進行、家族の介護負担が増えていることも聞いています。
厚労省は、新型コロナウイルス感染拡大による介護保険のデイサービス、ショートステイ事業者の減収対策として、「２段階上位の報酬区分の算定」を可能とする臨時的扱いで介護事業者への財政支援を行うとしています。
この特例支援は、利用者の同意が必要で、同意すれば、通所介護５時間利用の場合、７時間分の報酬が算定できるもので、利用者の同意如何で、同じサービスを受けていても料金の違いが生まれ、利用者の間で不公平が生まれます。
事業所もまた、使ってもいないサービスの利用料を利用者に求めることが矛盾となっています。こうした矛盾の解決のための陳情も市議会に上がり、コロナ対策調査特別委員会で審査されます。介護事業所、利用者の立場に立って頑張ります。
針治療に時々行っていますが、「今年の冬の雪はどうなんだろう？多いって聞くけど。嫌だね」の話から、ぎりぎりまできれいに除雪していってくれる、あの技術はすごいよね」の会話から、働く人が少なくなっており、技術の継承も課題になっていることが話になりました。
「生活道路の整備などにもっと予算をかけて夏も冬も仕事があってくらしの安定があれば、働く人が増えると思うんだよね」と話すと、
「そうだよねぇー。あの何とか道路、８分早くなるっていう道路さ」「アクセス道路？」「そうそう。あんな道路いらないよね。アクセス道路より、でこぼこ道路直したり除排雪にお金かけてほしい」と力説していました。
札幌駅前で行われた「都心アクセス道路に反対する市民の会」による宣伝署名行動の記事が赤旗しんぶんに掲載されていました。記事に「知らなかった」という声があるように、まだまだ知らない市民がいる中で、署名宣伝行動は大きな力になります。
９月23日から始った議会でも市民運動と力合わせて頑張ります。
先日訪問したお宅の玄関先で「あのね、コロナだから三密だめでしょ。でもね、私、三密だーい好きなの」と明るく言う女性は、顔を見て話し合うことの大切さや張り合いとなって元気が出ることを話してくれました。
また、菅内閣の女性閣僚が２人という報道を挙げて、「子育てや介護、暮らしに多く関わる女性が政治の場で頑張ってほしい。女性が頑張れば政治は変わると思う」と熱っぽく語ってくれました。「女性が得意とするおしゃべりは政治を変える力になる。でもコロナの対応もしながらね。」と一緒に訪問した二人の女性と４人で笑い合い、元気が出る対話となりました。
２０２０年のジェンダーギャップ指数で、日本は、１３５ヵ国中１２１位、過去最低を更新、Ｇ７では最低という結果。ジェンダーとは、男らしさ、女らしさという概念のこと。そうした概念にとらわれない、個性が尊重される社会の実現が大切です。
憲法が活かされ、多様性を認め合い安心できる社会の実現へ。一緒に声をあげて政治を変えましょう。
社会福祉協議会の緊急小口資金や総合支援資金の貸付基準が、コロナ感染症による減収に対応して緩和されています。
札幌市の８月末の実態を聞き取ると緊急小口資金は、基準の緩和もあり、１万５７１３件、昨年の同月は28件ですから約５６０倍にもなります。総合支援資金は５４１４件です。さらに貸付を延長した件数も１８１４件です。貸付なしには生活できない苦しさが推測されます。
総務省の労働力調査によると完全失業率は４月時点でわずかの上昇にとどまっていますが、休業者数が前年同月１７７万人から一気に４２０万人増えており、失業者より休業者が多いという特徴が明らかにされています。
コロナで停滞している消費の落ち込みを回復させるには、事業継続と雇用を守ることが重要です。
市議会コロナウイルス感染症対策調査特別委員会が開かれました。市民の命と健康を守るための予算、暮らしや営業と雇用を支える給付支援への予算も含め、国に求めることともに、市が独自施策を展開することも求めました。
９月８日付けしんぶん赤旗日刊紙の「安保改定60年」シリーズ記事に、「日本が賠償負担数百億円」の見出し。 赤嶺政賢衆議院議員に提出された防衛省の資料に基づき、「日本を守る」と言いながら、米兵や軍属による事件で日本人の命や安全が脅かされ、その賠償金まで税金で肩代わりされていることが記事となっています。「こうした真実を明らかにするしんぶん赤旗はすごいなぁ」と感心して読みました。
その思いで道新にも目を通していくと「しんぶん赤旗にＪＣＪ大賞」という記事を見つけてびっくり。ＪＣＪ大賞は、日本ジャーナリスト会議から年間の優れたジャーナリズム活動･作品に贈られます。
ＪＣＪ大賞には、公費で首相が主催する「桜を見る会」に安倍首相の地元後援会員が多数招待されたことをスクープした共産党機関誌「しんぶん赤旗」日曜版の報道など４点が選ばれています。
どの報道も国民に真実を知らせ、政府を追及する世論を育てる大きな力となっています。
朝から足取り軽く元気なスタートができました。
