2023年区民要求に対する回答　概要

　豊平区民の要求を実現する連絡会（9団体で構成）では、毎年区民の要求をとりまとめ、豊平区と交渉（懇談）を行っています。 今年は、11月21日に22名の参加で、１時間15分に渡って活発な意見交換を行い、有意義な交渉となりました。
　今年の要求は、新型コロナに関する要求が減りましたが、この夏の猛暑を受けての要求と、選挙の投票改善を求める要求が加わりました。
以下、主な項目についてお知らせします。

　なお、回答の全文（59項目）については こちら（pdfファイル）をご覧ください。

＜新型コロナ関連＞

　無料のワクチン接種の継続、集団接種会場の開設

　新型コロナの患者数は9月以降減少してきていますが、まだ発生は続いています。無料のワクチン接種を今後も続けること、集団接種会場も引き続き開設することを求めました。
　無料接種については、「今後も国の方針を踏まえた接種体制を確保していく」との回答で、国の方針しだい。 集団接種会場は、「医療機関を中心とした接種体制の補完として設置してきた。今後の動向を注視しながら円滑な接種を受けられるよう努めていく」との回答で、 こちらも、引き続き開設を確約する回答にはなりませんでした。

　高齢者施設における感染防止対策への支援

　重症化リスクの高い高齢者施設での感染防止は今後も重要とされることから、引き続き高齢者施設における感染防止対策に対する支援を求めました。
　保健所と連携を取りながら支援を実施していくとの回答でした。

　患者数のなるべく早い公表を

　感染が急拡大した場合に迅速な対応が取れるよう、患者数のなるべく早い公表を求めましたが、 医療機関からの報告と集計に時間がかかるということで、１週間から10日の遅れとなっています。

＜暮らしと社会保障＞

　学校へのクーラーの設置

　市立の全学校にクーラーの設置を求めました。
　回答は、緊急措置として、来年夏までに小中学校の保健室へのエアコン整備を進める他、来年度中に全普通教室へ移動式エアコンを整備する。 2027年度までに全市幼稚園・学校の普通教室にエアコンを整備。
　全教室は5000室で、電気工事も必要なため、すぐには設置できないということで、その間工事の必要ない移動式エアコンを配備するということでした。

　学校給食費の無償化

　相次ぐ食品の値上がりもあり、学校給食費の無償化が進んでいます。何らかの形で無償化を実施した自治体は全国で493にのぼっています。 食育教育、子育て支援の観点から無償化を求めました。
　「給食費については食材費のみを保護者に負担いただいている。現在は、食材費高騰に伴う保護者負担の軽減を行っており、生活困窮世帯についてはこれまでも給食費を支援してきた」として、 これ以上の支援については「国の動向を注視していく」と消極的な回答で、市独自の取り組みによる無償化は考えられていません。

　あやめの小の統廃合

　月寒東のあやめの小について、「統廃合ありきでなく、保護者や地域の意見を十分聞いて対応すること」を求めました。
　教育委員会の回答は「検討委員会で議論を深めながら教育環境を整えるための取り組みを進めていく」でした。
　検討委員会は2月から3回開催されました。あやめの小は36号線沿いのマンション建設などもあって、児童数が増える見込みです。でも一学年2クラスにはならないとして統廃合が進められようとしています。
　大半の児童が行くことになる月寒東小に、普通教室を5室増築する方向で検討が進められています。地域からも意見をあげていくことが必要です。

　

　孤独死を防ぐ対策について

　この夏一人暮らしの高齢者が死後10日間も発見されないという事態が発生しことを受け、孤独死を防ぐ対策について問いました。
　一人暮らし高齢者を見守る「安心コール」事業を行っていること、「高齢者見守りチラシ」を配布していること、宅配等の業者との見守りに関する協定では、昨年度全市で55件の対応事例があったことが報告されました。
　参加者からは、この夏の猛暑で高齢者がどんな生活をしていたのか、町内会や福祉のまち推進センターなどいろんなチャンネルを通して把握していくことが大切との指摘がなされました。

