第3回定例市議会

北朝鮮問題、子どもの医療費などただす

　第3回定例市議会は9月27日、日本共産党を代表して伊藤理智子市議が代表質問に立ち、北朝鮮問題、核兵器禁止条約、子どもの医療費、都心アクセス道路、環境とまちづくり、マイナンバー制度などについて市の姿勢をただしました。
　北朝鮮問題について伊藤市議は「軍事衝突は絶対に避けなければならない」と訴え、「米朝両国が直接対話に踏み出すよう市長として政府に働きかけるべき」と求めました。　秋元市長は、国が「国際社会と連携を図り、しっかりと対応してもらいたい」と述べるに留まりました。
　子どもの医療費無料化の小学1年生への拡充に関して「市長公約であり、任期中にせめて小学６年生まで実施すべき」と迫りました。市長は「まずは１年生までの拡大を着実に実施したい。拡充については財源も勘案しながら判断したい」と述べました。
　地下構造が有力視されている都心アクセス道路について、伊藤市議は気候変動に伴う大雨が多発していると指摘。道開発局が作成したシュミレーションで、３１０ミリの雨が降った場合、豊平川の水位がピークとなり堤防が決壊、３０分後には創成川通のアンダーパスが水没すると強調。 「そこに１０００億円もの道路を整備しようというのは大雨が頻発する時代に逆行している」と警鐘を鳴らしました。

　詳細は第３回定例市議会（2017年）代表質問（伊藤理智子）

平岸自衛隊病院跡地に防災公園、保育所、特養ホームを

地域計画作るよう市長に対する署名運動始まる

　

　平岸自衛隊病院跡地（４・８ha）に防災公園や保育所、特養ホームを作って欲しいと署名運動が始まりました。
　土地を管理する北海道財務局は平成30年度までに売却を計画していますが、札幌市の地域計画に沿って売却したいとしていることから、札幌市長に対し住民の要望を取り入れ、防災公園や保育所、特養ホーなどを含む地域計画を作るよう求めるものです。
　呼びかけ団体には共産党豊平区委員会、地元の党支部の他、「豊平区民の要求を実現する連絡会」も参加し、幅広く署名を集めることとしています。

　署名にご協力ください。署名簿は以下よりダウンロードできます。

平岸自衛隊病院跡地署名簿word 、マウス右クリックで「対象をファイルに保存」

平和盆踊りの願いが実現した核兵器禁止条約

　今年で42回を迎えた豊平区平和盆踊りが、８月５，６日の二日間に渡って月寒平和公園で開催されました。両日とも好天に恵まれ、延べ３０００人の参加者でにぎわいました。
　盆踊りの他、中学生のお嬢さんによる三味線演奏や地元の芸能集団「乱拍子」による勇壮な和太鼓の演奏、獅子舞などの催し物を楽しみました。様々な出店も出てにぎやかに。家族連れで車座になって、ビールや焼き鳥などを楽しむ姿も見られ、楽しい夏の夜を過ごしました。
　紙智子参議院議員も参加、「８月は平和について考える月です。これからも平和であるよう力を合わせていきましょう」と挨拶しました。

　

　池田ゆみ市議は、平和盆踊り副実行委員長をつとめ、「核兵器廃絶の願いを込めて、平和盆踊りが続けられてきました。こうした願いや被爆者の訴え、核兵器の廃絶を求める署名が広がって、核兵器禁止条約が実現しました。核兵器が廃絶されることを願って盆踊りを続けていきましょう。被爆国である日本が核兵器禁止条約を批准するよう声をあげていきましょう」と挨拶しました。

危険なオスプレイ訓練中止せよ！　

　8月10日から陸上自衛隊と米海兵隊による日米共同訓練が青森の三沢基地を拠点におこなわれます。千歳市から札幌市にまたがる北海道大演習場でも、オスプレイの夜間飛行訓練が想定されています。オスプレイは構造上飛行が不安定で、事故が多発しています。札幌市の市街地にも墜落しかねません。
　日本共産党札幌市議団は7月26日、「オスプレイ訓練の中止と訓練の詳細について国に説明を求め、公表すること」を秋元克弘市長に要請しました。
対応した町田隆敏副市長は「住民の不安を払しょくするために国の責任で十分な情報提供を行ってもらう必要がある。市として住民の安全を確保するため十分な情報収集を図っていきたい」とのべました。
　市議団は、オスプレイが名護市の浅瀬に墜落した昨年12月の事故を防衛省が「不時着」としたことや、南スーダンの「日報」かくしで国民の怒りが広がっていることを指摘。「情報公開だけではすまされない。市が『オスプレイ来るな』と宣伝することが市民の安全を守ることになる」と強調しました。
　8月2日には、日本共産党北海道議団もオスプレイ飛行の中止を道に求めました。

