2022年区民要求に対する回答 概要
豊平区民の要求を実現する連絡会（9団体で構成）では、毎年区民の要求をとりまとめ、豊平区と交渉（懇談）を行っています。
今年も昨年同様、参加人数を制限し、新型コロナの感染対策を取って11月25日に行いました。
今年は新型コロナの感染が11月以降急拡大してきたことから、感染あるいは濃厚接触者となった場合の対応、昨年の大雪をうけての除排雪対策、
子どもの医療費、給食費の無料化、補聴器助成などについて重点的に求めました。
以下、主な項目についてお知らせします。
回答の全文（59項目）については こちら（pdfファイル）をご覧ください。
＜新型コロナ関連＞
感染した場合、感染が疑われる場合、どうしたらよいかわかるように
新型コロナに感染した場合の対応については、感染を経験した人から、「市のホームページを見ても良くわからなかった。
さんざん探して、健康観察ツール”こびまる”にたどりついた」として、日常的にテレビなどで対処のしかたがわかるようにしてほしいと求めました。
要望では、感染した場合や感染が疑われる場合の対処のしかたについて冊子の発行を求めましたが、
国による見直しが日々図られているため、冊子による案内は困難との回答でした。
市のホームページを見られない方もいることから、最終的には電話による問い合わせたよらざるを得ないことから、電話がつながらないことがないよう、
万全の体制を求めました。
コロナ対策としても少人数学級の早期実施を
密接、密集を避けるため、少人数学級(20人）の早期実施を求めましたが、教育委員会からの回答は、
時期を明示せず、「一層、少人数教育の充実を図っていく」とする一般的なものに留まりました。
検査キットの無料配布
＜暮らしと社会保障＞
子どもの医療費、高校卒まで無料化を
参加者からは、北海道では高校卒までの医療費無料に加え、インフルエンザの予防接種も無料の所がある。
函館市が来年4月から高卒まで無料化で、札幌が一番遅れていると指摘し、早期の実現を求めました。
回答は、「他の医療費助成制度とのバランスや他の政令市の実施状況を勘案しながら検討していきたい」でしたが、他の政令市と比較しても札幌は遅れています。
給食費の無償化
子どもの7人に1人が貧困。中には朝食を食べないで登校してくる子どももおり、子どもの体力づくり、食生活の改善からも給食は重要と指摘。
最近の物価高で、給食費は重い負担になっている。子どもが多いほど負担が重くなり、子ども二人で年間10万円もかかるとして、無償化を求めました。
回答は、「生活に困窮する世帯には生活保護や就学援助制度で給食費を支援しており、これ以上の公費負担は難しい」でした。
補聴器購入に対する助成を
年金者組合から、今年市に対して要請し、交渉をおこなった経過が話され、高齢者が元気で普通にくらせるよう、助成を求めました。
さらに、補聴器の助成をおこなう自治体はこの１年で大きく広がり、全国では114自治体にのぼっており、北海道では北見市、根室市など13自治体で実施。
東京では23区中15区で実施していることを紹介し、札幌での実施を求めました。
しかし、回答は、「他都市と連携して国に対して要望しているところです」と、国の助成待ちで、札幌市として独自に実施する姿勢が見られませんでした。
年金支給額を切り下げないこと
物価高騰にもかかわらず年金が切り下げられていることから、これ以上切り下げないで、物価高騰に見合った引き上げをするよう、国等に求めることを要望しました。
「年金はすでに6.7%も引き下げられており、市の経済も悪化させている。引き下げが市経済に与える影響も示し、国等に引き上げを迫ってほしい」と求めました。
これについては、「今年も20政令都市として、公的年金が高齢者の生活を安心して支えるものとなるよう要望している」との回答がありました。
福祉灯油の実施を
灯油の値上がりは、寒さの厳しい北海道では死活問題です。昨年は道内で唯一札幌市だけが福祉灯油を実施しませんでした。灯油価格が大幅値上がりの今年こそ実施をと求めました。
回答は、非課税世帯に対し、「国の電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援金5万円に市独自に1万円上乗せして支給することとしており、福祉灯油を実施する予定はない」との回答でした。
市独自に1万円とは少なすぎます。
敬老パスを切り下げない、タクシーでの利用も
年金者組合から、「70代までは敬老パスを多く使うが、80代から減って、90才代の利用は25％ほど。体が不自由になって長く歩けなくなり、タクシーを使いたい。
敬老パスの支援範囲の7万円限度で良いから、タクシーでの利用も可能にしてもらいたい」と要請。また、JRでも使えるよう、サピカ、スイカとの統合も求めました。
これについては「限られた財源の中で運営していく観点から、実施は困難であると考えている」との回答で、予算の使い道を変えていく必要があります。
民間賃貸住宅入居に家賃補助を
市は市営住宅だけでなく、民間賃貸住宅も活用しながらセーフティーネットを構築していくという考えで、市営住宅は減らしても増やす考えがありません。
そこで、市営住宅を希望しても入居できない方に、市営住宅と同程度の家賃で民間住宅に入れるよう、家賃補助を求めました。
回答：民間住宅の家賃水準や他都市の動向等を踏まえながら、家賃補助の必要性について慎重に検討していく。
＜除排雪＞
大雪でも生活道路の確保を