　高齢者の住宅支援

　高齢や病気などにより戸建てに住めなくなったり、一人になったりして、住み替えが必要となった場合、民間のマンションやアパートでは、家賃が高いという問題もあるが、高齢者は受け入れないという問題もあるとして、高齢者の住まい探しのサポートを求めました。
　「札幌市居住支援協議会（市住宅部局、不動産関係団体、市保健福祉部局、社会福祉協議会で構成）を設立し、居住支援相談窓口『みな住まいる札幌』を運営している。 相談窓口では、専門の相談員が話を伺い、住宅情報やその後のケアなどの住宅支援サービス、福祉相談窓口を紹介しています」との回答がありました。
　参加者からは、「一人暮らしの高齢者はアパートが借りられない。市営住宅がたよりになるが、倍率が高くなかなか入れない。市は市営住宅を減らす方向であるが、現実を見ていないのでは」との批判が出されました。
　池田市議は、「市は市営住宅を減らし、民間住宅の活用を言うが、家賃が高い。所得は低いが生活保護は受けたくないと言う人が、市営住宅に入居できれば家賃減免を受けて暮らしていける。 そのための市営住宅ではないか」と指摘。「民間住宅の活用を言うのであれば、少なくとも市営住宅並の家賃になるよう家賃補助をすべき」と求めました。

　市営住宅を減らさないように

　入居希望者が依然として多いので、減らさないよう求めました。
　市住宅課からは、「人口減少、民間賃貸住宅の空き家の状況を踏まえ、戸数を抑制していくことを基本としている」との回答でした。
　また、住宅確保要配慮者に対しては、「市営住宅だけでなく、民間賃貸住宅も活用しながら、住宅市場全体でセーフティーネットを構築していく」との回答でしたが、 それがセーフティーネットになっていないから、依然として市営住宅への希望が多いのではないでしょうか。

　市営住宅月寒団地の建て替え計画

　月寒東2条8丁目の開発局用地に、月寒の市営住宅を冬季オリンピックの選手村として移設する計画がありましたが、オリンピック招致断念の情勢となった現在の見通しについて問いました。
　市住宅課からは、「オリ・パラ冬季大会選手村活用を前提とした集約建て替えと、現在の敷地を利用する現地建て替えの2案を策定したが、今後どのように進めていくかは検討中」との回答がありました。
　なお、建て替えに当たっては、戸数を増やすこととエレベーターの設置を求めましたが、エレベーターについては設置する計画であるとしたものの、戸数については抑制していくことを基本としているとの回答でした。

　補聴器購入支援

　補聴器購入に対する助成についても昨年同様要請しました。
　回答は「現在国が進めている研究で、補聴器による認知機能低下の予防効果が認められる場合には、補聴器購入支援がなされるよう、他都市と連携して国に要望している」と国まかせでした。
　参加者からは、独自で支援に踏み切る自治体も増えてきており、札幌市も支援に踏み切るよう本庁に伝えるよう求めました。

　健康保険証を廃止しないで

　政府は来年秋に、健康保険証をマイナンバーカードに一体化（マイナ保険証）し、現行の健康保険証を廃止する方針ですが、マイナ保険証についてはトラブルが多発しており、また、マイナンバーカードを持たない人もいることから、現行健康保険証の存続を求めました。
　回答は、「マイナ保険証を持たない人には、申請しなくても資格確認書を交付することが、国で検討されている」ということで、参加者からは、「マイナ保険証を持たなくても今まで通りに保健診療を受けられると安心して良いか」と念が押されました。
　さらに、マイナンバーカードに集約される個人情報については、商用目的に使うことも目的とされており、個人情報保護の点から問題があることが指摘されました。

　国民健康保険、資格証の発行をやめて

　国民健康保険の昨年度の資格証発行状況を問うとともに、資格証の発行をやめるよう求めました。
　昨年度の保険料滞納にともなう資格証の発行は、199世帯。災害や病気、事業の廃止など特別の事情や、18歳未満の子どもについては交付の対象から除くものの、市としては法に則った対応を行っているという回答でした。　

＜安心、安全のまちづくり＞

　敬老パスについて

　敬老パスについては、制度を切り下げないことと、タクシーでも使えるようにすることを求めました。しかし、21日の朝、敬老パス見直しの記事が道新に載り、見直しについても論議となりました。
　参加者からは、「7万円まで使っている人はわずかということで、上限を2万円に切り下げるということだが、7万円でも足りない人もいるので、そういう人にも目を向けて欲しい。タクシーやJRにも拡大することは市民が望んでいたことで実現を」との意見が出されました。 「見直し」については市の公表が22日であったため、保健福祉局の回答はこれにふれておらず、「今後のあり方について幅広く検討することとしている」にとどまりました。
　市は、敬老パスの新しい制度については再来年度中の開始予定としており、制度の切り下げにならないよう、今後、いろんな手段を通じて働きかけていくことが必要になります。