　公園を設けて、保育園、介護施設を設けて、など
　自衛隊病院跡地（4.8ha）の開発に要望をあげよう

　自衛隊病院跡地の売却について財務局と交渉

　平岸の自衛隊病院跡地（4.8ha）について、「豊平区民の要求を実現する連絡会」は昨年11月札幌市長に対し、当該地を取得し、市民の要望に沿った活用をするよう求めましたが、市としてこの土地を活用する計画はなく、取得する考えはないとしました。
　土地の所有者である北海道財務局は道や市に対し当該地の取得を打診してきましたが、いずれからも取得希望がなく、今後入札による民間への売却が予定されています。しかし、財務局は札幌市の地域計画の策定を待って、それに沿った売却をしたいとしています。

　豊平区民の要求を実現する連絡会は7月24日、北海道財務局に対し要望書を提出し、北海道財務局と交渉（意見交換）を行いました。
　要望書：�@当該地を民間に売却することなく、公共用地として活用すること。また、こうした方向で、政策的誘導を行うこと。�A当該地の鉛汚染の原因について明らかにすること。あわせて隣接地への汚染がないかどうか調査すること。

　札幌市の地域計画が決め手に

　まちづくりや地域計画については、財務局としてこうすべきと指導する立場になく、あくまでも市のほうで決めるものであり、財務局としてはそれに沿った方向で売却をしていくことになるとしました。
　売却の方法として、市の地域計画に沿った開発を条件として売却する方法や、当該地域の開発計画を提案してもらい、地域計画に合致した提案をした業者の間で競争入札をする方式もあるとしました。
　いずれにせよ、札幌市としてまちづくりの中で、自衛隊病院跡地をどうしていくか明確な計画を持つことが必要となっています。何もしなければ、現在の用途地域区分の第１種住居地域として、高さ制限３３ｍ（11階相当）、建ぺい率６０％、容積率２００％の条件で開発がなされることとなります。
　全体の何パーセントを公園にして欲しいとか、老人福祉施設を設けて欲しいとか、建物の高さ制限を○○ｍにして欲しいとか、まだ市に対し要求をあげていく余地が残されています。ご意見をお寄せください。

　平成３０年度までに一括売却予定

　当該地は4.8haを一括して売却する予定で、分割しての売却や賃貸はしない。購入についての問い合わせはすでに何件かあり、売却できる見通しで、平成３０年度には売却したいということでした。また、公共用地として無償での提供や値引きについては、跡地の売却益が新設された自衛隊病院の建設費として見込まれているため、できないとしました。

　周辺地の鉛汚染調査は権限外

　鉛の汚染については、すでにお知らせしているとおり境界に近い一ヵ所で基準値を大きく上回る汚染が見つかりました。汚染の原因については特定できていないが、汚染防止対策は取られており問題はない。汚染地点の周辺地の調査については調査する権限がなく所有者が実施すべきもの。必要があれば市のほうで対応願いたいとしました。

　琴似の公務員宿舎跡の事例

　琴似の公務員宿舎跡地（6.8ha）は今年２月、札幌のデベロッパー会社拓豊開発が32億円余りで落札。当該地の地域計画では、一般住宅Ａ地域（高さ制限１２ｍ）、同Ｂ地域（高さ制限１８ｍ）、マンション・病院地域の３区分となっています。公園は全体の３％。桜の木を残して欲しいという住民の希望はかないませんでした。

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第2回定例市議会

　ＩＣＴ活用戦略事業含む補正予算に反対

　第２回定例市議会は６月13日閉会しましたが、日本共産党市議団はＩＣＴ（情報通信技術）活用戦略推進事業費６千万円を含む一般会計補正予算および、介護報酬単価の切り下げ、要支援１，２の介護保険はずしなど改悪が進む介護保険会計補正予算に反対するとともに、市職員、市立学校教育職員退職手当条例の改正等の案件に賛成しました。
　国や市が持っている情報を民間企業が活用できるようにする「官民データ活用推進法」が昨年12月成立しました。この推進のため、予算の半分を国が出すという公募事業が打ち出されました。札幌市はこれに選ばれることを見込んで総額１億２千万円の事業のうち６千万円を市の補正予算として提出しました。
　市はスマホのアプリを使って外国人観光客から情報を得たり、チカホでの個人の行動情報を収集するなどするとしています。
　国は個人情報は匿名化するから個人情報漏洩の心配はないとしていますが、現在の情報技術では個人情報を匿名化しても、様々な情報を合わせることで個人を特定できます。
　「共謀罪」法案が強行可決され、国民の監視が強められようとしている中、国の政策を先取りし市民の情報を積極的に提供しようとする方向には市民の理解は得られません。マイナンバーの漏洩も相次いでいます。個人情報の保護こそ市政の果たすべき役割です。