「しんぶん」赤旗の元読者の方の名簿に、以前、生活相談で関わったＳさんの名前がありました。「今どうしているだろうか」と連絡をしてみると、体調の悪そうな声。その後も仕事に就けず、心も病んでしまい、現在は就職活動もままならない状況のようです。「早く仕事を見つけて頑張りたい」と言っていたのに。 対話の中で、「こんなに話したのは久しぶりです。こうやって自分のことを気にかけてくれる人がいてうれしいです」と対話の最後には少し明るい声が聞こえて、少し安心しましたが、本人の苦しい心情に触れ、改めて、生きづらい社会だと感じます。
安倍首相が辞任を表明しました。安保法制や特定秘密保護法など数々の強行政治。もりかけ、桜を見る会などの嘘とごまかしの政治。消費税増税、社会保障の切り下げなど弱者を痛めつける政治に改めて憤りを感じます。
安倍政治は終わっても、それを支えた自民党政治は変わりません。
国民の夢や希望が叶う、努力が実る新しい政治の実現に力を合わせましょう。
今年も区交渉に向けての要求アンケートが始まりました。
今年のアンケートには、新型コロナ感染症への対策や市営住宅跡地の活用について要望を聞く項目が増えています。
コロナ禍での生活はほとんどの人が初めての体験。その中で、保健所、医療介護等の体制がどうあるべきか。教育、保育施設などの環境がどうあるべきかなど、意見や要望がたくさん渦巻いているのではないでしょうか。
また、建替えされている市営住宅月寒Ｆ団地の余剰地や取り壊された豊平１条団地の跡地は、いずれも国道36号線に近く便利なところにある土地です。
札幌市は、市有地については、各部局に利用する計画がないかを聞き、ない場合は売却していく方針です。市に聞き取ると豊平１条団地跡地は来年２０２１年に、月寒Ｆ団地の余剰地は２０２２年に売却する方向とのこと。市有地は市民の財産です。活用に関して意見を聞くべきは、地域住民や区民の声ではないでしょうか。
アンケートで、たくさんの要望、意見を寄せて下さい。
コロナで、いつもと違ったお盆休み。どのようにお過ごしでしたか。私は、久しぶりに孫たちが来て、にぎやかに、忙しく過ごしました。孫たちの「花火をしたい」の要望に応えて、手持ち花火をマンションの駐車場の端で楽しみました。風で蝋燭が消えて何度もつけている姿を上階から見ていた方が見かねて、災害用の蝋燭を「これ使ってください」と持参してくれました。
「花火大会が中止になって今年は花火は見られないかと思っていた。やっぱり花火は夏の風物詩ですね」と嬉しそうに孫たちの花火を見てくれました。内心、煙が室内に入ると嫌がられはしないかと心配していましたからホッと胸を撫でおろし、わざわざ蝋燭を持参してくれた心くばりに感動し、お互いの孫のこと等、対話を楽しみました。
「自分たちの子どもが小さいときはお互い様っていう関りがあったね」と昔を振り返りながら、高齢化の様相などについて、おしゃべりしました。
どこでも起こり得る自然災害が増えている中、住民同士、助け合える為の交流の大切さを改めて感じました。
先日、定額給付金の申請書が届かず、「自分には来ないのだろう」とあきらめていた方の相談を受けました。
若いころに札幌に来て最初は住民登録をしたが、様々な理由で移転先に住民票を移せなかったとのこと。ホームページで情報をみる環境もなく相談できずにいたのです。
住民登録もされてなくて国保証もない。「病院には何十年も行ったことない」の言葉に胸が痛みます。
区役所や本籍がある役場にも相談し、不明期間が長かったので札幌市が職権で消除した経緯が分りました。
本籍のある町役場から書類を取りよせ、新たに住民登録をして、定額給付金の申請にも間に合いそうです。
このように自分がどこに住民票があるのかわからない、その期間が長く消除されているケースもあるのではないか心配です。
定額給付金の申請締切が今月25日と迫っています。調べていくことで申請できる可能性もありますから、是非あきらめずに、問い合わせセンター３５１・６４６８または池田事務所にご相談ください。
アベノマスクが新たに介護施設等に８千万枚配布されることが報道されています。経費は、約５０７億円。
アベノマスクは、サザエさんの家族が２枚のマスクを並んで使用するイラストで揶揄されたように、１住所に２枚の配布や、届いたマスクに汚れがあった事など、多くの批判がありました。
訪問対話や集いの中でも「アベノマスク届いたけど使う気になれない。小さすぎる」などの声も聞いている所です。
市場にはマスクも出回り、状況が全く違っています。現場の実態にかみ合わない支援と税金の使い方にあきれてしまいます。
６月に介護団体の皆さんと懇談しましたが、コロナ感染症による減収で廃業する施設が広がる懸念や、施設内でのＰＣＲ検査を要望する切実な声が出されました。こうした要望をつかみ、実態に合った支援にこそ税金を充てていくべきです。
共産党市議団も、介護医療施設への支援を含めた20項目の要望書を市長に提出した所です。今後も全力を尽くして頑張ります。