昨冬の大雪では緊急車輌や介護の送迎車輌が生活道路に入れなかったことから、生活道路については１車線でも確保することを求めました。
回答：昨年のような大雪になった場合は、緊急排雪を市の責任で実施し、交通の確保に努めていく。
従来より雪を多く残す除雪ではなく、早めの除雪を
昨冬の大雪では路面に雪が多く残り、スタックする車が続発したので、早めの除雪を求めました。
区の担当者からは、「新雪除雪の出動基準を今までの10cmから20cmにして新雪除雪の回数を減らす試行を市内の5%で実施した。
市内全部が20cmになったと誤解されているが、まだ試行中である。昨年は大雪で中止したが、今後も試行を続け効果を検証していく」との説明がありました。
参加者からは、「路面に多く雪を残す方法はだめなことが昨年の大雪でわかった。早めの除雪を」と求めました。
また、町内会では除排雪に対して多くの意見が出されていること、市街地では古い家を壊した後に3軒4軒と家が建て込んできており、
加えて高齢化がすすんで、雪を堆積する場、雪を投げる人も少なくなってきていることが出され、
こうした状況に応じた除排雪体制を求めました。
＜安心、安全のまちづくり＞
市営住宅月寒F 9，10号棟跡地の活用
市営住宅月寒F9・10号棟跡地について、老人介護施設、又は公民館としての利用を求めました。
これについては、「6月に市役所各部局に跡地利用について照会したが、利活用を希望する部局がなかったので、売却または貸付により処分する予定」との回答がありました。
参加者からは、「雪の一時的堆積場や、確定申告時の南税務署の臨時駐車場としての利用など、地元としては活用の希望がある。
区役所としても地元の要望を聞いて、地元の要望に沿った方向での活用を求めてほしい」と求めました。
(右写真は取り壊し中の跡地）
雪で壊れた公園柵の補修
昨冬の大雪により公園の柵があちこちで破損したことから、早急の補修を求めました。
回答：大雪による被害が多発したことから、柵の補修が遅れているが、予算を確保した上で、補修をすすめていく。緊急性のあるところは対応している。
雪に強い置き石への変更は公園の再整備時にすすめていく。
(右写真は破損した公園柵）
月寒東3-16、北電変電所脇の側溝整備
側溝が整備されておらず、子どもが自転車で落ちたり、雪で埋まると溝がわからなくなることから危険で整備を求めました。
当該用地が北電のため、北電と協議をしていくとの回答がありました。
(右写真は北電変電所脇）
南平岸駅、MaxValue改装のため、周辺が暗く街灯の設置を
南平岸駅のマックスバリュー側、マックスバリュー改装のため、周辺が暗く街灯の設置を求めました。
回答：周辺の状況を踏まえ道路照明の設置について検討していく。
その後、12月末に業者によって、照明が設置され、南平岸駅西側が明るくなりました。
プラスチックゴミはどのように活用、処理されているか
収集されたプラスチックゴミがどのように活用、処理されているか問いました。
回答：東区中沼にあるプラスチックセンターで選別・圧縮・梱包した後、リサイクル業者に引き渡されている。
建築資材やプランター、ゴミ袋などのプラスチック製品に生まれ変わる「材料リサイクル」に約４割、
製鉄所などで使用する原料（コークス）、ガス、油などに変えて利用する「ケミカルリサイクル」に約６割、それぞれの業者に引き渡されている。
一般家庭に対する省エネ、温暖化対策補助は
一般家庭における、省エネや断熱化などに対する助成について問いました。
回答：太陽光発電設備の導入は蓄電池とのセットに限り補助対象に。初期費用がいらないリース等による導入にも補助がある。
灯油暖房・給湯ボイラーから電気、ガスを熱源とする省エネ型の機器への転換に対する補助もある。
自動車については、電気自動車、燃料電池車導入に対する補助がある。
住宅については、高断熱・高気密住宅の新築工事費用の一部補助、浴室の改良や窓、壁、床の断熱改修など住宅の省エネ化を伴う改修工事の一部補助がある。
＜冬季オリンピック・パラリンピックの招致につて＞
招致活動の見合わせ、住民投票の実施を
東京五輪の疑惑解明も進まない中、冬季オリ・パラの招致をみあわせること、招致については市民の意向を反映させるため住民投票をおこなうことを求めました。
回答は、今までの市議会での答弁と同じで、「招致活動は続けていく」。住民投票についてはふれず、「不安や懸念につては市民との対話を通じて解決していく」というものでした。
月寒体育館は現地で建て替えを
札幌ドーム周辺が市の高次機能交流拠点と位置付けられていることから、冬季オリ・パラ招致を機会に、月寒体育館（スケート場）を札幌ドーム周辺に改築移転する計画があります。
しかし、日ハムが北広島に移転してしまうので高次機能交流拠点としての位置づけを見直すべき。また、札幌ドーム周辺は風致区域、景観計画区域となっていることから、
月寒体育館は移転せず、現地での建て替えを求めました。
回答は、高次機能交流拠点としての位置づけは見直さず、月寒体育の更新は札幌ドーム周辺を候補地として検討しているとするものでした。
(写真は月寒体育館）
上記の他、原発・核のごみ、国民健康保険、旧統一協会、受動喫煙対策、公園や公民館の整備など
についても要望しています。
回答全文（59項目）についてはこちら（pdfファイル）をご覧ください。
なお、交通安全にかかわる要望については、別途豊平警察署に要望書を提出しました。回答がありしだいお知らせします。