学校給食無償化意見書、安心・安全の医療・介護意見書採択

　　日本共産党が提案し民進党などとともに提出した学校給食の無償化を求める意見書、安全・安心の医療・介護の実現と夜勤交代制労働の改善を求める意見書は、自民党は反対したものの公明党が賛成し採択されました。
　二つの意見書は市民の立場に立てば道理あるものです。二つの意見書に対し、自民党は珍しく反対討論に立ち反対する理由を述べました。
　採択された意見書は関係する省庁に送付されます。こうした意見書が多くの市町村から上がってくれば、政府としても無視できなくなり、市町村に対する助成措置などの対策を取らざるを得なくなります。

共謀罪、核兵器禁止条約、オスプレイは自・公の反対で不採択

　　「共謀罪」法案の撤回を求める意見書、核兵器禁止条約の交渉会議に政府が参加することを求める意見書、オスプレ飛行訓練中止等を求める意見書の３件はいずれも、日本共産党、民進党、市民ネット等が共同して提出しましたが、 自民、公明の反対で不採択となりました。

第２回定例市議会（2017年）代表質問（太田秀子）

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池田ゆみ市政事務所における生活相談（2016年）

　池田ゆみ市政事務所では生活相談を行っていますが、昨年（2016年）の相談についてまとめてみました。
　２０１６年１年間の相談件数は１１０件と一昨年の４０件に比べ大幅に増加しました。
　内訳では、生活保護に関する相談が３５件といちばん多く、収入や年金が少なく生活が大変との相談も多くありました。生活が苦しい状況は変わっていません。
　生活保護に関しては、収入認定がされて保護を打ち切られたり、保護費の返還を求められるなど制度に関する問題や、市職員の対応などの問題が出されています。知人や友人の方が付き添いで池田事務所に来られることもあります。
　事務所では、生活と健康を守る会の力も借りながら、生活保護申請などの支援をしました。
　弁護士による法律相談は２３件ありました。自己破産手続き、相続、賃貸借のトラブルなど、札幌法律事務所に協力をいただきました。賃貸借などの業者とのトラブルや、騒音などの近隣とのトラブル相談も２４件と多く寄せられました。
　道路整備、除雪、ゴミ置き場の問題など地域の問題も寄せられていました。歩道の補修については土木事務所に連絡しすぐに対応しました。中の島陸橋のハトの糞の問題は、区交渉でも取り上げ、市の対応を求めました。

2016年の生活相談の内訳（重複あり）

生活保護	生活保護など社会保障制度の運用、対応	生活苦	病気、障害	自己破産	介護	相続
35	25	12	15	5	3	4
ブラック企業、賃金、労災	子育て、保育所	業者とのトラブル、近隣トラブル	道路、除雪など地域要求	国、市の政治、政策	その他
4	3	24	10	8	19

　晴天に恵まれた5月20日午後、国民平和大行進に参加しました。　

　「共謀罪」は廃案に！　福住駅前などで訴えました

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［市政と市議会］

第2回定例市議会(2017年)

　第２回定例市議会（2017年）代表質問（太田秀子）

第1回定例市議会(2017年)

　都心部の大型開発より、個人消費底上げが必要

　希望者全員が入所できる　認可保育所を

　国保料引き下げ陳情（署名36,571筆）継続審議に

　3月3日市議会厚生委員会で、陳情の審査が行われました。趣旨説明（右）と傍聴するみなさん。

　都心アクセス道アンケート、否定的意見も多く

　アスベスト問題追及　責任の所在明確にせよ

　支払いが困難な市民の声を受けとめよ！ 市税滞納対応に

第4回定例市議会(2016年)

　第4回定例市議会では、アスベスト問題、就学援助金の早期支給、都心アクセス道などについて追求

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［くらしと要求］

　給付型奨学金拡大の意見書に自公反対　札大前で訴え

　平岸自衛隊病院跡地、ヒ素、鉛が基準上回る地点が。「形質変更時要届出区域」に指定。
　平岸の集いで報告。

　望月寒川洪水対策、放水トンネル実現に　

　区民要求について区交渉実施

　「豊平区民の要求を実現する連絡会」は11月16日午前、豊平区役所において、あらかじめ提出してあった44項目に渡る要望について、豊平区との交渉（懇談）を行いました。
　連絡会からは31名が参加、提出した要望について実情を訴えるとともに、その実現を求めました。

　　豊平区交渉の詳細はこちらへ。

　　

　平岸自衛隊病院跡地、 市民のために活用を。札幌市長あて、要望書提出

　「豊平区民の要求を実現する連絡会」では、平岸自衛隊病院跡地の利用について、11月21日札幌市長あて要望書を提出しました。
　要望書を提出後、対応したまちづくり政策局の浦田局長と意見交換を行いました。
　　詳細はこちらへ。アンケート結果もこちらです。