久しぶりに共産党後援会による集いに参加し市政報告をさせていただきました。
コロナ感染症への対策を中心に報告しながら、コロナ後の社会のあり方について、なんでも市場に任せる新自由主義の政治でいいのか、税金の使い方はこれでいいのか、など楽しく話し合いました。
軍事費、米軍への思いやり予算、コロナ禍でも中断しない辺野古新基地建設、札幌での都心部の再開発やアクセス道路への怒りの思い。「ＰＣＲ検査をもっと広げて、早期に対応していく予算を増やして」。娘さんが医療に勤めている方は、「医療や介護の現場には、日頃から、ゆとりが必要」と話してくれました。
また、「公園の整備について知らなかった」、「近隣の家の屋根から落とされる雪で公園の柵が毎年のように壊れ、新しい柵がつくられている」「川に雪を捨てることで子どもに危険が及んでいる」など地域の課題も出され、地域のことが見えることも集いの良さです。
こうした地域の声を市政につなげる議員の仕事の大切さを改めて実感しています。
コロナ禍のもとで仕事が減り、解雇され生活できなくなったと相談が入りました。
現在は定額給付金で繋いでいるとのこと。定額給付金で一息つくことはできても、その後の生活への不安を抱えている方は多いのではないでしょうか。
仕事が減り収入が減っている方、解雇された方など、影響がこれからさらに増えていくのではないかと心配しています。
厚労省は、コロナ禍の下で「生活保護の申請の手続きは速やかに進めるように」という内容の通達を出しています。
共産党の田村智子参議院議員の質問に、安倍首相が「権利ですから、ためらわずに積極的に活用していただきたい」と答弁しました。生活保護は、困った時にはだれもが受けられる権利です。
しかし、これまで行われてきた生活保護バッシング等で気軽に相談できる場所となっていないのでは?
「生活に困った時は、生活を立て直すために生活保護制度を利用しましょう」と広く市民に知らせることの大切さをあらためて痛感しています。
遅くなりましたが、６月28日の市政報告キャラバンではお世話になりました。豊平区新聞を見て駆けつけてくれた方や地域の共産党後援会、赤旗読者、党員の皆さんのご協力に感謝いたします。
17日には、西岡で「ちょこっと集い」をしたいのでと呼んでいただいています。
コロナ対策もしながら市政や国政のことを話し合い、共産党のことも知っていただける集いもできたらと思います。気軽に声をかけてくださいね。
コロナで、前年度より減収する見込みのある世帯を対象に国保料金の減免申請が始まっています。郵送で申請し、直近３カ月の収入で今年の年収の見込み額を計算し、前年より３割以上の減収が見込まれることが要件となっています。
「自分が当てはまるかわからない、添付書類がわからない、直近３カ月の収入のわかるものがない」等、お困りごとは、気軽に池田事務所に相談ください。市の担当者は、申請があれば電話で聞き取るなど、きちんと対応すると言っています。早く申請することが大事ですから気軽に声をかけてください。
赤旗集金の中での対話に癒されています。
86歳のＳさんの家では、玄関にきれいなお花が並んでいます。仏壇の花を長持ちさせるために、夕方には水を変えて涼しい玄関に移動させ、朝には水切りして仏壇に供えるとのこと。
「もう歳だから大変なんだよ」と言いながら、亡くなった夫に手を合わせ「そっちはコロナがなくていいねぇ」って言ってるんだと笑っていました。
玄関前のスペースにもミニトマトやナス、キュウリを少しずつ植えてお花もきれいに咲かせています。育てている野菜やお花のことを教えてもらい対話も弾み、あくせく毎日を過ごしている私にとっても、ホッとする時間です。「やりたいことをちゃんとやって過ごせることが大事ですよね」とお話ししました。
早くコロナが終息し安心して対話を楽しめる日が来るように。そして、全ての住民のくらしと営業を支えるコロナ対策へ、格差のない社会の実現へ今後も頑張ります。
今後行われる選挙で、ご一緒に安倍政治を変えましょう。
20万人を超える尊い命が奪われた沖縄戦から今年で75年。沖縄県糸満市摩文仁の平和祈念公園で行われた沖縄全戦没者追悼式で、高良朱香音(たからあかね）さんが朗読した自作の詩を読みました。
高良さんが高校１年生の時に沖縄戦で住民が避難した糸満市の壕を訪れた時に、感じたことが綴られています。
自分と同じはずの子どもたちが戦争に巻き込まれていった状況、そして凄惨な戦争の記憶を語り継ぎ平和の思いを育ててきた沖縄戦体験者への感謝と尊敬の思いが伝わります。
高良さんは朗読後、「平和は当たり前のことではないと思った。もっと強く平和を求められるようになりたい」と話していたとのこと。
「強く平和を求める」とはどんな事だろうか。戦争の悲惨な体験を聞き、語り合い、戦争はイヤの思いを強くすること。戦争がなぜ起きるのか、起きたのか。歴史から学び、多様性を認め合い、人を大事にする社会に変えていくこと。いろんな思いを巡らせました。