　市住月寒F9・10号棟跡地の活用

　昨年同様、市営住宅月寒F9・10号棟跡地に、子どもから老人まで様々な市民が交流できる集会場の建設を求めました。
　回答は昨年同様、「市の各部局に活用の見込みについて照会したが、希望がなかったので、売却もしくは貸付により処分する予定」でした。
　参加者からは、「市民の声は聞かれていない。市民の声は聞かないのか」との指摘がなされ、市営住宅等に活用することを求めました。
　なお、跡地の活用が決まるまでの一時的な利用（雪堆積場、駐車場など）については、状況を注視しながら、検討するとしています。

　（写真は更地になった、F9・10号棟跡地）

　月寒東の街路樹伐採理由について

　ここ数年の間に月寒東4条18丁目、19丁目で、街路樹が切られたが、どのような経過で切られたか、緑化の観点から問題ではないかと問いました。

　（写真はGoogleストリートビューより、4条18丁目伐採前の白樺台小前）

　区土木部維持管理課から、「幅3.5ｍ未満の歩道にある街路樹は、枝や根が住宅地に越境をくり返すこと、また、 機械による歩道の除雪が幅3.5mないとできないので、歩道工事の際や地域からの要望を受けて段階的に廃止を進めている」との回答がありました。 除雪機械は、小型の除雪機がないことと、小型では歩道の傾斜や凹凸で転倒する危険があることから3.5m幅が必要と説明されました。
　参加者からは、「幅3.5以下の歩道の街路樹はすべてなくしていくということではなく、あくまでも地域の要望等があった場合に検討すべき。 栽植時には必要ということで植えたのであるから、緑化の観点からも伐採について、本当に必要か良く顧慮すべき」と求めました。
　なお、伐採後の栽植桝については、地域で花壇などとして利用する場合は、そのまま残しているということでした。　

　月寒体育館は現地で建て替えを

　月寒体育館は札幌ドーム敷地内での建て替えが検討されていますが、現在地は月寒中央駅に近く利便性が良いことから、現地での建て替えを求めました。
　スポーツ局の回答は、「スポーツに着目した高次機能交流拠点である札幌ドーム周辺を候補地としている。札幌ドームとの集約・一体的な施設運営・活用やまちづくりへの寄与など、 その実効性や整備効果などを検討のうえ、場所を決定する」でした。
　日ハムの撤退で利用が大きく減っている札幌ドームの活用を促す手段として、月寒体育館がドーム近くに移転させられるのではとの疑念がぬぐえません。　

　パートナーシップ排雪の町内会負担をなくして

　市雪対策室からの回答は、「パートナーシップ排雪と同等の排雪を、市の費用負担により全ての生活道路で行うことは、 体制面や財政面で大きな課題があり、今後も慎重な論議や検討が必要」でした。　

　路面に雪をなるべく残さない除雪を

　従来より雪を多く残す除雪法では、雪がゆるむとスタックするので、なるべく雪を残さない除雪を求めました。
　市雪対策室からの回答は、「新雪除雪の出動基準を従来の10cmから20cmとする除雪方式については、豊平区では美園と月寒東の一部地域（約7km）で実施。 様々なデータが得られ、今年度をもって一応の区切り（停止）する」との回答がありました。追って、評価が出されると思われます。

　通勤時間帯に間に合う新雪除雪を

　最近、新雪除雪が早く行われる所と、遅くなる所の格差が広がっているように思われ、通勤時間帯に間に合う新雪除雪を求めました。
　区土木部から、「基本的には通勤時間帯に間に合うよう行っているが、まとまった雪が降った場合、間に合わない場合がある。そのような場合、 準備が間に合えば、地下鉄駅周辺の歩道除雪は実施しているが、生活道路全線の除雪は行えないことを理解いただきた」との回答でした。

　避難所における簡易ベッドの準備は

　足腰の不自由な方は起きあがるにも苦労するので、避難所における簡易ベッドの整備を求めました。
　市危機管理局からは、「各基幹指定避難所には、要配慮者用として、段ボールベッドを5台ずつ配備している。 今年度内に折りたたみ式簡易ベッドを1万台調達し、来年度以降順次基幹指定避難所に配備する予定」との回答がありました。　

　精進川河畔公園法面に木を植えて

　中の島精進川河畔公園の急斜面の工事が終わりましたが、木が切られたままで、植樹を求めました。
　区土木部からは、「落石・崩壊・倒木の危険があり、法面の補強、安定化を図ると同時に、法面保護を目的とした植生工（草の吹付）による対策を実施した。 植樹も検討したが、勾配が非常にきつく、適さないと判断している」との回答でした。
　写真のように急勾配で植樹しても倒木の危険があるようです。　