平和の詩の思いが、広がる社会へ。安倍政権にはお引き取りいただきましょう。
共産党市議団の文教常任委員会での質疑で、新型コロナ感染症に対する国や札幌市のマスク、消毒液の支援対象からフリースクールが外れていることが明らかとなりました。共産党の指摘により市は、検討したいと答弁し、フリースクールも支援対象にするとしました。
先日、札幌市に確認したところ６月初めにマスクがようやく届けられ、消毒液はもう少し時間がかかるとのこと。
マスクの支援について質問した文教常任委員会は４月の始めですから、あまりにも遅すぎます。
国の第２次補正予算の支援内容には、共産党市議団が要望してきた中小企業・個人事業者に対する、家賃の一部を支援する制度などが組み込まれています。
今、「速やかに支援する」と言いながら、なかなか届かない支援が問題となっています。
事業者にとって家賃等の補助はすぐに届かなければ死活問題となります。
札幌市議会でも臨時議会が予定されています。共産党市議団も支援が速やかに届くように全力をつくして頑張ります。
アメリカで起きた白人警察官による黒人男性の殺害に抗議する集会やデモの様子が連日報道されています。また、トランプ大統領の、抗議行動や一部の破壊行動を、力で抑える発言に抗議の行動がさらに広がっています。
驚くのは、殺害された男性の弟さんが、破壊活動に対して「そんなことをしても兄は帰ってこない」選挙で投票して社会を変えようと訴えていることです。抗議行動が「人種差別を許さない」社会へと変えていく大きな流れとなって世界に広がっていると感じます。
「人は皆、平等である」このことは、極当たり前のことのようですが実際にはそうなっていないと感じている方も多いと思います。
私たちの身近でも、正規雇用と非正規雇用、生活保護と低年金など格差と貧困の広がりが、分断と対立を生む社会となっています。
こうした格差と貧困は政治が生み出したもので、解決策も政治を変えることです。
憲法が活かされ、人権が守られる社会へ。アメリカ言いなり、財界大企業言いなりの安倍政治を「選挙」で変えていきましょう。
我が家にも「アベノマスクが届きました」電話訪問の中でも、「アベノマスクがやっと届いた」「洗ってからじゃないと使えない」「もうマスクは手に入り始めた。遅すぎる」の声が話題となっています。
政府は４６６億円の多額の税金をかけて、全世帯にマスクを配布するとしてきました。しかし、届いたマスクに
汚れがあること、なぜ、マスク事業の実績のない企業が突然政府と契約することになったのか疑問が残っています。
遅すぎるマスクが届き始めた頃には、医療用マスク等が不足していることが問題とされ、「アベノマスクの予算で医療用マスク11億枚以上購入できる」など、安倍政権の対応が問題とされています。10万円の定額給付金申請でも「いつ振り込まれるの。取組も遅すぎる」の切実な声が届いています。
持続化給付金の申請はオンライン申請しかできません。申請しても給付が遅すぎ、今後の方向が見えない事業者のみなさんは怒り心頭だと思います。
コロナの終息と同時に安倍政権の終息も願います。
５月23日は平和行進。豊平コースができて10回目の平和行進。いつもは、「核兵器廃絶」をアピールしながら美園から白石やまびこ公園に向かってパレードをしていましたが、今年は、コロナウイルス感染症の対応として福住駅、平岸駅周辺でのスタンディング行動となりました。
福住、平岸のスタンディング会場では、毎年、一緒に歩いた方たち、初めて参加の方たちにお会いできて、元気をもらいました。
過去に広がったサーズ等の感染症の記憶はほんの少しありますが、今回のコロナ感染症で改めて「こんなことが起きるのだ」と実感しています。
世界規模で広がる経済の中、こうした感染症の蔓延は、今後も起こり得ることで、それを想定した政治が必要です。そして、今回、そうした備えが全く不十分だったことが明らかとなりました。スタンディングに参加した
80代の女性の「戦争も怖かったけど、コロナの方が目に見えなくて怖い。早くなくして」の声。
命を守る施策の充実が必要です。戦闘機の爆買よりも医療・介護、くらしの充実へ。
新型コロナのことが続いている、はぐくみレポートです。ようやく収束したという文章が書けるようにと切に願いながら、今回も、共産党札幌市議団が19日に行った札幌市長に対する、３回目のコロナ感染症対策に関する緊急要望について書きたいと思います。
要望の内容は、持続化給付金の申請条件の緩和やネット申請のみではなく郵送での申請を認めること。医療機関への医療用物資の支援等。介護施設茨戸アカシアハイツでのクラスターについて。子育て世帯、高校生、大学生への支援等10項目にわたる要望です。
特に、介護施設の茨戸アカシアハイツで発生したクラスターについての説明、対応については「医療と介護の両方を提供する施設が少ないこと」などが話され、市として対策本部を設置し対応していると説明がありました。
介護が必要な方たちですから、感染していてもしていなくても、行き先が狭い実態となっています。
療養病床の削減を続けてきた国の医療政策の間違いは明らかです。医療と介護の連携の必要性を強く感じます。
コロナ対応のマスクや除菌液等の支援の対象にフリースクールも入ることになりホッとしていましたが、対応が急がれるのに現場にはまだ、届いていません。
市に確認すると「急いで対応したい。発注はしているが、いつ搬入されるのかわからない」という回答。マスクは早くから手に入らない実態がありました。医療機関、ごみ収集の現場などでのマスク不足の深刻さも報道されています。
札幌市独自にマスクの発注をしているとのことですが、早くから対応をとる判断はできたのではないでしょうか。国の判断待ちで対応するのでは遅すぎます。市民や医療、福祉、教育機関、中小企業の実態を把握し、独自支援を進めることの大切さを改めて感じます。
今後の市政運営は、国の意向や方向待ちではなく、市民福祉向上の立場から、市の独自性の発揮を強めていく必要があると感じます。
国民がコロナ感染症で苦しんでいる中、緊急性のない検察庁法改定を強行しようとする安倍内閣の政治では自治体も共倒れとなってしまうのでは？
新型コロナの対策として、当初、「本当に厳しく収入が減少した世帯を救済するもの」として30万円支給が閣議決定されました。
しかし「対象が狭く多くの人が切り捨てられる」と国民の厳しい批判が大きな世論となり、１人10万円給付へと閣議決定を変えさせました。
札幌市議会は、４月30日、５月１日の２日間、第２回臨時議会が開かれ、コロナ対策の補正予算第２弾が審議されます。補正予算には、特別定額給付金10万円の支給が含まれており、給付が具体化されます。
すでに「10万円の給付金は、いつになるのでしょうか」との問い合わせも来ていますから、遅すぎるくらいです。
４月27日を基準に住民基本台帳に記録されるすべての方を対象に10万円が給付されます。
申請は郵送、オンラインが基本。申請者本人(世帯主）名義の銀行口座へ振り込まれます。
５月連休明けから申請用紙が世帯に郵送され、早ければ５月の末から給付が始まるとのこと。
しかし、一回の給付だけでは不十分。今後も一緒に声をあげましょう。
閑散としている地下街。働いている方の補償はどうなるのか。生活や学費への不安を抱えているのではないかと胸が痛みます。
４月21日、共産党市議団は、新型コロナウイルス感染症対策に関する要望をまとめ、市長に緊急要請しました。 政府は、１兆円の「新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金」を創設しコロナ対策の実施計画を作った自治体に配分するとしています。
この臨時交付金は、国の補助事業の地方負担分や自治体の単独事業に充てることや診療体制確保、地域振興策に活用することを想定しています。
札幌市は休業補償や医療・福祉分野、学生、子ども、高齢者への支援などの計画を早急に立て申請するべきです。また、１兆円では不十分ですから、規模の拡大も自治体として意見を上げるべきです。
こうした内容と合わせて、国民健康保険の資格証の方に短期証を郵送すること、傷病手当の創設、10万円の給付は、生活保護世帯での収入認定としないことなどを求めました。
今後の臨時議会でも暮らしと営業を守るため頑張ります。
共産党市議団の質問で、コロナ感染症に対する国や札幌市によるマスク、消毒液の支援対象から、フリースクールが外れていることが問題となっています。
北海道自由が丘学園月寒スクールでは、父母会にも説明し、寄り添いながら保護者の納得と協力を得て、休校せずに開校しています。
アルコール消毒液を分けてもらった事、消毒や空気清浄機の設置、２人に一本の机を一人に一本の使用とし、子どもたちの登下校もラッシュ時を避ける対応など、できる限りの衛生面の対応を取っているとのお話をお聞きしました。
また、子どもたちと「感染症の歴史」「免疫とは」「免疫力をつける食事や運動」などを授業に取り込み、子どもたちと学びあっています。子どもたちが主体的に一緒に関わる大切さも感じました。
「コロナ感染症を契機に、子どもたちの対応に差をつけてはいけないということが明確になった。少人数学級の大切さも浮き彫りに。子どもへの対応は子どもの権利条例の立場で考えていくことが大切」との吉野代表理事の話は、胸にストンと落ちるお話でした。
４月、新入学や就職など、新たな一歩を迎える時期ですが、新型コロナウイルスにより不安や心配も広がっていることと思います。
7日には、緊急事態宣言も発令され、家族が東京方面に就職や入学で行かれている場合は、不安も大きい事と思います。札幌市の小中学校は、いつも通りに再開していますが、保護者からは、「休校にした方がいいのではないのか」と不安の声も多く寄せられています。