　幼児用ブランコを整備して

　西岡沼田公園にあるような幼児用のボックス型ブランコや低く安全な滑り台など、幼児用の遊具の整備を求めました。
　区土木部からは、「公園再整備時に行うアンケートや意見交換会の意見を参考にして遊具を選定していく」という回答でした。
　各公園の再整備は、順次進められています。再整備の案内は町内会の回覧等でなされますので、おおいに意見を出しましょう。

　道路脇の花壇や街路樹の周りの草刈りは

　道路脇の花壇や街路樹の周りの草が伸びてくると、車の運転席からの見通しが悪くなるので、草刈りがどのようになされているか問いました。
　区土木部からは、「年2回、（6月、9〜10月）草刈りを行っている」ということでした。また、「植えられた花などにより見通しが悪くなっている場合には、 連絡いただければ、個別に対応する」ということでした。　

　街路樹の幹に付いているのはコケ

　この夏は札幌でも異常な暑さでした。「この暑さで北野通の街路樹にカビが異常に生えたのではないか」との疑問が寄せられました。
　良く見てみましたら、多くの街路樹の樹皮に灰色や黄色のカビの様な物が付着していましたが、これらはコケや地衣類であることがわかりました。
　区土木部からも、「コケが樹皮にはえたもので、樹木が枯れることはない」との回答がありました。　

＜選挙の投票改善＞

　期日前投票所をふやして

　区民センターの期日前投票所は遠いので、東月寒地区センター以外にも期日前投票所を開設するよう求めました。
　期日前投票所については、�@突発的な解散でも施設が利用できる、�A120�u以上の広さがあって、2階の場合はエレベーターがあること、 �B土足出入りが可能、�Cわかりやすい場所、の条件が必要で、さらに事故が生じないような人員体制の確保といった課題があり、増設は困難との回答がありました。

　平岸第25投票所（高台小）を坂の下に設けて欲しい

　高齢者には坂をあがっていくのは大変で、坂の下に投票所を設けることを求めました。
　投票所の変更は、一般に有権者が増加して手狭になった場合に検討している。第25投票所は有権者3600人で手狭でないので、 引き続き高台小を使用していく予定との回答でした。

　郵便により投票ができる対象者の拡大
　　不在者投票ができる病院、施設の拡大

　現在一部の障がい者と要介護5の方にしか認められていない郵便により投票できる者の拡大、 不在者投票ができる病院、介護施設などを増やすことを求めました。
　郵便投票については、「指定都市選挙管理委員会連合会を通じて国に要望している」。不在者投票ができる施設については、 「年2回対象となる施設に対し、豊平区選挙管理委員会から、新規登録の案内をしている。引き続き働きかけていく」との回答でした。
　参加者からは、高齢化が進む中、投票所に行けなくて大切な選挙権が行使できないということがないようにしてほしいと求めました。 また、バスによる移動投票所も考えられるのではと提起しましたが、市としてはバスによる投票所までの移動は考えているものの、 移動投票所は考えていないようでした。

＜札幌冬季オリンピック・パラリンピックの招致について＞

　冬季オリ・パラ招致活動の中止、
　　招致については住民投票による市民の意向を反映させること

　2034年以降の招致も含め、招致活動は一旦中止すること。招致については住民投票による市民の意向を反映させることを求めました。
　市スポーツ局からの回答は、「34年以降の大会招致の可能性を探るため、IOCとの対話を継続することとした。招致する年次を具体的に定めて招致活動を進めていく場合には、 改めて、市民の意向を確認したい。
　民意の確認手段については、住民投票もその一つと認識しているが、引き続き検討を進めていく」との回答でした。　

　（写真は区役所にかかげられていたオリ・パラ招致の垂れ幕）

＜交通安全＞

　澄川通りに信号を

　澄川通りに信号と横断歩道を設けて欲しいという要求は、すでに8月末の日本共産党の道交渉で道警にあげてありましたが、 本交渉の場でもとりあげ、地元の参加者から実情を説明し、「区からも道に要請を」と求めました。
　区からは、平成10年に1回要請があったが、実現せず難しかったものと見られる。全道でも年間4件程度と少ないが、毎年出していかないといけない」との話があり、 交通安全に関しては、「区としても、窓口になる」との回答がありました。