私事ですが、小学１年になった孫がおり「学校に通えているかな？」と心配してましたが、メールで「元気に通っています」と学校の玄関前でにっこり笑顔の写真が届きホッとしているところです。
緊急事態宣言により５月の連休の人の移動も一定自粛され、コロナ感染も終息に向かってくれればと思います。
それにしても、アベノマスクと同じく、コロナ支援の一世帯30万円の現金給付も、収入が住民税非課税水準以下か、収入が住民税非課税の２倍の水準以下に減収の場合など、支給対象が複雑でわかり
りずらい内容です。今困っている人に一刻も早く届く制度にするべきです。
新型コロナウイルスの肺炎により、志村けんさんが亡くなったこと、驚かれている方も多いと思います。そのことでさらにコロナの不安が広がったのではないでしょうか。手元に保険証が無いと、さらに不安です。
札幌市は、納付相談など、話し合いが必要な方の短期証を留め置きしていますが、コロナウイルスの感染拡大防止のため、留め置かずに、短期証を郵送しました。
しかし、医療費が窓口で10割負担となる資格証を発行している世帯には、短期証を郵送していません。「医療の必要が生じ、申し出があれば、短期証の発行をする」と、これまでと同じ対応です。それでは区役所に出向くことになり、感染防止につながりません。
コロナウイルスの感染が心配な時、最初は、身近な病院に行くことになり、10割負担では、ウイルス感染に限らず我慢することになるのです。北見市では、資格証明書を発行している方にも短期保険証を発行しています。
札幌市も資格証の方に短期証を郵送するべきで、今後は資格証の発行は止めるべきです。
国が新型コロナウイルス対応の様々な支援を打ち出していますが・・。
「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金・支援金」が創設され申請が始まりました。
この助成金の助成率は４／５であり１人１日当たり８、３３０円の上限額となっています。
しかし、事業者が従業員（保護者）に賃金を全額支払うことが条件になっており、事業者が制度を申請するには、従業員に賃金を全額払わなくてはなりません。
後から国の助成として８、３３０円は入ってきますが、上限額を超える賃金の場合も含めて、事業者に立て替える余裕があるのか。
賃金を支払う資金がなければ、助成金の申請もできないのです。
多くの事業者は、「新型コロナウイルス対応支援資金」などの融資を受けて、賃金を払い助成を受けるという選択しかないのです。
融資を受ければ返済も利子もあります。
共産党市議団は、国に全額助成を求め、現時点で国が出さないのであれば、札幌市独自で上乗せ給付をして中小企業の雇用と経営を支えるべきだと求めました。
財政局での質問、「本市が発注する公的施設の清掃で働く人の実態や処遇について」の質問を紹介します。
2019年度の国の定める労務単価を最低賃金と比較できる時給に換算した場合について質すと、997円との答弁。
しかし、本市の「2019年度建物清掃業務従事者支給賃金状況」では、賃金は、時給945円と52円低くなっています。
本市の清掃業務は総合評価方式で選定されていますが、それ以外の清掃業務従事者の賃金は時給880円と117円も低いなど最低賃金に貼りつくような従事者が約３割もいることが明らかになりました。
この実態に対して「清掃業務従業者が受け取るべき賃金を受け取れていないという実態を改善すべきではないか」の質問に市は、「清掃で働く労働者には、経験や技能に応じ、国が定めた労務単価が払われることが望ましい」と答弁。
しかし、実態は同じ施設で10年以上働いていても入札で会社が変わることで、新人と同じ賃金となっている実態もあります。
正確な現場の実態を把握し入札・契約制度の問題点を明らかにし改善につなげるべきと求めました。
３月11日、東日本大震災から９年がたちました。震災後、２回に渡って気仙沼へボランティア活動に行った経験から、東日本大震災には、特別に強い思いがあります。
赤旗新聞の被災地からの記事、「在宅被災者」が調査もされずに大勢取り残され、「９年もたつのに被災したままのトイレ、お風呂が使えない自宅に暮らしている。世間に申し訳ないと誰にも相談できなかった」という方の記事を読みました。
「世間に申し訳ない」の言葉に「こうした思いで我慢されている方がどれだけいるのだろうか」と胸が痛みます。
選挙のたびにお世話になったＫさんが亡くなりました。免許返納を契機に外出がままならなくなり、介護が必要になっていたとのこと。地域の方の支援でようやく介護認定の申請をしようとしていた矢先のことだったとお聞きし、悔しい思いです。
健康で文化的な最低限の生活が保障されない実態にしっかり目を向け支援する。「世間に申し訳ない」と言わせない政治に変えていきましょう。「世間に申し訳ない」のは安倍政権です。
国の事業として今年９月から、マイナンバーカードを取得してマイキーIDを設定、キャッシュレスでチャージ・買い物をすると25％のマイナポイント(プレミアム分）を付与する事業が実施されます。
札幌市は、それに伴いマイキーID設定を支援する窓口を各区に設置するとしています。マイナンバーカードの普及率は国が12・８％、札幌市は、12・９％と普及は低いまま。
マイナポイントの事業は、消費活性化策としていますが、マイナンバーカードの低い普及率を引き上げるための策だということが明らかです。
マイナンバーカードで住民票や印鑑証明書がコンビニで取得でき、２０２０年末には、健康保険証の代わりにカードが使える仕組みも導入されようとしています。しかし、それによって生活が便利になると感じる市民は何人いるのでしょうか。
マイナンバー制度は、個人情報の漏洩の危険や国による個人監視につながることから、共産党市議団は反対し続けています。今からでもマイナンバー制度はやめるべきです。
新型コロナウイルスの感染が広がっています。札幌市議団としても２月21日に市長に緊急申し入れをしたところです。
インフルエンザも流行っており学校閉鎖する小学校も増えていて、「コロナウイルスでは？」と不安も広がっていると思います。
道は、感染拡大防止策として道内全小中学校に一律休校を要請し、札幌市としても予定していた行事を中止・延期するなどの措置をとっています。
市議団控室で、学校からのメールを見て「学校閉鎖だってぇ」とＴ議員。「仕事は休めないし、どうしよう」という思いが伝わってきます。
非正規雇用で少々体調が悪くても休めば賃金が減ってしまう。そうした暮しに直結する問題も広がっていると感じます。働く本人はもちろん、家族の体調が悪ければ休みが取れ、生活を守ることができる。そうした働く環境整備が大切です。
国の予算は、医療や福祉、雇用に手厚くすること。日常の暮らしが守られない政治はいざという時にもろいことは明確です。
公的病院の再編統合などもってのほかです。
昨年12月に、教員の働き方改革の推進として変形労働時間制の導入ができるように法改正が行われました。
変形労働時間制とは、繁忙期に10時間を限度に残業し閑散期にその分勤務時間を短くし、総合的に８時間労働に収めるという制度です。
文科省は、夏休み等を閑散期として「勤務時間を短くし、休日の確保も可能となる」としています。しかし、人は寝だめや食いだめが出来ないのですから、働く者の健康と生活を無視した制度です。
ましてや、先生の仕事は、多様な子どもたち一人ひとりに向き合って子どもを育む仕事です。繁忙期、閑散期で分けることはできないのです。
変形労働時間制の導入には、恒常的な残業がないことが条件です。しかし、先生たちは、子どもたちが下校する４時過ぎまでは、時間が取れず事務処理や次の日の授業準備は、勤務時間外に押し出され、２時間３時間の恒常的な残業となっており、持ち帰り残業も広がっています。
仕事が多すぎることが問題で、変形労働時間制では解決しません。
先生を増やすことこそが一番の解決策です。
アイヌの皆さんの「セタエント(ナギナタコウジュ）でお茶会」に参加させていただき、アイヌであり詩人で、古布絵作家、俳優の宇梶剛士さんのお母様宇梶静江さんの話をお聞きしました。
アイヌ語を使ってはいけない、仕事も奪われてきた。迫害の中で、我が子にアイヌの文化や歴史を語れずに生きてきたことの苦悩。自分の詩や古布絵を認められたことをきっかけに、誇りをもってアイヌの文化歴史を語る活動を広げているお話に「人として生きる上で大切なこと」を学んだ思いです。
１時間、気さくに話してくれた宇梶さん。とても87歳とは思えない元気さです。
札幌市もアイヌ伝統文化の振興事業に取り組んでいますが、文化の振興と合わせてこれまでのアイヌの歴史をしっかり学び伝えることの大切さを改めて感じています。
参加者からの質問として「アイヌではない私たちにできることは？」の問いに「太陽、山、水を守る。自然を守る活動を一緒にしましょう」この言葉が印象的でした。
地方で共産党として町議をしているМさんと久しぶりに会ってお話しました。同じ時期に議員となって昨年4月の一斉地方選挙で彼女も当選し同じ２期目を頑張っているのです。
70代のМさんは、二人しかいない女性議員の一人として、だれも質問しない中、町民の立場に立って質疑し反対すべきことにはきっぱりと反対しています。
しかし、質疑した後の休憩中、議員歴の長い男性議員が「なんで反対するんだ。町長も頑張っているのに」とすごい剣幕で怒ったり、嫌味を言うのだとか。議会が終わるたびに、議会報告のニュースを出してお知らせしています。
一人会派として頑張るМさんの話を聞くと、いつも励まされ、10人の議員がいることのありがたさを感じています。そして、どんな小さな自治体でも「住民のため。住民と一緒に」という同じ目線で頑張る共産党議員のすばらしさを感じます。
「まだまだこれから頑張れるね」の言葉に心の中で「えーっ」と思いながら苦笑いしているのでした。
喫茶店でお茶を飲んでいたら初老の女性二人の白熱した会話が。「炎鵬と遠藤」の言葉が耳に入り、どうやら相撲の話です。相撲はめったに見ることはないのですが、会話では、「遠藤関と炎鵬関の相撲は、見ごたえがある」ということでした。
どんな力士なのだろうと思っていましたが、先日、ようやく自宅で炎鵬の相撲を見ることができました。大人と子供のような体格の違いで、その小さな体で、相手の懐に入り込み、チャンスを逃さずに技をかけていく姿に目が釘付けに。
「あ～ もうダメか」と思う場面もあり、はらはら・ドキドキ。あきらめずに耐えながら切り抜け最後には下手投げで勝ちました。
その姿を見ながら、「どんな境遇でもあらゆる可能性を見つけて取り組み、変えていく」ことは、どの活動にも基本となるのではないかと教えられた思いです。
安倍政権は大きく見えましたが、国民の声と国会論戦で追い詰めてきました。私たち国民のあきらめない思い・知恵と力合わせで安倍政権を退陣に追い込みましょう。
「ススキノにあった古民家ギャラリー『鴨々堂』の一部が奈井江町の道の駅によみがえる」この道新の記事を、嬉しいとがっかりの複雑な思いで読みました。
中島公園に隣接するパークホテルの建替え、ＭＩＣＥ施設(大規模会議場)の建設に伴なう、中島公園周辺のまちづくり計画が総務委員会に報告されました。
中島公園には、メーデーの時に行くくらいで、じっくり歩いたことがなかったので、公園内や公園周辺の街を時間をかけて歩いてみました。鴨々川に沿った散策路を歩くと、古くからの建物や、お寺など歴史を感じる建物がススキノ街に馴染んで建っています。
「芸者の置屋だった古民家鴨々堂も、この風景の中にあったのだなぁ」と思うと、他の土地で復活された安堵感もありますが、札幌からなくしてしまったことが残念でなりません。
「歴史ある古民家や鴨々川にひっそりとある水車を活用するべき」と委員会で求めましたが、そうしたことに気づかずに過ごしてきた自分にも反省と後悔の思いが残ります。奈井江の鴨々堂に会いに行きたいと思います。
地域の新年会に参加させていただいたり、成人式宣伝など忙しく過ごしています。
新年会で挨拶に回ると「とにかく安倍さんは辞めさせてほしい。だって子どもに示しがつかないでしょう。あんな嘘ついて通るんだから」と怒りの声も聞かれます。
成人式宣伝で行ったシール投票では、「職場ブラックなんだよなー」「奨学金返済が不安」「就職が不安」とシールを貼ってくれた新成人の皆さん。
そうした思いや声が政治や社会のあり方を問い直し、変えていく力になるのではないでしょうか。その思いに応えていく野党共闘の前進と野党連合政権が希望に感じられる政治が必要だと改めて感じます。
「私の、あなたの１票で安倍政治を変えられる」この思いを共有し広げていきたい。
気軽に話し合うお茶の間懇談会、集いなど多くの方をお誘いして、地道に対話を広げることが何よりの力です。
25日(土)午後２時から２０２０年新春の集いが行われます。皆さん是非参加してください。よろしくお願いいたします。
アメリカ軍によるイランの司令官殺害は、「新たな湾岸戦争」になりかねない深刻な事態となっています。
アメリカの行為は、どんな理由であっても許されるものではなく、国連憲章に反する行為です。「アメリカの報復としてイランがイラクのアメリカ軍基地に向けて弾道ミサイルを発射した」という報道を聞き、改めて軍事行為はさらなる軍事行動への連鎖となることへの実感と悲惨さを感じています。
安倍首相は、アメリカの国際法に反する行為には一言もなく、「外交努力をつくすことを求める」としながら、トランプ大統領が呼びかけた、対イラン「有志連合」に応えて自衛隊の中東沖への派兵を国会審議なしに閣議決定し進めようとしています。言っている事とやっていることが違っています。外交努力は口だけなのかと怒りを感じます。
アメリカ言いなりで戦争する国へ突き進む安倍政権は退陣へ。
憲法９条を活かし、真摯に外交努力ができる政治へと変えましょう。
新年、あけましておめでとうございます。昨年のご協力に心から感謝申し上げます。
今年の干支は子年、十二支の始まりの年です。子年の事を調べると、ねずみの子は「ふえる・しげる」の意味で、「新しい生命が種子の中で活動し始める様子を表すもの」２０２０年は何かが始まり、未来へ向けて育ち始める年になりそうと書かれていました。
目に余る安倍政権の悪政を追求し、止めさせるために、「野党共闘」が大きく前進しています。「政権が変わらなければ何も変わらない」そんな声が対話の中でも聞かれるようになってきました。
野党連合政権で新しい政治へと切り替えるように力を合わせ、広げたいと思っています。
市政においては、子供の医療費無料化が今年から小学３年生まで拡充。そして２０２１年、来年からは６年生まで拡充されることになりました。市民運動の大きな力で勝ち取ってきたものです。
10人にしていただいた共産党市議団の議席で、住民の願いを市政につなげて全力で頑張ります。
日本共産党札幌市議会議員 池田ゆみ ホームページ